＜その６＞
◆鳩山由紀夫が普天間移設を自分の政権で本気で実現するつもりがあれば、 まず嘉手納やキャンプハンセンなどの既存の米軍基地に海兵隊飛行場機能の移設を行い、 しかるのちに10年単位で国外への移設を模索するという二段階戦術を取る必要があった。 この時間軸の考えを採用していれば、今も鳩山政権は継続していただろう。

◆日本の政治家は、相手の行動原理が自分達とどう違うかを認識した上で、 その弱点を衝くというやり方ができない。 そのためには、国益とは何かをきっちりと定義し、それに基づく世界観を打ち出す以外にない。

◆アメリカは世界中の国々からジャーナリストのみならず、政治家（候補生も含める）や官僚・学者たちを多額の奨学金を提供してアメリカに呼び寄せ、教育を施す。 その際に、アメリカに対して従順になると判断された者だけが優先的に出世していく。 新聞社の例で言えば、ワシントン特派員時代にアメリカとの人脈を作ることに成功した者が、 帰国後、首相官邸担当の政治部記者となり、論説委員長などに出世していく。 それゆえマスコミは、アメリカに対して甘く、そのアメリカを後ろ盾にする官僚にも甘いのである。