中川尚の飛耳長目（税理士読書日記）TEL 東京・渋谷 03-3462-6595
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月13日（水）
＜その２７＞ ◆その反省として現バイデン政権が学んだのは 「 小規模な戦争ではインフレ率を持続的に高めることはできない。どうせやるなら多数の国を巻きこんで世界的に生産設備の損壊がインフレ率の急上昇を招くまでやらなきゃダメだ 」 という 「 教訓 」 ではないか。 ◆ここまで哀れな末路をたどった大帝国があっただろうかとふり返って見ると、西ローマ帝国の最期も大英帝国の最期も、東ローマ帝国の最期も似たようなものだった。大帝国が滅びるとき、腐敗は芯から始まり、破綻は周縁からやって来るものなのだ。
前のページへ戻る
このページのTOPへ
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月12日（火）
＜その２６＞ ◆かけた金額で見ればアメリカの軍事力は今でも2位以下を大きく引き離したトップだが、実際の戦力となると、贈収賄と上げ底価格で闇に消えた部分が異常に大きいのではるかに小さいだろう。 米国軍のアフガニスタン撤退事件は、実際の戦闘場面でアメリカはロシア1国の軍事力にも太刀打ちできないだろうという私の推測の根拠にもなっている。 ◆アメリカ国内で無理な金利引き上げを続けたために、債券価格が暴落し、銀行業界だけでなく連邦準備制度も正直な手段を使っているだけでは解決できないほどの巨額の含み損を抱えているという事実だ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月11日（月）
＜その２５＞ ◆シオニストたちがどこから武器や資金を得ていたかと言えば、アメリカ連邦政府だった。アメリカ政府は、まったく無防備なパレスチナ人をシオニストという辻斬り強盗同然の連中が襲撃するために正規軍装備と軍資金を供給していたのだ。 ◆9.11事件については、大型旅客機のパイロットでもない人間がたかだか数回の飛行シミュレーションだけで、あの低空で超高層ビルにほぼ水平に突っ込むことができるだろうか、という大きな疑問を含めて多くの謎が残されたままだ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月8日（金）
＜その２４＞ ◆アメリカ国民のあいだでは、 「 2023年10月7日にハマスが突然イスラエル領内で大勢の民間人に対する殺傷行為をおこなったから、パレスチナ人は当然の報復を受けているだけだ 」 と主張する人が多いようだ。 ◆しかしながら、これは完全な歴史的事実の歪曲である。なぜなら、ユダヤ人シオニスト集団 （ これがイスラエルに戦後（1948年）になる ） によるパレスチナ人虐殺は第2次世界大戦前から行なわれてきたからである。 大戦前というのは具体的には1937年からのことを意味している。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月7日（木）
＜その２３＞ ◆なぜ集団 「 万引き 」 事件が頻発するかと言えば、消費者金融の発達でふつうの商売が成り立たなくなった質屋が買い取って転売してくれるのでそこそこの稼ぎになるという要因も大きい。 ◆ジョージ・ソロス派の 「 犯罪者に甘い 」 検事総長が検察行政を担っている州では、法治国家の放置国家が進んでいる。マイノリティに属する人たちが彼らを味方と考えるのは、非常に危険だと思う。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月6日（水）
＜その２２＞ ◆現大統領のジョー・バイデンは現在存命の上院議員経験者の中でイスラエルロビーからもらっていた献金額がいちばん多い人間だ。 この男が大統領である限りアメリカ政府がイスラエルべったりの政策を転換する可能性はゼロに近い。 ◆アメリカの小売業界で 「 万引き 」 と表現している犯罪の実態は、とうてい日本で想像するようなかわいらしいものではない。集団押し込み強盗と呼んだほうが適切だろう。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月5日（火）
＜その２１＞ ◆リベラル派は、日本人で考える 「 自由 」 主義者どころか他人を自分の思いどおりに動かそうとするおせっかい焼きである。そのおせっかいに従わない人間に対しては、権力に頼ってでも自分たちの主張に従わせようとする人たちなのだ。 ◆なぜ、私が1％エリートもアイヴィーエリートも民主党リベラル派と決めつけたような書き方をするのかというと、自分をエリートと見ている人たちの74％が民主党支持者で、残りは共和党支持者と独立系が半々というぐらい、アメリカの知的エリートは民主党リベラル派に集中しているからだ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年11月1日（金）
＜その２０＞ ◆今をときめくハイテク大手も創業者がユダヤ系であるか否かを問わず、ほとんどがイスラエルべったりのスタンスを取っている。要するにパレスチナ人の虐殺のため、お金を出し続けているのである。 ◆そのハイテク巨大企業の献金先は、圧倒的に民主党である。選挙戦で1票でも多く票を取りたいときだけは、弱者の味方を装っているが実際に法律や制度をどう変えるかになると、巨大寡占企業の経営者たちとズブズブのなれ合いの関係で動くのが民主党リベラル派という偽善者集団なのだ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月31日（木）
＜その１９＞ ◆アメリカでは10億ドル長者の中でのユダヤ系比率は35％、これでも低いほうだ。高級官僚の中で閣僚まで登り詰めるユダヤ系の比率 （ 90％ ） 、2020年大統領選で巨額献金をした富豪に占めるユダヤ系の比率 （ 63％ ） 、一流メディアで論説委員を務めるユダヤ系の比率 （ おそらく90％超 ） 、すべて軽く50％を突破している。 つまり今ではユダヤ系こそが特権階級にのし上がっているのだ （ 差別されているどころか ）
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月30日（水）
＜その１８＞ ◆2019～23年のたった5年間で、アメリカ国民の価値観に凄まじい変化が起きた。愛国心、信仰、子育て、コミュニティへの参加といった機会を非常に大事だと思う人が激減する一方、金銭が大事だと思う人が微増していたのだ。 ◆第２次大戦直後から知的エリートのあいだで高まる一方だった拝金主義の風潮がついに一般大衆まで 「 この風潮に逆らってもムダだ 」 と思いこませるに到ったのだと感じている。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月29日（火）
＜その１７＞ ◆連邦議員の倫理性についての評価がここまで下がったのはなぜだろうか。 最大の理由は、1946年にロビイング規制法という名の贈収賄奨励法が施行されて以来、どんな志の高そうな候補者に票を投じても、当選した瞬間から大企業や大富豪の使いっ走りになる事例ばかり見せつけられてきたことだろう。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月28日（月）
＜その１６＞ ◆現職のジョー・バイデンは民主党から出馬した大統領だから、ふつうに選挙結果が政策に反映される国なら、当然アメリカもイスラエルによるガザの武力侵略を抑制して停戦に持ち込む努力をするはずだろう。 ◆ところがバイデンは、イスラエル軍を抑制するどころか140億ドルという前例がないほど大規模な追加的軍事援助をして、イスラエル軍をけしかけている。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月25日（金）
＜その１５＞ ◆贈収賄の合法化に起因する多種多様な変化の複合汚染は、いたるところで顕在化している。ガザにおけるイスラエル軍による民間非戦闘員の大量虐殺、ウクライナでの米軍による生物兵器開発を隠ぺいするための2014年のマイダンクーデターと、それに対する8年越しの反撃としてのロシア軍によるウクライナ侵攻、大したことのない感染症を大疫病とあおって危険な遺伝子改変 （ ワクチン ） を強制接種する医療行政、気候変動危機論者が振りかざす二酸化炭素悪玉論、世界的な幼児売春組織網の形成、情報産業大手の国家権力とゆ着した 「 諜報 」産業化、その底流に常に存在していた欧米人の人種差別から発する人口削減論。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月24日（木）
＜その１４＞ ◆武力を持たないパレスチナの民間人に襲いかかって 「 土地を寄こせ、家を寄こせ、財産を寄こせ、命が惜しければとっとと消えうせろ。抵抗すれば皆殺しだ。 」 と脅す完全武装したテロリスト集団をアメリカ政府は第二次世界大戦直後から全面的に支援していた。 ◆贈収賄奨励法制定以降のアメリカ社会は、何から何まですべてカネを有効に使ってあらゆる法律や制度を自分たちに有利なかたちに変えた者が勝ちというあさましい社会になった。 その結果、連邦議会議員の倫理性に対するアメリカ国民の信頼は地に堕ちている。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月23日（水）
＜その１３＞ ◆アメリカの政界で大物を目指す政治家のほとんどは、連邦議会議員のうちからイスラエル＝軍需産業ロビーと強固な絆を築いておかなければ、大統領選に立候補するところまでたどり着けない仕組みなのだ。 ◆とにかくアメリカの政治は、連邦議員や大統領として当選が確定した人間に、あとからロビイストを通じた巨額献金によって有力産業・団体や巨大寡占企業が言うことを聞かせることができる仕組みがすっかり定着してしまっている。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月22日（火）
＜その１２＞ ◆オバマというとアメリカ初の黒人大統領として好感を持っている方が多いだろう。しかし、在任中の8年間に合計7ヵ国に対する空爆についてゴーサインを出した。第2次世界大戦中以外には類例のない好戦的な大統領だった。 ◆自分たちに有利な政治をしてくれる議員に大金を投じるスポンサー集団は多いが、自分たちに敵対する議員を落選させるために大金を投じる集団はイスラエルロビーぐらいだろう。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月21日（月）
＜その１１＞ ◆アメリカが贈収賄を正当で合法的な政治活動と見なすロビイング規制法という悪法を廃棄しないかぎり、軍事産業や医薬品産業がコネとカネで政治・経済・社会を歪め続けることを阻止できないのではないかと私は思っている。 ◆現在にいたっても人口1,000万人弱、国内総生産 （ GDP ） 約5000億ドルのイスラエルが毎年GDPの5％前後を軍事予算として使えてきたのは、アメリカ政府が単年度で40億ドル近い軍事援助を毎年与えつづけてきたからだ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月18日（金）
＜その１０＞ ◆本来、そうした行為を取り締まるべきアメリカ食品医薬品局 （ FDA ） もアメリカ国立衛生研究所 （ NIH ） も完全に製薬会社や病院協会や医師会からのワイロに取りこまれて大衆による追及から製薬業界や医師たちを守る側に回っている。 ◆その結果、アメリカ国民は世界一多額の医療費負担をしていながら、平均寿命は先進諸国の中で唯一80歳を大幅に割り込み、発展途上国並みの水準にとどまっているのだ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月17日（木）
＜その９＞ ◆軍需産業の場合、非常にわかりやすい。新型兵器を開発する際、ごちゃごちゃ余計な機能でクリスマスツリーのように飾り立てて、旧型兵器よりはるかに高い単価にしてしまう。 ◆さすがに目のつけどころが違うと感心することがある。 「 病名ひとつに対して新開発の薬ひとつ 」 という対応関係を言い出したのは、原油採掘から精製までの工程では儲かるだけ儲け尽くして、石油の次に儲かる商売を探していた頃のジョン・ロックフェラーだったと言われている。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月16日（水）
