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＜その４＞
【６】「仕分け」してはいけないものがある。
ここでは公務員と社会保障費の削減のことを取り上げている。
日本の公務員は人件費も人数も世界最低であるし、国会議員の人数も世界最低である。公務員の人数を減らせば国民へのサービスも減るだろうし、国会議員を減らせば国民の多様な意見があまり反映されなくなることだろうと注意喚起している。また日本の社会保障への公費支出のＧＤＰ比を見ますと５．４％でイギリス（１３．０％）の半分以下、フランスやドイツの４分の１しかないのである。要するに公務員人件費の高さや社会保障費の増加が財政赤字の要因ではないと説いている。
【７】消費税増税のない財政健全化
増税以外による資金調達のうち①特別会計にある積立金の取り崩しや②新規国債の発行などは、いずれも一時的な資金調達であるとし、増税若しくは社会保険料の引き上げの手法として次の様に手をつけるべきであると主張している。
①法人税減税の撤回②不公平税制である証券優遇税制（上場株式の売買益、配当への１０％の低率課税）の廃止③負担能力に応じた負担の原則に基づいて所得税の累進税率の引上げ（所得税、住民税あわせて５０％を６５％程度に）、金融所得課税の強化（原則総合課税に分離税率３０～４０％）などの実施
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