渋谷区の税理士 中川尚税理士事務所

 

中川尚の飛耳長目(税理士読書日記)TEL 東京・渋谷 03-3462-6595

 

 自由報道協会編「自由報道協会が迫った3.11」(扶桑社)
201252日(水)

 

 

<その2>
◆東京電力が発表した原発事故収束に向けた工程表には具体的な数値の裏付けも何も無い。既存のメディアの記者は工程表を出せという質問もしないし、公表後も数字も根拠も出さないこの工程表はデタラメだという批判もしない。

◆情報に「価値」が無くなったのではない。そうではなくて要するに、ただ「価格」がつかなくなったのだ。ネット時代の到来は、情報の「売買」によって利益を上げていたこれまでの情報産業とその従事者にとって、発想の根本的な転換を迫る試練の時代の到来なのである。

◆イタリアの原発事情は日本と酷似している。米国の影響で原発を持つようになり、政界の右派左派共にGEとウエスティングハウスと密接な関係を持つ議員がいる。電力業界は裾野が広く御用学者やメディアが「原発安全神話」を国民に刷り込んできた。

◆新聞の魅力は膨大な情報の中から知っておくべき内容を精査してくれ、その価値判断(ニュースの大きさ)と共に、一覧できるようにしたことだった。そして一覧性には劣るものの動画と音声で迫力ある報道をするのがテレビだった。だがその「編集」が信頼できないと感じたら加工前の一次情報に近付くしかない。


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