＜その８＞ ◆私の知っているかぎり、先進国と呼ばれる国々で贈収賄というカネの力によって、政治・経済・社会を自分たちの都合よく変えることがこれほどやすやすと合法的にできる国は、アメリカだけである。 ◆そして、軍需産業は製薬産業や医療関連の職能団体とともにこの合法化された贈収賄を最大限活用している集団のひとつだ。 ◆軍需産業と製薬産業、医療サービス業界には、ふたつの共通点がある。ひとつは、大口顧客との相対取引のうま味を知っていること。そしてふたつ目は、どちらも人名を人質に取った商売だということだ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月15日（火）
＜その７＞ ◆軍隊とＣＩＡのカルチャーの差を次のように語っていた。ようするに軍隊は 「 ウソをつくな。ずるをするな。盗むな 」 という常識的な倫理観が浸透している世界だけれども、ＣＩＡはスパイ活動が主な任務なので 「 ウソをつき、ずるをし、盗みもやらなければ務まらない汚い世界だった 」 ◆同一人物が贈賄側、収賄側 そして仲介者とくるくる立場を変えながら政財官界を貫く強固な利権共同体の一員として儲けつづけていること、 「 回転ドア 」 と表現する。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月11日（金）
＜その６＞ ◆もし、イスラエルという乱暴きわまる闖入者がいなかったら、中東周辺の軍事・外交情勢はどうなっていただろう。何次にもわたる中東戦争がくり返されただろうか。中東全域がはるかに戦争や武力紛争の少ない地域になっていたに違いない。 ◆２度にわたる世界大戦が起きた頃のアメリカでは、この大戦に参戦すべきかどうかで議会で活発な議論が起きていたが、第2次世界大戦が終わってからは議会はＣＩＡが路線を引き、大統領がおこなった決断を事後承諾するだけの機関になり果てている。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月10日（木）
＜その５＞ ◆また法律はアメリカを常時臨戦体制の 「 永続戦争国家 」 に変ぼうさせてしまった。この悪法制定が提供するチャンスにいちばん敏感に反応したのはパレスチナ人が平和に定住していた土地に力づくで押し入って、まだ存在さえしていない国家の領土を拡大するため武器と軍資金を必要としていたシオニスト（のちのイスラエル）ロビーと戦時から平時への転換による収益激減を何としてでも食い止めようとした軍事産業ロビーである。両者の利害はほぼ完全に一致していた。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月9日（水）
＜その４＞ ◆ 「 ロビイング規制法 」 という名の贈収賄合法化法とは企業や業界団体といった特殊権益集団が直接議員にカネを渡して、自分たちに有利な法律や制度をつくらせようとすると、犯罪になる。しかし、あいだに連邦議会に登録して４半期ごとに財政報告をするロビイストをはさめば、合法的にカネを議員に渡すことができるという趣旨の法律なのだ。 ◆結局のところ、贈収賄奨励法は第2次世界大戦後のアメリカを効率向上による利益拡大を追求する国家からレントシーカー（法律制度などを自分たちの都合によい方向に変えさせることで利益拡大を目指す）国家に変えてしまった。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月8日（火）
＜その３＞ ◆これは、５つの常任理事国の１国に過ぎないが、当時世界で唯一の核兵器保有国だったアメリカの意向が大きく反映していた。 なぜ、アメリカの意向が国連決議に大きな影響を与えたかといえば、第一にとにかく世界中で、ただ１国、原子爆弾を実用化済みで怒らせると怖い国だったからだ。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月4日（金）
＜その２＞ ◆もし世界中で北 （ 先進諸国 ） と南 （ 発展途上国 ） が本格的な敵対関係に入ったら、日本は絶対に北の一員と見てもらえないし、ＵＮＲＷＡ （ 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 ） への資金拠出停止のようなことをやっていれば、南にも裏切り者と見られて、まさに世界の孤児となるだろう。 ◆1946年の段階では現在のパレスチナ・イスラエル両国の領土の中で、94％は少なくとも数世紀という長い歳月、パレスチナ人が住み続けてきた土地だった。しかし、翌1947年に発表された国連の決議は半分以上の57％をイスラエルに与え、残り43％だけをパレスチナ人の国土として残すという不公平きわまるものだった。
増田悦佐「アメリカ消滅」（ビジネス社） 2024年10月3日（木）
サブタイトルはイスラエルと心中を選んだ史上最強の腐敗国家となっている。相変わらずの増田氏の鋭い論考が面白い。 以下、本書よりインパクトのあるくだりを要約して御紹介することとしたい。 ＜その１＞ ◆唯一の救いとも言えるのが軍事産業経営者たちのすさまじい貪欲さによって、今やアメリカは世界一高い軍備を擁しながら、世界一軍事力の強い国ではなくなっているという事実だ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年5月10日（金）
＜その５９＞ ◆日本は昔から 「 おかしいことをおかしいと言えない空気に支配されやすい 」 国だ。今の日本で 「 諸悪の根源はＮＡＴＯにある 」 とか 「 プーチンよりゼレンスキーの方がよっぽど独裁者 」 とか 「 インフルエンザ・ワクチンは接種しない方が良い 」 と言ってはいけない空気がある。 ◆だが民主的な社会においては、自由に独立した考えを提供するのが学者とジャーナリストの責任だ。人と異なる議論を広く自由に行わないと、民主主義自体が窒息して専制主義の世界になってしまう。そう思ったので本書を出版することとした。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年5月9日（木）
＜その５８＞ ◆インド人のように英国の植民地として搾取されてきた人々は、欧米の 「 民主主義の嘘 」 「 人道主義の嘘 」 「 人種差別 」 「 傲慢さ 」 について熟知している。だから、 「 欧米崇拝 」 の心理を捨てている。 ◆ところが日本人の多くは、いまだに 「 欧米崇拝 」 から脱しきれていない。だから現在多くの選択において日本は間違いを犯しているのだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年5月8日（水）
＜その５７＞ ◆世界人口に占める割合は87％だ。中心的な立場にあるのは、新たな超大国である中国であり、ヨーロッパを追い出されたロシアであり、次の超大国インドだ。 ◆この陣営は、世界を多極化したいと願っている。つまり、アングロサクソンによる一極支配を拒否する点で一致団結している。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年5月7日（火）
＜その５６＞ ◆世界は今、２つの陣営に深く分裂している。 一方はこれまで500年間世界を征服してきたアングロサクソン陣営だ。国の数でいうと40ヵ国程度。世界の人口に占める割合は13％。支配的な立場にあるのは、超大国の米国で、欧米による世界の一極支配を継続しようとしている。 ◆もう一方は、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）陣営であり、多くの中東諸国やアフリカ諸国も参加している。国の数では150ヵ国。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年5月2日（木）
＜その５５＞ ◆最近は、ロシアと中国の努力で、中東に平和が訪れている。サウジアラビアとイランが正常な関係に戻り、シリアもアラブ連盟に復帰した。 イスラエルを除けば中東には平和を求める国家ばかりになった。欧米が介入するところには、すぐ戦争が起こるが、ロシアや中国が介入するところには、平和がもたらされる。ウクライナ戦争も平和を仲介できる国は中国だけになってしまった。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年5月1日（水）
＜その５４＞ ◆ＷＨＯはデービッド・ロックフェラーが設立した組織で資金の80％をビル・ゲイツなどのスパーリッチが提供している。彼等は世界の人口削減を目指しているため、その方向で世界の公共衛生を支配していくことになる。 ◆欧米諸国の支配層はネオコン過激派を活用し、世界を独占的に支配するため 「 ロシアの弱体化 」 「 中国の弱体化 」 を実行している。その次には 「 インドの弱体化 」 も視野に入れている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月30日（火）
＜その５３＞ ◆ＷＨＯが計画している 「 新国際保健規制 」 と 「 パンデミック条約 」 が批准されると、日本は公衆衛生についてＷＨＯの属国となる。日本政府は全てをビル・ゲイツとロックフェラー財団とビッグファームが支配するＷＨＯの方針に従うことになる。どのような薬を使うとか、どのようなワクチンを使うとか、ロックダウンをするかについて、国家としての意志は持てなくなる。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月26日（金）
＜その５２＞ ◆新型コロナ対策として、イベルメクチンを活用することだ。世界的に効果が認められている薬が日本ではほとんど使われなかった。理由は、この薬品の価格が安すぎるからだ。したがって医者や製薬会社も儲からない。それだけの理由でイベルメクチンの服用は制限されてしまった。 ◆イベルメクチンは安価で副作用もない安全な薬として30年の実績がある。アフリカ諸国でＣＯＶＩＤの影響が少なかったのは、イベルメクチンを常用していたからだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月25日（木）
＜その５１＞ ◆このような国際法に違反した経済制裁が頻繁に行われるようになったのは、 「 ブッシュ・ドクトリン 」 が表明されてからだ。経済制裁という無法な戦争はもうやめさせなければならない。2022年の国連人権委員会でロシアへの経済制裁に賛成したのは、欧米諸国とウクライナ、グルジアだけだった。世界の87％の人々は経済制裁に反対している。日本もすぐに全ての経済制裁を解除すべきだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月24日（水）
＜その５０＞ ◆代理戦争ではなく、ＮＡＴＯが参戦してでもウクライナを勝たせるとなると、最後の世界大戦が勃発する。つまり米国率いるＮＡＴＯ対ロシア・中国との戦いだ。軍事的に見ると、現状ではＮＡＴＯが負けてしまう。ロシアや中国はハイパーソニック・ミサイル弾を豊富に持っているが、米国にはないからだ。米国は開発中だが開発には遅れが見られる。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月23日（火）
＜その４９＞ ◆ＮＡＴＯの軍事アナリストでウクライナ軍の顧問をしていたジャック・バウ大佐は、2022年9月1日のインタビューで、すでにウクライナ軍は敗北していると言っている。なぜならウクライナの精鋭部隊がせん滅されてしまったからだ。欧米は兵器や資金を提供できるが、兵士は出せない。そうなるとウクライナ軍の兵士が枯渇する。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月19日（金）
＜その４８＞ ◆インターネットで 「 世界で一番幸福度の高い国 」 「 政府の信頼度の高さ 」 「 人権が守られている国 」 を検索してみてほしい。中国が一番というケースが多い。調査しているのはいずれもヨーロッパの世界的にも信頼されている会社だ。 一方、 「 拷問の実施や裁判なしでの投獄 」 を行なっている国は米国だ。キューバにある米国の軍事基地グアンタナモには660人の子どもを含むアルカイダ戦士が裁判なしで投獄され、非人道的な拷問された。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月18日（木）
＜その４７＞ ◆第2に大英帝国の方針はインドを工業国ではなく、食料や原材料の供給地にすることだった。 インドの優れた工業はあらゆる方法により破壊されていった。 ◆第3は強烈な人種差別意識だ。 チャーチルは次のような発言をしている。 「 私はインド人が嫌いだ。彼らの獣のような宗教を持つ、獣のような人々である。飢饉はウサギのように繁殖した彼ら自身のせいだ 」 と。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月17日（水）
