＜その３＞
◆朝霞公務員住宅建設５年間凍結を野田首相が指示したことを、マスコミは大喜びしていた。　この事業が国と民間企業者との間の契約に基づいて行われていることを知っているのか。事業中止になれば最大４０億円とも言われる損害賠償金や、これまで工事に投入された費用の支払いなどが生ずることを知っているのか。

◆歴史を多少知っている者なら経済運営においてデフレ不況のもとでの大増税は非常に危険であることは分かっているはずである。国民の消費がストップし経済はパニックを起こす。消費が止まれば生産も止まる。大不況は大恐慌に転化する。資本主義はこのような愚行を何回も繰り返してきた。

◆日本には独占禁止法という法律があるから市場を４割以上独占することはできない。電通はこの４割を超えないように注意し、超えた分については他の中小広告社に割り当てる。これによって広告業界全体が電通の意向に逆らえないという状況が作られていく。

◆伝統的に日本のメディアは権力と金に弱い。かつて新聞が最大のメディアであった時、戦時中には大本営の言いなりだったし、戦後の占領期にはＧＨＱに忠誠を示した。事実ヒロシマ、ナガサキの実態についての報道も戦後すぐにはなされなかった。