<<不動産管理会社とは何か>>／渋谷区の会計事務所　中川尚税理士事務所

渋谷区の税理士　中川尚税理士事務所

不動産管理会社は節税に有効か

【１】　所得が一定金額以上であれば、有効である。

【２】　また、不動産管理会社には3つのパターンがあり、

そのうち「建物所有型」が最も有効である。

【３】　「管理型」よりも「一括借上型」の方を選択した方が

税務上のリスクを回避できる。

不動産管理会社には3つのパターンがある

【１】　管理型

　これはオーナーが不動産管理会社に管理委託して、

２０％程度の管理料を支払う方法である。

【２】　一括借上型

　これはオーナーが不動産管理会社へ一括で貸付け、

それを管理会社が各々のテナント等へ貸付けるやり方をいう。

【３】　建物所有型

　これは、建物を不動産管理会社へ売却して、賃料を

管理会社が収受する仕組みをいう。

					節税シミュレーション（相続税は除く）

項目			従来		同族会社									オーナー
					一括借上分		売却分		分配	合計
収　　入	賃貸料		36,000,000		29,836,000		6,164,000			36,000,000				24,468,000
										0
	計		36,000,000		29,836,000		6,164,000			36,000,000				24,468,000
経　　　　費	支払家賃				23,868,000					23,868,000
	支払地代						600,000			600,000
	親族給与								6,000,000	6,000,000
	顧問料								1,000,000	1,000,000
	租税公課		4,000,000				150,000			150,000				3,850,000
	損害保険料		170,000				20,000			20,000				150,000
	生命保険料								2,000,000	2,000,000
	修繕費		2,000,000				850,000			850,000				1,150,000
	減価償却費		7,500,000				1,500,000			1,500,000				6,000,000
	借入利子		3,000,000							0				3,000,000
	管理料他		400,000				12,000			12,000				388,000
	計		17,070,000		23,868,000		3,132,000		9,000,000	36,000,000				14,538,000
所得金額			18,280,000		5,968,000		3,032,000		-9,000,000	0				9,280,000
税額合計			6,484,900							70,000				2,286,900



				従来の税負担									6,484,900
				節税を行った場合
				不動産管理会社				70,000
				オーナー様個人				2,286,900
				給与を支給される親族				558,500					2,915,400
				節税総額									3,569,500

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