＜その４６＞ ◆シャシ・タルールは国連の事務次長を務めたインドの国会議員だが 「 ウィンストン・チャーチル英国元首は、ヒトラーと並ぶ20世紀の邪悪な支配者の1人だ 」 と非難している。 ◆英国による植民地経営の特徴は3つある。 第１にインド国民に多額の税金を払わせ、その税金でインドの生産物を購入して世界に輸出して稼いだことだ。インドは当時世界第2位の貿易黒字国だったが、その利益を全て英国が奪ったことになる。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月16日（火）
＜その４５＞ ◆大英帝国は多くの国を植民地化した。そのことに感謝している国など存在しない。マレーシアもミャンマーもインドも独立して正解だと思っている。インドネシアもオランダから独立できてよかったと思っている。 ◆1947年に英国から独立したインドは、貧しい国として有名だった。ところが英国に植民地にされる前のインド（1757年）は豊かな国でったことが今ではわかっている。 英国の植民地になる前のムガール帝国 （ インド ） は、世界経済の27％を占める大国だったのだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月15日（月）
＜その４４＞ ◆ 「 幸せな国ニッポン 」 を作るにはいくつかの条件がある。その一つは、欧米文明が 「 人々を幸せにする 」 という幻想を日本人は捨てなくてはならない。欧米文明というのは基本的に 「 略奪の文明 」 なのだ。 ◆彼らがすべての人々をキリスト教に教化しようとしたのは、善意に解釈しても 「 呆れるほどの思い上がり 」 でしかなく、悪くいうと富を略奪するための手段でしかなかった。 コロンブスの時代からイエズス会の宣教師が教化に務めたのは、黄金が採鉱できる場所だけだった。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月11日（木）
＜その４３＞ ◆次に台湾と中国の問題だが、台湾には 「 １つの中国 」 体制を保っていてもらいたいと思う。なぜなら中国本土が台湾の助けを必要とする時代が必ずやってくるからだ。 中国の経済体制は日本の高度成長期の経済システムを模倣したものだ。 つまりそれは国家資本主義だ。一方、政治的な統治システムの方は都市国家シンガポールを手本にしていると思う。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月10日（水）
＜その４２＞ ◆1940年代に日本は単独で恐ろしい欧米諸国と戦わなければならなかった。2023年の今、日本の仲間は多い。それもロシア、中国、インド、トルコ、イランなどと頼もしい国が多い。日本は 「 黄色い白人 」 をやめて、新たな世界秩序を作るため、ユーラシア諸国と協力しなければならない。そういう日本人の意識改革が必要なのだ。 ◆習近平主席を国賓として日本に招く予定がコロナ騒ぎで延期されたが、今こそ招聘を実現しなければならない。東アジアに平和をもたらすには、隣国中国との良好な関係が不可欠だ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月9日（火）
＜その４１＞ ◆次に日本がしなければならないのは、上海協力機構への参加申請だ。上海協力機構は、ユーラシア大陸の国際連合のような存在で、すでに世界の人口の半分以上が参加している。現在の正式加盟国は、中国、インド、ロシア、パキスタンなど8ヵ国に過ぎないが将来的には、アジア、アフリカ諸国、中南米諸国など、非欧米諸国のほとんどの国が参加すると思われる。今後の世界は上海協力機構が主導することになるのだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月8日（月）
＜その４０＞ ◆まずロシアとの平和条約の締結だが、戦後78年経っても平和友好条約が結ばれていないのは異常だ。その原因は日本がいつまでも英米支配層の植民地になっているためだ。世界最大の領土を持つ資源豊富なロシアと技術力のある日本とは相性が良いと思う。 ◆ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアは立候補演説で 「 米国を再び模範的な民主主義国家にするために、８００の海外基地を閉鎖し、米軍を直ちに帰還させる 」 と約束している。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月5日（金）
＜その３９＞ ◆ 「 庶民の世紀 」 を日本で実現するには以下の6つを早急に実行する必要がある。 ①ロシアとの平和友好条約の締結 ②日米安保条約の解消 ③上海協力機構への参加 ④核戦争の阻止 ⑤欧米崇拝の放棄 ⑥台湾有事の阻止
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月4日（木）
＜その３８＞ ◆第2次世界大戦が終わる前の1942年5月に米国の副大統領のヘンリー・ウォレスは、帝国主義を否定して、21世紀を 「 庶民の世紀 」 にすべきだと演説している。 そこでヘンリーは平和というのは 「 庶民の生活レベルが向上する 」 ことを意味すると主張している。 ◆米国は建国以来239年間で戦争をしていなかったのは、17年間だけだという。そういう国家が民主主義国家なのだろうか？軍国主義か民主主義なのか？民主主義国家というのは、 「 民意 」 が反映されて 「 庶民の生活レベルが向上する 」 国家だろう。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月3日（水）
＜その３７＞ ◆ヨーロッパが経済繁栄できたのは、ロシアから安く石油や天然ガスを輸入できたことが大きな理由だった。それを失ったヨーロッパは、製造業等の多くの分野で競争力を失った。 ◆中国とロシアが強く団結している世界では、米国はすでに唯一の超大国ではない。人口でも天然資源でも工業生産力でも宇宙開発力でも、軍事力でも核戦力でもすでに、米国は２番手の国だ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月2日（火）
＜その３６＞ ◆世界が２つのグループに分裂してしまった。ロシアへの経済制裁に参加したのは、ヨーロッパ諸国と日本や韓国など40ヵ国だ。一方、参加しなかったのは国連加盟国のほとんどで、中国やインドをはじめとして１５０ヵ国以上になる。 ◆ロシアの石油はインドと中国とトルコが大喜びで安く輸入している。今のロシアはヨーロッパに石油を輸出する必要がなくなっている。一方、ヨーロッパ諸国は、インドやトルコで精製されたロシア産の石油を高い値段で購入する羽目に陥っている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年4月1日（月）
＜その３５＞ ◆中国は米国のように恐ろしい国ではない。中国陸軍・海軍・空軍は、海外に出て戦う能力が低いのだ。つまり中国軍は守り主体の軍隊なのだ。 ◆ドイツにしろ、日本にしろ、ロシア、中国であっても大英帝国に立ち向かえる経済大国、軍事大国の台頭を許さないというのが英米支配層の基本理念なのだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月29日（金）
＜その３４＞ ◆中国の国際戦略は、アジア地域の覇者になることで、世界の覇者になることではない。多極世界を望んでいる。欧米とは大違いだ。そこで、中国は海外での軍事的プレゼンスを控えめにするし、つまり米国のように世界各地に800もの軍事基地を置くようなことはしない。 ◆さらに、 「 中国は帝国主義を拒否している。 」 つまり、欧米の帝国主義・植民地主義に痛い目にあわされてきたから、それと同じことはしないと自戒している。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月28日（木）
＜その３３＞ ◆ウクライナ戦争によって、ヨーロッパのエネルギーという生命線を米国が握ることになった。念願であった 「 ドイツの弱体化 」 も達成できる。大国ドイツの存在は一極支配の邪魔なのだ。 ◆上海協力機構の会議で、なにか話し合われたか。この会談結果を読んで、ロシア、インド、中国は一枚岩だ。トルコやパキスタンとシリアも強い信頼関係にある。アフリカ諸国もＢＲＩＣＳも中東も中南米もロシアと中国の味方であることは確実だ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月27日（水）
＜その３２＞ ◆明治維新の時から日本は欧米に追いつき追い越せと 「 脱亜入欧 」 をしてきた。欧米の弟子として優等生であった日本が学んだことの１つは、 「 力が正義 」 という思想であり、植民地主義や帝国主義だった。 ◆日本はＧ７を捨てて、上海協力機構に参加すべきなのだ。Ｇ７は世界の人口の１２％も代表していない。一方、上海協力機構は世界人口の５０％以上が既に参加している。この組織が、欧米、国連の代わりとなる可能性がある。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月26日（火）
＜その３１＞ ◆エリートや貴族だけが享受できるのが彼らのいう自由や人権や民主主義なのだ。貴族と平民の間には差があり、明白な二重基準があるのだ。 ◆日本にも民主主義は実在しない。なぜなら米軍の支配下にあるからだ。日本人が選挙で投票に行く気になれないのも、米軍に支配されている日本政府に何を言っても変わらないという無力感があるからだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月25日（月）
＜その３０＞ ◆問題は、日本人の欧米崇拝、つまり英米支配者層への崇拝は、今も変わっていないことだ。日本が明治維新から犯してきた間違いは、欧米崇拝であり、彼らのルールに従って帝国主義・軍国主義・植民地主義・強奪資本主義を実践してきたことだ。 ◆それは、ウクライナ戦争や新型コロナの空騒ぎを見ても、今も何も変わっていない。自らの頭で何も考えようとしないのである。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月22日（金）
＜その２９＞ ◆アメリカの軍人のトップは、 「 自分たちのしていることは、戦争犯罪 」 であることを知っていた。 「 アメリカが戦争に負けていれば、みんな戦争犯罪人として裁かれていたはず 」 と認識していた。 （ 1945年の日本への行為 ） ◆日本は戦後、アメリカのルメイ大将の 「 人類史上最も残忍で野蛮な戦争犯罪 」 を追及したのだろうか、しなかった。その代わりに感謝の気持ちを込めて 「 勲一等旭日大綬章 」 を贈呈している。日本人の 「 お人好し 」 も度が過ぎている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月21日（木）
＜その２８＞ ◆ 「 何があなたを病気にするのか？ 」 という分厚い700ページの本がある。この本は 「 細菌説 」 を否定し、病気の原因は環境であり、農薬や殺虫剤や水銀などの毒物だと主張する。 ◆敗戦国日本は 「 一億総ざんげ 」 を行い、日本の軍国主義・植民地主義を反省した。一方、アングロ・サクソンの植民地主義・帝国主義と戦う理念は忘れ去られた。欧米諸国は自由と人権を守る民主主義の国であるという帝国主義者たちのプロパガンダに完全に洗脳されてしまったのだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月19日（火）
＜その２７＞ ◆つまり、すべての病気には 「 病原菌が存在する 」 という考え方は間違っていると主張している。 ◆看護婦として有名なナイチン・ゲールは、看護の現場経験から 「 環境説 」 の支持者だった。 「 病原菌は猫や犬のような存在ではない。病状は環境によってその姿を刻々と変える。介護でできることは、新鮮な空気を与え、清潔な環境を作り、栄養を与えることだ 」 という考えだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月18日（月）
