＜その１＞
「自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない」というのがサブタイトルの本である。 しかし本書を読んでも、その主張の意図は今ひとつ不明確である。 税理士も税務・会計だけでなく、経営指導もせよと主張するのであれば、わからないわけではないが・・・。どうもそうではないのである。 以下、本書より気になった箇所を要約して御紹介するとともに、私の意見も述べてみたい。

◆「生命保険会社主催の経営者セミナーでのアンケートにおいて、約70％の経営者が顧問税理士を変えたいと答えている」というくだりがある。 都築氏は予想どおりだと述べているが、私はアンケートなるものを信用していない。 税理士のサービスに不満を持っている経営者が、もしその不満を解消しようとするとたいていのケースでも、顧問料は上がってしまう。 私の見たところ、案外税理士の顧問料とそのサービスの質は一致しているのである。（ただ、小規模会社では、顧問料が高過ぎるケースもあるが） 要するに、顧問料を上げてまで税理士を変える経営者がどれくらいいるのかとなると、70％の数字は相当下がってしまうだろう。