<その2>
【2】「消費税増税」しかないのは本当か?
日本の5%という税率は国際的に見て低過ぎるという主張への反論は以下のようになる。
国税収入に占める消費税収入の割合は日本は約24%で諸外国と変わらない。これは日本の消費税は「網羅的」に課税されているのに対して、例えばヨーロッパ各国は非課税項目や軽減税率項目が多くあるからである。税率だけで議論するのは誤りである。
【3】「企業が海外へ逃げていく」のウソ
日本の法人税は非常に高いように言われていることへの反論は以下のようになる。
まず、「企業の負担」を問題にするなら「法人税」だけでなく「社会保険料」を合わせた「公的負担」を国際比較すべきである。日本の高さは業種にもよるが、先進国5か国中3位と4位で特別高くないことがわかる。
もう一つは法人実効税率が40.69%のまやかしについて触れたい。単に国税と地方税を合算した税率を比較すると確かに日本が諸外国よりも高くなる。しかし日本の場合、研究開発減税などの特例の規定が数多くあるため、実際の税率は大企業でも30%程度なのである。よって諸外国との比較でも特別に高いとは言えない。
|