＜その２６＞ ◆打ってはいけないワクチンの最たるものは、ポリオ・ワクチンだ。そもそもポリオ （ 小児麻痺 ） の原因はウイルスではないかもしれない。除草剤や殺虫剤が原因だという調査ジャーナリストの本も出ている。 ◆フランスの著名な生化学者アントワーヌ・ペシャンは、病気の原因は環境だと考えた。つまり、特定の病原菌よりも衛生状態、食事の質、睡眠の質、有害物質にさらされていないか、水が清潔かなどの衛生環境が大事だと考えていた。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月15日（金）
＜その２５＞ ◆欧米エリート層が支配する米国の大産業は３つある。金融業と軍需産業と製薬業界だ。これは人間にとって大事な 「 お金 」 と 「 死 」 と 「 生 」 を扱う産業だ。 ◆その３つの全てで欧米エリート層は詐欺を行っている。ウクライナにおける代理戦争も詐欺だし、リーマンショックでは金融業界が詐欺を行って大儲けした。さらに新型コロナ大騒動では製薬業界が詐欺を行って大儲けしている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月14日（木）
＜その２４＞ ◆主流派メディアのプロパガンダによる洗脳に対抗するには、とにもかくにも抵抗を続けるしかない。 ◆ブラックロック社のファンドマネージャーとして大成功したエドワード・ダウドは 「 原因不明 」 という本を2022年12月に米国で出版した。 その本の中で健康な若者の間で拡大し、悲劇的な広がりを見せている突然死について記している。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月13日（水）
＜その２３＞ ◆3年経っていろいろなことがわかってくる。結論から言うと、ＣＯＶＩＤは作られた疫病であり、エイズ禍の二番煎じであったことが見えてくる。つまり、製薬会社に投資するスーパーリッチとファウチ博士のような専門家が計画した 「 富の収奪 」 作戦があったのだ。その証拠はたくさん存在する。 ◆ビル・ゲイツ個人の富も2020年からの2年間で4兆円も増えている。ワクチン接種も富の移動に大きく貢献している。スーパーリッチの最大の成功は、人々が従順にワクチン接種を受け入れるようになったことだ。これで、これからもワクチン接種で大儲けができるわけだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月12日（火）
＜その２２＞ ◆実績をみると、インドネシア、イスラエル、インド、アルゼンチンでイベルメクチンを使い始めてからＣＯＶＩＤの影響が一掃されている。 がしかし、英国の国営放送ＢＢＣでは 「 イベルメクチンは馬の薬だ 」 というプロパガンダを流した。 ◆ビル・ゲイツの行動を見ると、まさに世界の影の支配者であるかのような行動をしている。日本の岸田首相が首相に就任した時も、真っ先に電話をかけてきたのはビル・ゲイツである。その後も英国のジョンソン首相が退任する前夜にビル・ゲイツは自家用飛行機でロンドンに飛び、ジョンソン首相と夕食を共にしている。そこには現在のスナク首相も参加していたという。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月11日（月）
＜その２１＞ ◆エイズ騒ぎから、すでに40年も経つがエイズという伝染病など存在していないという事実を知っている人々は、世界中でまだまだ少ない。 ◆世界中の医療現場でコロナと戦っている医師たちが抗マラリア剤やイベルメクチンという安いウイルス薬がＣＯＶＩＤに非常によく効くという治験報告をしている。イベルメクチンを開発してノーベル賞を獲得した大村博士も新型コロナに効くと証言している。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月8日（金）
＜その２０＞ ◆ 「 ＣＤＣの中では新たな伝染病を見つけよう。米国民を怖がらせて、もっとお金をもらわなければならない 」 というメモが回覧されていたと証言している。 ◆背景にあるのは1970年以降、冷蔵庫の普及、先進国の栄養事情や上下水道などの衛生事情が改善されて、伝染病が激減していたことだ。 小児麻痺もＤＤＴという殺虫剤の使用が禁止されてから病気の発生が見られなくなっている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月7日（木）
＜その１９＞ ◆エイズのことを中立的な立場から検証したドキュメンタリー映画 （ 伝染病の解剖 ） が2009年に放映された。 その映画の中で感染症の専門家たちが興味深い証言をしている。 ◆ 「 1980年代になって、世界的に伝染病が無くなった。そこで米国立アレルギー感染症研究所や米疾病予防管理センター （ ＣＤＣ ） の予算が削られた 」 という。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月6日（水）
＜その１８＞ ◆エイズの原因とされていたＨＩＶウイルスを発見して、ノーベル賞を受賞したフランスの故リュック・モンタニエ博士たちは、ＨＩＶは無害なウイルスだと主張している。 ◆心理学者やプロパガンダ専門家たちの分析によると、人間が洗脳されないためには、自分なりの創造力を発揮する世界を持っていることが大事だという。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月5日（火）
＜その１７＞ ◆ファウチ博士はエイズの原因は、ＨＩＶウイルスであると現在でも主張しているが、これはウソであることはすでに証明されている。 ◆エイズという病気は存在せず、いくつかの病状の総称がエイズなのだ。主な原因は、人間の免疫力の低下だ。免疫力の低下する原因には色々あるが、同性愛がエイズの原因ではなかったことははっきりしている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月4日（月）
＜その１６＞ ◆コロナ騒動の主役となっていたのは、億万長者のビル・ゲイツと米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ博士だった。 ◆2020年に米国で100万部以上売れたベストセラーがある。 「 アンソニー・ファウチ博士の正体 」 という本だ。日本では何故か翻訳出版されていない。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年3月1日（金）
＜その１５＞ ◆さらに言うとウクライナは独裁国家であり、民主主義国家とは言えない。野党メディアは禁止されているし、野党の党首は牢屋に入れられている。拷問も常態化して、ジャーナリストもウクライナ保安庁に追われている。 ◆ウクライナでは50歳以下の男性は国を離れることはできない。ロシアでは数万人の若者が戦争を嫌い、国外に去ったと言われているがその方がよっぽど自由で民主的ではないだろうか。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月29日（木）
＜その１４＞ ◆2021年10月に発表された 「 パンドラ文書 」 ではヨーロッパで一番汚職が激しい人物はウクライナのゼレンスキー大統領とされている。ウクライナという国もヨーロッパで一番汚職が盛んだとされている。 ◆ウクライナの汚職が今も健在なことは、米国のＣＢＳテレビで報道されたように米国の提供してきた武器が戦場に届くのは、わずか４０％程度であることからもわかる。このような事情があるので米国は最新鋭兵器をウクライナに送ることはないという。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月28日（水）
＜その１３＞ ◆ＮＡＴＯの軍事アナリストでウクライナ軍の顧問をしていたスイスの軍人のジャック・ボウはウクライナ戦争を開始したのは、ロシアではないという。 彼の見方は欧米のマスメディアとは全く異なっている。今回のウクライナ戦争を起こしたのは、米国と英国とＥＵに後押しされたウクライナであったそうだ。 ◆ロシアを 「 弱体化 」 させる3つの方法は以下のようになる。 （１）最優先の策は世界の石油価格を下落させること （２）ロシア人に対する経済制裁の強化 （３）ウクライナ政権に欧米の代理戦争をさせること
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月27日（火）
＜その１２＞ ◆プーチン大統領はそれでも欧米との関係を良好に保ちたくて、2012年までは様々な努力をしていた。だが、2014年に米国が主導したウクライナの首都キエフにおけるクーデターで、米国とロシアの関係は完全に悪化した。 ◆米国政権とＣＩＡは世界中でさまざまな政権をクーデターで転覆させてきている。民主的な選挙で選ばれている政権でも、英米支配層は気に食わないと転覆させる。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月26日（月）
＜その１１＞ ◆日本のマスメディアは欧米のプロパガンダの出先機関にすぎない。日本では知識人ですら欧米のプロパガンダに洗脳されている。 それに対して欧米の知識人で声を高らかに上げて、 「 戦争の責任は米国とＮＡＴＯにある 」 と述べている人は多い。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月22日（木）
＜その１０＞ ◆米国債を大量に発行することで米国は世界中に８００もの軍事基地を作っている。米国は建国以来の239年間で 「 戦争していなかったのは17年間だけ 」 という戦争に専念してきている。 ◆それでわかったことは、ウクライナが英国や米国やＮＡＴＯによって代理戦争をさせられていることだった。この代理戦争の目的は 「 ロシアの弱体化 」 だ。この目的のため、欧米のマスメディアが 「 プーチン憎し 」 のキャンペーンを2000年ごろから行なっていることもわかった。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月21日（水）
＜その９＞ ◆世の中で使われているお金の５％は中央銀行の発行したマネーだ。残りの９５％は民間銀行が錬金術で作り出している。作り出す方法は 「 信用創造 」 と呼ばれている。 ◆米国は意図的に富の格差を広げている。なぜなら、そうしないと軍隊に入る人がいなくなるからだ。米国が世界を支配できるのは、圧倒的な軍事力があるためだ。その軍事力を保つためには兵士の確保が欠かせない。そして、米国の軍隊を美化する映画がたくさん作られる。それはプロパガンダだ。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月20日（火）
＜その８＞ ◆現代の米国の大統領選挙を見ていても、ＦＲＢの動きを見ていれば、誰が次の大統領になるかがほぼわかる。 ◆国家が経済発展を達成して、国民のための政治が行なわれるためには、中央銀行を国家がコントロールできなければ不可能だ。したがって日本政府も日本銀行を１００％国有化する方が良いだろう。その優れた成功例はシンガポールだ。シンガポールの中央銀行は財務省の一部になっている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月19日（月）
＜その７＞ ◆中央銀行は本来、国営であるべきなのだが米国のＦＲＢも英国のイングランド銀行も真の所有者は民間の国際金融資本家たちなのだ。 つまりＪＰモルガン銀行やシティバンク、ロスチャイルド家の銀行、バンク・オブ・アメリカなどが所有者なのだ。中央銀行を支配すること （ つまり、貨幣の発行権を握る ） で一つの国を植民地化できるのである。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月16日（金）
＜その６＞ ◆米国やオーストラリアやカナダなど、アングロサクソンが支配する国々は、いまだに貴族たちが支配する階級社会なのだ。このような貴族の子孫が米国を支配している。貴族たちは絶対者であり、法律もスーパーリッチ貴族の利益のために作られている。 ◆米国では250年前から国民の半分は借金漬けで毎月の帳尻もマイナスになっている。米国ではトップ1％が富の3割以上を所有している。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月15日（木）
＜その５＞ ◆一方、ロシアは戦争を外交の一部であると考えている。ロシアの政治家は基本的に 「 オール・オア・ナッシング 」 ではなく、外交交渉による妥協を大事にする。 ◆米国はベトナム戦争も 「 オール・オア・ナッシング 」 で戦った。ベトナムに落した爆弾の量は、第２次世界大戦で使われた爆弾総量の3倍だった。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月14日（水）
