＜その２＞
◆「小泉純一郎氏は議席を息子に世襲させて悠々と引退した。リーマンショックで米国経済が破綻したため、 簡保は買収されずに済んでいる。」
１２０兆円といわれる簡保の簡保の総資産は先進国カナダのＧＤＰに匹敵する規模だったが、日本政府の直営であるため、アメリカの金融資本は買収することができない。そこで郵政民営化が必達目標となったのである。皮肉な言い方をすればリーマンショックの最大のメリットは簡保が買収されなかったことにある。

◆「ＴＰＰ交渉において最も危険な投資分野の「収用と補償」条項及び「投資家ＶＳ国家の紛争解決」条項を断じて受諾してはならない。」
要するにこれを受諾すると日本政府が国民の生命や財産を守るために規制を行っていたとしても、理不尽な理由で外資に訴えられ巨額の損害賠償を命じられかねないということである。 米国流の投資ルールはとんでもない代物であるため、この意見にも異論は無い。