＜その１＞
庶民増税とは消費税の増税のこととともに、法人税、所得税、相続税他のあらゆる税制において所得の多い人や大企業を優遇してきたことを意味している。 また、消費税増税反対派にしても、今は不況だから消費税増税をすべきではないという主張に過ぎず、庶民増税を本質的に批判しているわけではない。大衆層への課税強化がいかに景気悪化につながっているかが理解できていないのである。 以下本書よりインパクトのある箇所を何点か要約して御紹介するとともに、私なりの分析、解説も付け加えていきたい。

◆「全産業の１９８９年度の内部留保は約１７６兆円に対して２００８年度の内部留保は約４２９兆円で２５３兆円も増加しています。この増加額はこの間の赤字国債の増加額２５７兆円に匹敵する額となっています。」
要するに国家から企業（特に大企業）へ２５０兆円ものお金が移動してしまったのである。それは、法人税の大幅な減税がこの要因である。