＜その４＞ ◆狩猟民族であるアングロサクソンの考え方は、円満に共存共栄を計らうものではない。勝つか負けるか、弱肉強食の考え方なのである。 ◆この 「 オール・オア・ナッシング 」 の行動原理はウクライナ戦争を見てもわかる。ウクライナがロシアとの停戦交渉を行なうことを止めてしまうのが英国のジョンソン首相であり、米国のバイデン大統領なのである。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月13日（火）
＜その３＞ ◆本書を書き始めたのは2022年の10月だ。9月にユーチューブの大地舜チャンネルが完全削除された。理由は世界保健機構（ＷＨＯ）と違う意見を述べたからだ。そう、私は 「 新型コロナワクチンを接種してはいけない！ 」 と主張するウイルス専門家の意見を紹介していたのだ。 ◆1921年に米国で設立された 「 外交問題評議会 」 は、非営利の会員組織であり、世界情勢を分析して政策提言する団体だ。設立の立役者はデービッド・ロックフェラーだ。多くのオピニオンリーダーがメンバーになっているが影の世界政府とも言われている。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月9日（金）
＜その２＞ ◆世界のほとんどの国の知識人たちは 「 世界一のテロ国家はアメリカだ 」 と思っている。言換すれば、米国こそが 「 世界平和にとって最大の脅威」だと思われている。その証拠にロシアの経済制裁に参加しない国が150ヶ国も存在する。 ◆結論を言ってしまうと、500年間続いている欧米人による地球支配を終わらせなければいけないのだ。そして日本人には欧米による世界支配を終わらせる特殊な使命がある。日本人がその使命をまっとうするには、まず 「 欧米崇拝 」 をやめなければならない。
大地舜「欧米の敗北」（パレード） 2024年2月8日（木）
かなり内容の濃い本である。ネット上では正しい情報ほど削除されてしまうのが日本である。それ故の単行本の出版である。 以下、本書よりインパクトのあるくだりを要約して御紹介していく。 ＜その１＞ ◆「 誰が世界を支配しているのか？ 」 は若い頃から疑問に思っていた。私たち日本人は主に極東のことしか興味がない。ところが欧米の知識人は 「 地球の運営 」 に興味を持っていることを感じた。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月25日（月）
＜その１０＞ ◆その大きな理由として機会の平等と公平性がある。フィンランドでは大統領が飛行機で移動する時もビジネスクラスに席がなければ、エコノミークラスで移動するし、大使たちは基本的にエコノミークラスだ。いくら裕福な人でも出産や手術は一般の病院で受け、学校も大学も身近な公立に行く。 ◆教育も福祉も住む地域や経済的な背景に関係なく、一定水準のサービスが受けられる。まさにゆりかごから墓場まで、最終的には国が何とかしてくれるという信頼があり、国民たちは税金を納めてサービスとアクセスの保障に貢献する。 その分、その平等や公平性がゆらぐ出来事に対しては非常に敏感に反応する。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月22日（金）
＜その９＞ ◆出生率低下の背景には複数の要因があるとされているが、その一つが不安定な雇用だ。フィンランドでは若いうちはフルタイムの仕事に就けないことも多いが、たとえ雇用されてたとしても、リストラの不安が大きいため家族を持とうという気になれない。それに都市部の住宅高騰が追い打ちをかける。 ◆新型コロナウイルス以外で脅威とされているのが気候変動だ。フィンランドの一人あたりエネルギー消費量は日本よりはるかに多く、ＥＵでも最も高い。その背景にはエネルギー消費の多い工業が盛んなこと、寒冷な気候のため長期間の暖房が必要なこと、人口密度が低いため運輸や人の輸送にエネルギーが多く使われていることなどの要因がある。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月21日（木）
＜その８＞ ◆私から見て大きいと思うのが「政府からの支援」と「失敗に寛容な雰囲気」だ。フィンランドにはスタートアップ手当があり、起業を目指している人なら、最高で一ヶ月操業すると約700ユーロ（約9万円）の支援を最長で12ヶ月間受けることができる。 ◆最近は高校などを卒業した後に、次に何をしたいのかを考える充電期間を持つ若者が増えている。総合大学の受験が厳しく、学部によってなかなか合格できないというのも、その理由の一つにはあるが、将来の夢や何をしたいのか明確なプランがないのでその間に海外に行ったり、旅行をしたり、アルバイトをしたりして自分の道を模索したいという若者が多いからだ。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月20日（水）
＜その７＞ ◆フィンランドは失業率が6～7％台と高く、雇用の創出が大きな課題である。マーケットが小さく大企業のほとんどないこの国では、雇用の創出は容易ではない。また、新しいソリューション産業、アイデアがなければ経済が先細りになってしまう。そこで、フィンランドは起業やイノベーション、それを担う人材の開発や発掘に期待を寄せ、手厚い支援も行っている。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月19日（火）
＜その６＞ ◆これだけ体を動かすことを推進するフィンランドだが部活動は基本的にはない。授業以外のスポーツや文化活動には、習い事として学校以外で取り組むことになっている。 ◆思えばスポーツだけでなく音楽にしても、日本では一つに絞ってその道を究めるということが賞賛されるが、フィンランドではもっとおおらかで複数のことに興味があったら、それぞれを好きなだけ楽しむ傾向がある。ワークライフバランスが整っていることも加わって、1日にスポーツを楽しむ時間は、ＯＥＣＤの統計によるとフィンランド人が世界トップクラスだ。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月15日（金）
＜その５＞ ◆そんなフィンランドの女性を見ていて思うのは、とにかく「貪欲」だということだ。「仕事か家庭か」という2者択一ではなく、「仕事も家庭も趣味も勉強も」と自分の興味や欲求を貪欲に追い求める。 それは何も女性に限ったことではなく、フィンランド人全体に言えることではあるのだが、このいい意味での貪欲さは、特に女性に顕著だと感じる。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月14日（木）
＜その４＞ ◆1976年には扶養控除や配偶者控除を撤廃し、夫婦であっても一人ひとりに課税をする「個人単位課税」が導入された。男女にかかわらずフルタイムで仕事をし、納税することが求められるようになったのだ。 ◆フィンランドに行った当初は食生活や母親の役割の違いは、正直言って大きなカルチャーショックだった。フィンランド人の友人が言った「学校の給食で温かく栄養のバランスが取れた食事を1日1回食べているから、他が質素でも大丈夫」という言葉にどんなに驚かされたことか。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月13日（水）
＜その３＞ ◆現在、国会議員の平均年齢は40台半ば。いくら実力主義とはいえ、いくつかの党の党首に30代が就いているのはなぜか。それは彼女たちに寄せられている変革への期待の表れだろう。 ◆当時フィンランドは自治を認められながらも、ロマノフ朝ロシア帝国の支配下にあったが、日露戦争や国内の混乱によって、ロシア政府の力が弱体化していたため、フィンランドにとっては独立につながる議会を設置する好機だった。そのために老若男女を問わず、できるだけ多くを巻き込む必要があり、全ての24歳以上の国民に参政権が与えられたのだ。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月12日（火）
＜その２＞ ◆サンナ・マリンが首相就任直後、エストニアのある大臣が彼女のことを「レジ係」と呼び中傷したとの報道があった。すると彼女はツイッターに「フィンランドを誇りに思う。貧しい家庭の子でも十分な教育を受けられ、店のレジ係でも首相になれるのだから」と投稿した。 ◆以前フィンランド人の友人が「アメリカン・ドリームという言葉があるけど、本当はフィンランド・ドリームの方がすごいと思うんだよね」と言っていた。
堀内都喜子「フィンランド 幸せのメソッド」（集英社） 2022年7月11日（月）
「幸福度 5年連続世界一」 「小学校から大学院博士課程まで学費無料」 「ジェンダーギャップ指数 第2位」 「ワークバランス 世界一」 「移民が感じる幸福度 第1位」これがフィンランドである。 以下本書よりインパクトのあるくだりを要約して御紹介していきたい。 ＜その１＞ ◆2019年12月「フィンランドで34歳の女性首相誕生」というニュースが世界を駆け巡った。新しい首相の名はサンナ・マリン。1985年に首都ヘルシンキで生まれ、幼い頃に父親のアルコール問題で両親が離婚。その後、母は同性のパートナーと一緒になり、公営賃貸住宅に3人で移った。母親は幼い頃、養護施設で育った経験を持っており、高等教育を受けたこともない。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月27日（火）
＜その９＞ ◆2020年度の米政府の財政赤字は3.1兆ドルで前年の3倍以上のぼった。 ＦＲＢや米政府機関などの試算によると、米政府の累積財政赤字や対外貿易赤字、支給予定の年金・・・等々の合計はアメリカのＧＤＰの約10倍、200兆ドルをはるかに超えている。要するにどう計算しても、アメリカには倒産（デフォルト）を宣言する他に選択肢がないのだ。 ◆現在、全米でアメリカ人世帯の4割が実際に家賃や住宅ローンを支払えていない。凶悪な犯罪も急増し、また産業空洞化もますます加速している。今のアメリカが崩壊国家であることは紛れもない事実だ。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月26日（月）
＜その８＞ ◆今メキシコにたくさん中国兵が入ってるらしいんですよ。メキシコが中国から約束されているのは、（1846-1848年のアメリカ・メキシコ戦争）でメキシコが失った領土を返してもらうという案だというのです。 ◆今回の2020年米大統領選は、アメリカにおける最後の大統領選となる可能性が極めて高い。なぜなら、次のアメリカ大統領がバイデンになろうがトランプになろうがアメリカ経済そのものが数学的に考えて、修復不可能なほどに破綻しているからだ。 これからの問題は「アメリカと世界がその後どうなっていくのか」ということ。将来的にアメリカがソ連のように複数の国家に分裂するのか。もしくはカナダや中南米の諸国と合体して南北アメリカ大陸をまたぐ巨大国家となるのかは、今後の戦いや交渉で決まることになる。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月23日（金）
＜その７＞ ◆今アメリカドルはじつは、アメリカドルじゃないんですよ。国際通貨なんです。それでそれを一番管理しているのは中国なんです。一番大量に持っているから。それは、アメリカが独自のドルを作ったら、最初はパーンと下落するわけです。 このやり方はいつもＩＭＦがいろいろな国でやってきた処方箋なんです。それで一定の成果が上がります。通貨を切り下げるのと同じ効果なんですが。 その後どうなるかというと、ものすごくアメリカ国内の物価が安いから世界中から観光客がアメリカに来るわけです。そうなってくると今度は物は中国で作るよりアメリカで作ったほうが安くなる。それで実態経済が戻ってくるということです。 でもこれができない。アメリカは既存のドルの権限を諦めたくない。だから（次善の策で）関税をかけようとしたんだけど、それでやろうとしても無理だったんですよ。だからそこらへんがトランプの圧政なんです。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月22日（木）
＜その６＞ ◆要は9.11（2001年）がアメリカの自作自演だったというのを理解するのに頭がフラフラになってしまいました。 ◆だから私がいつも言っているのは、コンスピラシー・セオリー（陰謀論）という言葉は1967年にＣＩＡが作った言葉なんですよ。元々ケネディ暗殺のとき。 ◆今、欧米ではキリスト教は自然に衰退しています。みんなあんまり教会に行かなくなって。みんなあまり信じなくなった。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月21日（水）
