＜その２＞
◆小泉内閣の成功と安倍内閣の失敗という対照的な例を目の当たりにして、私は総理の座に就く政治家は予め自前のチームを準備できる仕組みを作る必要があると強く感じた。

◆例えば経産省大臣は経産省のトップなので、国務大臣でもあり省庁大臣でもある。しかし経済財政政策担当大臣は内閣府の特命大臣であり所管の省庁を持っていないので、国務大臣ではあっても省庁大臣ではなく、人事権は無い。

◆財務省の行動論理は二つに分けられる。一つは財政破綻は絶対に避けたいという思い。もう一つは、自分たちの支配装置である予算の配分権をなるべく強化したいという願いだ。

◆おそらく福島原発事故を検討すれば日本の官僚がアメリカやフランスなどの官僚と比べて１０年以上遅れた世界にいることがわかるのではないか。ニューヨーク・タイムズ紙などには早くもそうした論評が載り始めている。