＜その５＞
◆「事実を曲げてでも真実を追求する」という文化がある特捜検察では証拠を改ざんすることはいつものことである。

◆悪事の揉み消しを部下に明示的に指示することなどという間抜けは、霞が関（中央官庁）に一人もいない。 「最高検のストーリーには乗らない」という前大阪地方検察庁特捜部長の大坪弘道氏の発言には説得力がある。

◆海上保安官を含む武器に接することのできる官僚は、特に規律に忠実であることが求められる。 世論の同情論に流されると、日本の国家秩序が根底から腐蝕される危険がある。 捜査当局の厳正な対応が国家体制を護持するために必要だ。

◆大学は自治組織である。入学試験の監督は大学の責任において行われるべきだ。 今回も大学が真相究明委員会をつくり、自らの力で不正行為を行った受験生を捜し出す努力をすべきだ。 警察の捜査に委ねるという発想が、大学人の責任回避と筆者は考える。