著者２人の意見に私も基本的には賛成である。 以下インパクトのある箇所を要約して御紹介していきたい。

◆１ドル５０円という清算の時はいつどのように訪れるのか。為替相場という生き物が相手だけに、こればかりは正確に予測することは不可能だ。ただ中長期的方向感では５０円に向かっている。 一方、日銀が米国に対抗して円を刷りまくれば円安に誘導することは理論上は可能である。 しかし、量的緩和を実施しても本質的な景気回復にはつながらず資産インフレが過熱する危険性が高まるため、日銀が一層の金融緩和に踏み込むことは考えにくい。

◆経済政策の基本はいかにして国民の雇用を満たすかである。バブル経済の崩壊以降、日本の政治は全く機能していなかった。むしろ大企業や富裕層を優遇し雇用を置き去りにする政策を実行してきたのだ。その代表は小泉、竹中コンビである。耳障りのいい民営化と規制緩和を看板に掲げ「自由競争が何よりも大事」と訴えた。文化も伝統も違う米国の猿真似により、日本にも格差社会を定着させたのだ。