＜その２＞
◆公務員が退職前２０年間に関与した業界、企業、団体に退職後１０年間は就職できないといったたぐいの罰則規定を伴う規制を設けることが必要である。公務員の天下りの中で大きなウエイトを占めているのが実は警察からの天下りである。要するに企業は警察、検察行政と癒着しているのである。このことが本来法の下の平等に置かれるべき警察、検察行政を歪めている。したがって警察からの天下りについても全面禁止の措置が不可欠である。

◆財務省が自分達の天下り禁止さえ実行しないのであれば、国民が増税論議にそっぽを向くことを批判することは絶対に許されない。

◆２００７年６月末において日本政府は外貨準備金として米ドル資産を１４３．８兆円有していた。　これを２０１１年８月末の為替レートで換算すると９２．６兆円になっている。つまり４年間で５１．２兆円の損失が生まれたのである。こんな重大な話がこれまで国会で論じられてこなかったのだ。