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＜その３＞
◆「朝日新聞は実は申告漏れの常連なのです。その申告漏れが不正とみなされたケースも多いのです。その内容は現場での架空経費が多く、隠した所得で現場の人間が飲み食いで使っていたようです。」
新聞社への税務調査が増えている。インターネットの普及により新聞社はみんな赤字であるから本来は調査は怖くないはずである。にもかかわらず問題となるのは現場の経費を立証しにくいところにある。それはジャーナリトはニュースソースを明らかにしてはならないという不文律があるからである。
また度重なる新聞社への税務調査のせいか、新聞社は財務省の進める消費税増税に賛同する側にまわってしまったようである。
◆「旧ライブドアが１４億円の粉飾で東京地検特捜部の強制捜査を受けたことに比べれば４９億円もの粉飾で課徴金約３億９，０００万円で済んだビックカメラに対する処置は非常に甘いといえます。これを見ると粉飾事件というのは、世情や政治によってその対処が変わってくるといえます。」
ライブドア事件は明らかに国策で行われているのである。
法の下に平等であるという憲法の考え方から言えば、１００％違法である。
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