＜その５＞ ◆私はもう40年前の学生左翼活動家をやめた時以来、一切秘密を持たないようにしているんです。秘密を持たないし、組織も持たない。自分ひとりで動く。そして自分の通信やインターネット上の文章は全部これはのぞき見、盗聴されてもかまわないと。 ◆要するに日本政府がすべての日本人にワクチンを打つと言っているわけですね。私が参加してきた記者会見でも。それもＤＮＡが入っているワクチンなんですって。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月20日（火）
＜その４＞ ◆これはＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の人間に言われたんですけど、コロナウイルスの実際の写真を見たことがある人はいないんだって。このことはＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）も認めていて、いかにもこれがコロナウイルスの写真ですってテレビや雑誌で使われているオレンジ色っぽい写真も、本当はコロナウイルスそのものの写真ではないとＣＤＣが認めているんですよ。 ◆私が情報源から言われたのは、グーグル（アルファベット）は自前の軍隊を作っているんですって。それをどうするかというのはすごく大きなポイントですね。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月19日（月）
＜その３＞ ◆「ＭＫウルトラ計画」って言うんですよね。ナチスの残党の科学者たちをアメリカ政府が匿って、人間を洗脳する新技術をいろいろ開発したんですよね。 ◆私も中国の結社筋から聞いたのですが、アメリカから日本、韓国、東南アジアを全部中国に譲るからバイデンを宜しくお願いしますとオファーされたという話を聞いています。 ◆私は南米で何回かクーデターをこの目で見たんですけれどね。基本は大統領府、それからテレビ局、新聞社を押さえればクーデターは成功します。あとは中央銀行。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月16日（金）
＜その２＞ ◆「ドミニオン」という電子投票システムの違法集計ソフトを使って、トランプがとった票が自動的にスイッチ・アンド・フリップしてバイデンのほうに入った。その他にトランプ票を焼き捨てた分がある。そして偽物を入れた。その3種類の不正ですね。ただし、この情報をネット上で見ただけで今日現在まだ確証はない。 ◆とにかくトランプはバイデンとかあの連中よりはるかにいい。アメリカの浄化には必要な人です。けれども、たとえば今進んでいる世界の生物の種の絶滅危機とか、戦後の国連、IMF、BIS（国際決済銀行）などの仕組みを刷新するための交渉担当としては、トランプは力不足。ただし、アメリカの浄化には絶対に必要だと思っている。
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」（秀和システム） 2021年4月15日（木）
副島氏の対談本である。以下本書よりインパクトのあるくだりを要約して御紹介することとしたい。 ＜その１＞ ◆日本のテレビ、新聞、大出版社は「不正選挙の証拠は何もない」「トランプ氏は確証もなく喚いている」と見事に足並みを揃えて、虚偽報道（フェイク・ニューズ）を続けて、日本国民への洗脳を行っている。 ◆私たちがハタと気づくことだが昨年（2020年）2月からのコロナウイルス騒ぎも、よくよく考えてみれば米大統領選挙に照準をピタリと合わせて、トランプ政権に大打撃を与えトランプを潰すために初めから画策して、ディープ・ステイト（ここではビル・ゲイツの資金力が原動力）が撒いたものであった。中国の武漢で撒いたものとはまったく別のウイルスである。
井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」（中公新書） 2017年8月10日（木）
＜その５＞ ◆フィリピンは欧米の植民地の時期を４００年近く経験し、１６世紀半ばから１９世紀末まではスペイン、１９世紀末から２０世紀半ばまでは米国の植民地化にあった（正確には２０世紀半ばの数年間は日本の統治下にあったが）。この時期に成立し、長らく温存された制度は、少数の富裕層と多数の貧困層にはっきりと分断された社会――を作る方向に作用した。この固定化された貧富の差は、現在もなお未解決の問題として、フィリピンの未来に大きくのしかかっている。 ◆ドゥ・テルテ大統領は、フィリピン社会の構造的な問題を改善させる可能性を秘める一方、同氏の強権的手法は民主主義の基本原理を逸脱しており、この国の民主主義を大きく後退させるというリスクを内包していると考えている。 ◆１９３１年の満州事変から１９４５年の終戦までの期間に近隣諸国に与えた戦争被害の大きさをみると、犠牲者が一番多かったのは中国だが、フィリピンにおける犠牲者も非常に多かった。その数は実に１００万人以上に上ったと言われているが、こうした歴史的事実は日本人の間で必ずしも共有されているとは言えない。 ◆１９５３年のキリノ大統領による日本人戦犯に恩赦を与え、日本に帰国させた決断は当時のフィリピンにおける反日感情を考えると間違いなく大きなものであり、その後の両国の和解に道筋を付けた。
井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」（中公新書） 2017年8月9日（水）
＜その４＞ ◆歴史を振り返ってみても、多くの国は低所得国の段階を抜け出すことができたとしても中所得国の段階を脱することは簡単には、成功していないのが現実だ。こうした事実をもって「中所得国の罠」という言葉が用いられることも多い。それを東アジアで明確に克服したのは、香港、韓国、シンガポール、台湾ぐらいである。この間、ＡＳＥＡＮ主要４か国をみると、いずれの国も未だ中所得国、インドネシアとフィリピンは低位中所得国に位置付けられる。 ◆どうして、中所得国から高所得国への移行は難しいのだろうか。通常低所得国が中所得国の段階に移るフェーズでは、農村部の過剰な人口が都市部に流入し、生産性対比で安価な労働者が大量に供給される。この安価な労働者の存在こそが輸出競争力の向上に繋がり、経済成長の大きな原動力となる。 ◆それでは、「中所得国の罠」を乗り越えるためには、どういったことが必要なのだろうか。最も重要なことは、安価な労働力に過度に依存しない形で、競争力をつけるべく、生産性を高める不断な取り組みを継続することである。これに加えて成長を長期間にわたって持続させるためには、所得格差を是正し、成長の果実を広く行き渡るようにすることが大事である。
井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」（中公新書） 2017年8月8日（火）
＜その３＞ ◆政界入りする前は経済学者であったアロヨは、財政再建を最重要課題と位置付け、財政収支の均衡を目指す方向に大きく舵を切った。具体的には、歳入拡大策として、日本の消費税に相当する付加価値税を１０％から１２％に引き上げたほか、脱税の摘発強化などに取り組んだ。同時にインフラ投資の抑制策も採用した。 ◆マルコス独裁政権打倒後の歴代政権の支持率の推移をみると、フィリピンでは政権発足直後は高い支持率を得たとしても、時間の経過とともに支持率が大きく低下することが多い。その意味で、アキノ政権が高い支持率を維持したことは、フィリピンの政治史上も特筆すべきことであった。 ◆十分な雇用が生み出されていない結果、フィリピンは多くの貧困層を抱えるという構造的な問題を抱えてくる。実際貧困率をみると、実に２５％程度に上っている。 ◆供給能力の問題とも関係するがもうひとつ忘れてはならない点が、フィリピンの電力料金の高さだ。こうした電力事情は日本を含む諸外国の製造業関連企業が同国への進出に二の足を踏んできた理由として、しばしば指摘されてきた。
井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」（中公新書） 2017年8月7日（月）
＜その２＞ ◆出稼ぎ労働者による送金とＢＰＯ産業の発展に支えられているフィリピン独自の経済成長のモデルに死角はあるのだろうか。リスクを敢えて挙げるとすると、世界的に保護主義の流れが強まり、２０世紀以降のグローバル化の流れが後退するシナリオではないだろうか。 ◆フィリピンは人口の絶対数が多いだけでなく、人口動態にも極めて恵まれている。国民の平均年齢は２５歳程度と近隣諸国と比べて圧倒的に若く、生産年齢人口（１５才～６４才の人口）の総人口に占める比率が増える時期、いわゆるボーナス期が２０５０年頃まで続くと見込まれている。 ◆成長会計のアプローチでは経済成長の源泉は、労働投入量の増加、資本の投入量の増加、生産性の上昇のいずれかに帰着する。人口ボーナスの存在は、この３つの成長の源泉のいずれにもプラスに働き、経済成長に繋がりやすいと考えられる。 ◆フィリピンの出生率が高い理由としては、カトリック教徒が総人口の８割程度を占める同国固有の事情が大きく影響していると言われることも多い。フィリピンでは、政治的に大きな力を持っているカトリック教会が人工中絶のみならず、避妊も認め合ない立場も、伝統的に採っており、こうした事情が同国の相対的に高い出生率の一因とみられる。
井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」（中公新書） 2017年8月4日（金）
人口１億人、平均年齢２５歳！経済規模は１０年強で３倍！こんな国がフィリピンである。以下本書より、インパクトのあるくだりを要約して、ご紹介していきたい。 ＜その１＞ ◆フィリピンは、１８７８年米西戦争以降、米国の植民地になっていたが、第２次世界大戦が終わると、１９４６年には米国からの独立を果たした。その後１９５０年代には、東南アジア諸国の中で、いち早く工業化に向けて歩みを進めた。 ◆フィリピンでは、サービス業がＧＤＰ全体の６０％程度のウェイトを占めているが、サービス業の中でとりわけ成長が著しい分野がＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業だ。ＢＰＯとは、文字通り、顧客企業の業務プロセスの一部を請け負うビジネスを指す。つまりコールセンターや人事や財務会計などの内部管理業務等のことである。 ◆アウトソーシングというと、一般的にはインドをイメージする人が多いかもしれないがフィリピンも極めて有望な国として選好されている。アウトソーシング先としてフィリピンに注目が集まる最大の理由は、英語が公用語であることに伴う、この国の英語人口の多さにある。これに加えて、労働者の賃金やオフィスの賃料が相対的に安く、コスト面の優位性があることもプラスに働いている。
黒木 亮 「世界をこの目で」（毎日新聞出版） 2016年4月19日（火）
＜その３＞ ◆どんなに厳しく叱られても、従業員たちは慈愛や温情を感じ、心服したという、そのコツは何か？西山は決して相手の人格攻撃をせず、あくまでも、仕事の内容について叱っていたということだ。 ◆当時３０才過ぎの濱野氏に「あなたもいずれ人を使う立場になるだろうけど、その人のいいところだけを見て使うといい。」と話したという。わたしはこの話を聞いて西山弥太郎の人使いの神髄はここにあったのかと思った。 ◆東京電力福島第一原発の所長だった故・吉田昌郎氏についての執筆のため、2年間の取材を通して見えたのは、社畜でも、英雄でもなく、原子炉ムラと東京電力の論理の中で忠実に生き、その問題点と矛盾を一身に背負って逝った一人のサラリーマンの姿だった。 ◆取材で多くの裁判官や弁護士さんにお会いするなかで、一つの強く感じたことをお話しします。それは、日本国憲法ができた当時の人々の喜びと、これを護っていかなくてはならないという思いが、今とは比べものにならないほど強かったことです。
黒木 亮 「世界をこの目で」（毎日新聞出版） 2016年4月18日（月）
＜その２＞ ◆アメリカの中東政策は、正義のためでも、人道のためでもなく、イスラエル・ロビーによって決められる。「泣く子も黙る」最大・最強のイスラエル・ロビーはＡＩＰＡＣだ。ワシントンの国会議事堂近くに１００人以上の職員と全米に１０万人以上の会員を有し、年間２０００回以上国会議員と会い、１００以上の親イスラエル法案を支援している。 ◆小説のテーマは、新聞や雑誌を読んでも分からないことを、自分自身知りたいという気持ちから選ぶことが多い。 ◆「どんな逆境でも、くじけることなく、人をうらやむこともなく、いつも謙虚で、いつも笑って、家族を大切にし、自分に厳しく、人に優しく、信じた道をひとすじに、西山弥太郎のように生きよう」川崎製鉄の初代社長西山弥太郎の生涯を描きながら心に浮かんだ言葉である。
宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」（祥伝社） 2016年3月7日（月）
＜その５＞ ◆（佐藤）アベノミクスでは、市場の投資家ではなく、国家の資金で株を買って、日経平均を吊り上げている。とりあえず、今は、ＧＰＩＦが年金資金を株につぎこんでいますが、日本郵政が上場する１１月からは、郵貯、簡保の資金も使うでしょう。２０１６年７月の参院選までは、何でもやります。日本政府は、バブル期の地上げ屋と同じことをやっているわけです。 ◆（佐藤）「人を殺したら悪いということを、どうしても自分はわからない。しかし、人を殺すと、自分のようにひどい目に遭うからやめたほうがいい。あなたが思っているより、もっとひどい目に遭うよ」と書いています。ということは、自分を被害者であるとしているのです。
宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」（祥伝社） 2016年3月4日（金）
＜その４＞ ◆（宮崎）東京都の選挙管理委員会に、政党の届け出に行ったとき、「政党の目的を２つ書け」と言われたので、１つは当然「盗聴法制定阻止」と書き、もう１つのほうを「世界革命の実現」としたのです。 ◆（宮崎）後日、在日朝鮮人だと分かると、一応は党をやめてくださいと言いました。１９６６年の党大会の規約の改正があり、党員資格を「１８歳以上の日本人」としたからです。それまでは戦前からの流れで、朝鮮人や中国人の党員もいたのですが。
宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」（祥伝社） 2016年3月3日（木）
＜その３＞ ◆（佐藤）サウジアラビアの国家体制は、必ずしも盤石ではありません。その体制が緩んでしまい、「イスラム国」がサウジを統治するようになる可能性もないとも言えない。そのときにサウジが核兵器を持っていれば、「イスラム国」の手に核兵器が入るかもしれない。すると彼らは、自分たちの目的のために核を使いますよね。 ◆（佐藤）カタールという国は、みかじめ料を支払う体質がある。要するに、「うちだけはやらないでくれ」と。みかじめ料を払っているから「アルカイダ」も「イスラム国」も「ハマス」も絶対にカタールだけは手を出さない。つまり、自分だけが生き残るために、みかじめ料を払う国が存在することが事態を非常に複雑にしているのです。 ◆（佐藤）トルコもイスラム原理主義政権ですから、自分たちの政権をアメリカが転覆させるのではないか、と心配しています。このまま「有志連合」に加わって全面的に「イスラム国」を攻撃していても、次の段階で自分たちの政権基盤を失うのではないか。
宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」（祥伝社） 2016年3月2日（水）
＜その２＞ ◆（佐藤）イランは「原発を作り、原子力を平和利用する」と言ったのですが、イランは山ほど石油があって、天然ガスの埋蔵量は世界一です。そんな国がエネルギーが逼迫していないのに、どうして原発をつくる必要があるか。非常に理解に苦しむわけです。 ◆（佐藤）パキスタンは貧困国です。なのに、なぜ、核兵器やミサイルの開発ができたのでしょうか。サウジが全部お金を出したからです。つまりサウジは、パキスタンにおける核兵器のオーナーです。もちろん、秘密協定ですから、内容は表に出ていません。 ◆（佐藤）韓国は核兵器を持ったうえで、竹島問題とか歴史認識問題を日本に言ってくる。ただ、日本の統治者もそのへんのところは意識しているはずです。ですから、六ケ所村の核燃料処理工場を絶対に閉じないと思います。
宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」（祥伝社） 2016年3月1日（火）
この2人は友人関係であり、佐藤氏の作家デビューも宮崎氏の尽力が大きいようである。以下、本書より、インパクトのあるくだりを要約して御紹介したい。 ＜その1＞ ◆（佐藤）実のところ、「イスラム国」はアメリカなどと対峙することにほとんどエネルギーをかけていません。党派闘争に燃焼させるべく、エネルギーはシーア派せん滅に向けられているのです。 ◆（佐藤）イランの場合、自分たちが「イスラム国」のせん滅対象にされているわけですから、アメリカに頼まれなくても、「イスラム国」は潰さなければなりません。ここにアメリカは目をつけました。すなわち、「敵の敵は味方」であるわけであって、イランと手を握れるのではないかと考えた。
副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」（祥伝社） 2013年4月24日（木）
＜その４＞ ◆各国の貨幣の信用力は、金との関係で決まる。米ドルの価値は、この７０年間で４０分の１になった。逆から言うと、米ドルとの関係で金の価値は４０倍になったのである。それなのにアメリカ政府は平然と居直っている。 ◆だが、シェールガスは危険なのである。地表の水を汚すのだ。フラッキング（高圧の水の放射）という方法で、地下３キロメートルもの深いところにあるシェールガス層を取り出す。これはお金のかかることであり、危険なのだ。そして何よりいけないのは、水を汚すことだ。水が汚されたら、人間は生きていけないのである。
副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」（祥伝社） 2013年4月23日（水）
＜その３＞ ◆安倍自民党は昨年の２月２１日の日米首脳会談で「アベノミクスによる円安と株高の許可」をアメリカに求めた。その見返り＝ワイロとして、５０兆円もの米国債を買った。 ◆恐ろしいのは、やはり米国債利払いの停止がいつ起きるかだ。 世界の関心は、今後はこの米国債のデフォルト（債務不履行）に大きく移った。今後、米国債の引き受け先が現われないと、国債の暴落が始まる。長期金利が跳ね上がる。それをできる限り先に引き延ばすことが、「帝国の逆襲」である。アメリカは今のままであと１５カ月は国家破産しないで済む。 ◆イスラム教世界（世界に１８億人いる）にしてみれば、トルコのイスタンブールでオリンピックが行われれば、イスラム世界で初めてのオリンピックになるはずだった。これをキリスト教圏であるヨーロッパ白人たちが差別して、嫌ったのである。イスラム教国はあっちへ行け、である。１１世紀～１３世紀の十字軍（今の多国籍軍のようなもの）以来の宗教対立である。だから、イスタンブールオリンピックの開催はその次の２０２４年でも無理となった。
副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」（祥伝社） 2013年4月22日（火）
＜その２＞ ◆スペインの失業率は５０％を超した。特に２０歳から４０歳までの若い労働者たちの失業率が５０％から６０％にまで上っている。だからますます彼らは、職を求めて南米諸国に向かって流れ出している。 ◆アメリカとしては、ヨーロッパ金融危機は再発すると分かっている。今度もヨーロッパのほうが先に崩れるだろう。アメリカにとっては、ヨーロッパが先に金融破綻するほうが望ましい。しかし、アメリカの大銀行がヨーロッパ諸国にたくさんドル建て資金を融資している。だからヨーロッパがデフォルトすると、必ずアメリカに波及する。 アメリカとヨーロッパは白人同盟として助け合う。そうなると米欧日の３つの先進地域では、日本が犠牲にさせられる。このことを私たちは肝に銘じておくべきだ。 ◆２０１４年１月になると、株式と債券の暴落、そして為替（米ドル）の暴落、この「トリプル暴落」が起きるだろう。アメリカ経済自身がひどく傷んでいるから、ドルの暴落、ニューヨーク株式の暴落、米国債の下落という３点セットが襲いかかるはずである。
副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」（祥伝社） 2013年4月21日（月）
昨年の１１月に出された本であるが、その予想が当たっている部分もあれば、当たっていない部分もある。以下、本書よりインパクトのあるくだりを検討して御紹介していきたい。 ＜その１＞ ◆中国で昨年の６日に「中国版のシャドー・バンキング」（暴利をむさぼるノンバンクたちの存在）が騒がれた。しかし、高度成長経済の国には、暴力団金融（街金）や高利の住宅ローン（年率２０％ぐらい）というのは、当然に起きることである。欧米社会も日本も、この暴力団金融の段階を経てきた。中国特有ということではない。 ◆中国は強いので、アメリカは中国と公然とケンカできない。中国政府が「保有している米国債を仕方なく売らざるを得ない。」とアメリカに対して言い出すと、アメリカは震え上がる。米国債の暴落が起きる。だからアメリカは、中国とは本気では事は構えられない。
橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」（講談社現代新書） 2013年8月5日（月）
＜その６＞ ◆中国が覇権を握らないように、よってたかって下り坂のアメリカにテコ入れする。キリスト教文明圏だけでは足りなければインドも加勢するかもしれない。 中国とインドは昔からソリが合わなくて、仲よくしたことが一度もない。これによるとサウジアラビアとかイスラムも担ぎ出すかも。 それやこれやで、アメリカ一国の実力は低下するけれどもアメリカを中心とする集団覇権体制みたいなものは、予測できる将来もずっと続いていく。 まとめると、いまみたいなアメリカ一極体制があと１０年か２０年。そのあとはつっかえ棒がたくさんあるアメリカ覇権体制になると思う。 中国は覇権国家にならない。 ◆もともと尖閣諸島をめぐっては、 田中・周恩来協定、あるいは大平・鄧小平協定では「主権棚上げ」「実行支配は日本」「資源の共同開発」という３つが基本の柱でした。 その前提に基づいて日中漁業協定が結ばれた。 そのとき暗黙のルールになっていたのは、まず日本の実行支配の領域に中国漁船が入ってきたら停船要求ではなく、退去要求を出す。 それに従わなかったら停船させて捕まえるわけだけで、そのときも「逮捕、起訴」ではなく「拿捕、強制送還」とする。 長年これでやってきて、自民党政権のうちは特に問題はなかった。ところが民主党政権になったときに、これが受け継がれなかったんです。
橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」（講談社現代新書） 2013年8月2日（金）
＜その５＞ ◆見方によっては、いまの中国は資本主義の優等生であるようにも見える。だってほかの資本主義諸国が軒並みうまくいってませんからね。 どうして中国の「資本主義」だけが順調なのか。それはじつは、社会主義体制だからです。という逆説になっている。これをどう理解したらよいのか。 ◆なかでも小室直樹氏が一番重視していたのは、契約概念が中国にはないということでした。 契約というものは西洋の場合には、神との関係が原点にあって出てきている。つまり神との契約が、人間同士の契約のモデルになっているわけです。 しかし、そういう一神教的な観念がそもそも中国にはない。このため中国では「契約」という概念が定着しない、というのが小室氏の論の骨子ですね。
橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」（講談社現代新書） 2013年8月1日（木）
＜その４＞ ◆「侵略」を定義してみると領土的な野心をもって相手国に侵入し、占領すること。領土的な野心がなければ侵略とはいわない。 ヨーロッパは国境が入り組んでいるので、戦争になればすぐ軍隊が相手国の領土に入ってしまうんです。それを侵略とはいわない。島国の日本と感覚がちがう。 ◆南京事件の意味は、逆の立場で考えてみるとよくわかると思うんです。神奈川県や長崎県がイギリス、フランスの植民地にされてしまった。 日本がかわいそうだ。助けてあげると中国軍がやってきた。で、イギリスやフランスと戦争するのかと思ったら、なんと日本軍と戦争を始めた。 言っていることとやっていることがちがうのである。 ◆歴史問題については、もう何度も謝罪しているのに・・・。という気持ちが日本人には少なからずあると思います。 でもよく考えてみると、謝罪は「ごめんなさい」とだけ言えばすむわけでない。 「こういうことをして、こういう間違いをしたから、ごめんなさい」としなきゃいけない。 でも肝心の何をやったか、何を間違えたかという部分を、日本人自身がよく理解していないんですよ。
橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」（講談社現代新書） 2013年7月31日（水）
＜その３＞ ◆ちょっと力をつけると「アジアの盟主」みたいな態度を日本はとるようになった。中国にはこれが許せない。日本と中国では、中国が上なのが当たり前。 そのつぎが朝鮮で、そのつぎが日本。儒教の観点から日本が劣っているのは明らかなんです。 ◆中国にとっては、イギリスが攻めてきたのと日本が攻めてきたのでは意味がまるで異なる。 昔助けてやった隣人がいきなり裏切って攻めてきたのと、あまり付き合いがなかった遠くの異人が攻めてきたというちがいである。 ◆これから類推すると日本はこう考えたのではないか。朝鮮も中国もほんとうは自力で近代化すべきなんだけど、そのための条件が熟していない。 それを待っていたら列強に踏みにじられ彼らのためにもならない。それくらいなら日本が軍事力を行使してでも一時的に支配して社会改革を進めてしまおう。 ── 頼まれてもいないのに余計なお世話ですけれど、ナポレオンだって頼まれていなかった。 日本のアジア政策は、ナポレオンに比べるとまずきちんとした理念がない。
橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」（講談社現代新書） 2013年7月30日（火）
＜その２＞ ◆世論調査で「幸せに生きられるかどうかは自分次第なのか。 社会の秩序が必要なのか」と問うと日本以外の国では６～７％しか「自分次第」という人が出てこないんだけど、 日本では「自分次第」という人がだいたい３５％以上いるんですよ。このデータは非常にふしぎで日本人が自己決定的だということを示しているわけではない。 むしろ日本人ほど依存的な存在もいないような気がします。 にもかかわらず「自分次第」と思ってしまうのは、日本人は平時しか想定しておらず安全保障の必要を考えていないため、政治権力を要求していないからでしょう。 ◆日本は悪意の中国侵略者だったのか、それとも善意で欧米の勢力を追い払う解放者だったのか。ほんとうはどっちなのか、じつは日本人自身がよくわからない。 その程度の中途半端な意識でのこのこ中国に入り込み、好き勝手にふるまって大きな損害を与えたのです。
橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」（講談社現代新書） 2013年7月29日（月）
＜その１＞ 本書は３人の社会学者による中国に関しての大討論からの内容である。以下本書よりインパクトのあるくだりを要約して御紹介してみたい。 ◆トップリーダーは有能でなければならない。でも現実にはトップリーダーは世襲される。つまり有能とは限らない。 そこでブレーンが有能でなくてはならなくなる。君主の手足となって働く行政官僚が有能ならよいのです。 その有能な行政官僚を養成するのが儒教ということになる。 ◆君主が世襲だと政治が安定する。ブレーンをつとめる行政官僚が有能だと政治が機能する。 そのふたつを異種配合することによって、純粋の能力主義でも純粋な血縁主義でもない新たな性能が生まれる。 ◆文字の歴史についての研究によれば、人類史の中で四つしかありません。メソポタミアとエジプトとマヤ（新大陸）と中国です。 あとの文字はすべてこれらの模倣やここからの派生なんですね。現に日本の文字も、中国から輸入してきたものを独自にカスタマイズして使っている。 このように文字自体がきわめてまれな発明物です。
副島隆彦「それでも中国は巨大な成長を続ける」（ビジネス社） 2013年7月4日（木）
＜その２＞ ◆中国に比べたら日本は今やちっぽけな国だ。 この２０年間ずっと停滞が続いて、どんどん国力が落ちている。今や日本は衰退国家で貧乏国家だ。アメリカがふんだくるからだ。 アメリカに合計で１，０００兆円も貢がされて奪い取られているからだ。 それなのに誰１人抗議を挙げない。この大きな真実を議論しようとする正常な頭をした知識人層もいない。 ◆中国人は川魚しか食べてこなかった。海の魚を食べる習慣そのものが中国にはこれまでない。まさか、そんなと思わないでいただきたい。 中国の海岸線は、まっすぐだから漁港が少ないのだ。だから日本から高級魚を中国に流出しているのである。 中国人がついに海魚（内陸の川魚よりもおいしい）のおいしさを知ったのである。 ◆長野県善光寺の老舗のみそ蔵の経営者に大事なことを聞いた。 「本当においしい大豆は、日本産ではなく中国産である。」そうだ。だから中国産の大豆を使ってみそ、しょうゆを作る方がおいしいものができるのだ。 ところが取引先から「中国産の大豆では日本人は安心して食べられない。」と苦情が出た。それで仕方なく国産の大豆に替えたそうだ。
副島隆彦「それでも中国は巨大な成長を続ける」（ビジネス社） 2013年7月3日（水）
中国の経済はもうダメなんだと主張する識者は多いが、副島氏は違う。 以下、本書よりインパクトのあるくだりを要約して、御紹介していきたい。 ＜その１＞ ◆なぜ、金とドル紙幣の交換が停止されるのか。その理由はもっぱらドル紙幣のジャブジャブの刷り過ぎ、撒き散らしが原因である。アメリカ政府は、軍人や公務員、とりわけ公立学校の教員への給与の支払いが出来なくなりつつある。給与の遅配が今にも起きそうだ。だから日本政府を脅して「安倍政権による５０兆円の米国債買い」のようなことが起きる。日本からの救援資金でアメリカの公務員たちの給料が支払われている。あるいは輪転機をガンガン回してお札（紙幣）をFRB（アメリカの中央銀行）にものすごい量で刷らせている。米ドルが世界中にジャブジャブと溢れ出している。だからどうせ米ドルは暴落する。 ◆今の中国は自分たちの１６億人だけで、内需（国民の消費力）だけでも十分に自律的にやっていける。すべての資源が国内で出る。
孫崎享「日本の情報と外交」（PHP新書） 2013年6月28日（金）
＜その２＞ ◆情報分析の伝達で口頭報告の機会がそう多くあるわけではない。中心になるのは文書である。口頭報告で「１５秒で話せ」なら文書では１枚である。 ◆組織のなかで「内なる良心」を貫くことは難しい。したがって「内なる良心」をもたぬようにすること、つまり「学ばず考えず」が組織内で生き残るための有力な生き方となる。 ◆米英では、「人」が決定しているのに対して、日本では、「空気」が決定しているからではないだろうか。「人」が具体的な根拠を挙げて決定すれば、結果がどうあろうとも事後に検証し、総括することができる。しかし「空気」に押し流された決定であれば、根拠があいまいなので総括のしようもない。「あの場の空気では、やむをえなかった」の一言で、いくらでも責任逃れがきく。 つまるところ、日本ではいまだに、客観的な情報に目を向けることよりも、「空気」といっしょにいることが重んじられているのである。これは外交政策にかぎらない。 どのような決定を行おうが、問われるのは、その判断が事実に照らして、適切だったかどうかではなく、空気といっしょにいたかどうかである。
孫崎享「日本の情報と外交」（PHP新書） 2013年6月27日（木）
またまた興味深い孫崎本の紹介である。 以下、本書よりインパクトのあるくだりを、要約して、御紹介していきたい。 ＜その１＞ ◆日本の軍事費はGDPの約１％、中国の軍事費は約８％といわれている。ということは、２０２０年になれば、日中間の軍事費格差は１：３２まで拡大している可能性がある。そのとき日本は海軍力でもまったく中国に太刀打ちできなくなっているだろう。 ◆情勢分析は分析で終了するのではない。情報は政策に反映させることを目的とする。政策に反映できなければ意味がない。 情報を論ずるとき、多くの場合、「同情報を収集するか」や「どう分析するか」が主題となる。しかし、「どう伝えるか」は、それに劣らず重要である。 ◆総理大臣や外務大臣への口頭説明を通じ、得た教訓は「１５秒で話せ」である。一番大事なことはまず１５秒で話しきることである。 なぜならば、政策決定に従事する人は多忙だからである。
孫崎享編「検証 尖閣問題」（岩波書店） 2013年4月10日（水）
＜その５＞ ◆尖閣諸島問題に関する私の論は単純で、外交問題にすればいいんですよ。これを拒否するのは日本には外交の能力がないからなのかと疑いたくなるんですね。 国際法上も日本の領土であるという根拠は、日清戦争の終結前、１８９５年１月に、閣議決定したという。だが、いまは閣議決定の内容は全部公表するけれども、当時はその習慣がありません。だから、あれは内部でしかやっていないんですね。 （石川好氏の主張） ◆日本は明治期には国家戦略を持っていた。しかし、それが敗戦を生んだ。日本は戦後、国家戦略を捨てて、アメリカと結ぶことが経済発展につながり、またアジアの発展にもつながると考えた。 それが日本を経済的に世界第二位に押し上げたわけです。それによって日本は主権を失ってしまった。そして日本はアメリカと結んでいることが国益であると考えるようになったことが、２１世紀のアメリカにとって日本は考慮しなくてもよい存在になった原因ではないか。日本が国連で常任理事国になれず、他方、韓国出自の人物が国連の事務総長や、世界銀行の総裁になったことも、アメリカが日本だけを東アジアの要と考えなくなったことを表している。 （羽場久美子氏の主張）
孫崎享編「検証 尖閣問題」（岩波書店） 2013年4月9日（火）
＜その４＞ 私たちは領土問題をみるにあたって、領土問題以外の部分に目配りする必要がある。 （１）領土問題を抱える当事国の政治家が、領土問題を自分の政治的野心のために利用していないか。 （２）第三国が当事国間に領土問題を起こすように誘導することで、利益を得ようとしていないか。 （３）領土問題で緊迫させることで打撃を受けるものは何か。 （４）領土問題で何らかの措置をとって得られるものと失うもののバランスはどうなっているのか。 私達は「尖閣諸島は日本固有の領土である。国際的に何ら問題はない」という立場をとることによって、法的な側面、領土問題以外に与える影響の分析などを怠ってきたのではないか。 尖閣諸島が緊迫している今、この領土問題をさまざまな側面から検証しなおす必要があるのではないか。この本がその必要性に貢献すれば幸いである。 （以上が孫崎享氏の主張である。）
孫崎享編「検証 尖閣問題」（岩波書店） 2013年4月8日（月）
＜その３＞ ◆無主の地であって日本のものであると決定したから日本のものであるという論理は、私はポツダム宣言を受託した段階で消滅していると思います。むしろその後、重要な役割を果たすのはサンフランシスコ条約で台湾を放棄したということ、その台湾の中に尖閣が入るかどうかですから、これは両国が歴史上の文献をもって、台湾に属するのか沖縄に属するのかと議論すればいい話なんですけれども、ここにおいても完全に尖閣が沖縄に属しているということを断言できるような資料はない。 私は、日本の言い分が間違っているとか、中国の言い分が全面的に正しいとか言うつもりはないですけれども、日本固有の領土である、そしてそれは、何ら問題ないんだというような立場は改めなければいけないと思います。 ◆あまりにも日本の世論が右傾化していて、自分のことしか考えないようになっています。右傾化の定義にはいろいろあると思いますが、それは相手の国の事情に対して、なにも配慮せずに、自分の主張だけを考えるということです。 かつては、日本というのは客観的にものを見られる国だと私は思っていた。しかし、いまの日本は客観的にものを見られません。
孫崎享編「検証 尖閣問題」（岩波書店） 2013年4月5日（金）
＜その２＞ ◆「中国は１８９５年から１９７０年まで７５年間、一度も日本の尖閣諸島の領有に対して意義も抗議もおこなっていない。」 この論は多分中国の歴史を無視している。中国は１８４０年のアヘン戦争以降、外国軍の攻勢で、国家の存亡の危機に直面していた。尖閣諸島うんぬんを発言出来る時代ではない。 ◆外務省は「清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で、沖縄県編入を行ったものです。」「この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。（先占の法理）」と主張している。 ◆今日、国際司法裁判所は領土問題で数多くの判決を行っている。では近年の判決に先占の法理が現れてくるだろうか。私は全ての判決をチェックした訳ではない。しかし「先占の法理」を主たる論点とする判決を見たことがない。圧倒的に紛争当事国で如何なる条約が存在したか、その解釈を中心として判例が出されている。
孫崎享編「検証 尖閣問題」（岩波書店） 2013年4月4日（木）
本書より、インパクトのある主張を要約して御紹介したい。 ＜その１＞ ◆日本の領土問題（尖閣諸島、北方領土、竹島）は、日本が第二次大戦で敗れたときの戦後処理の問題が深く関与している。 戦後体制はポツダム宣言の受諾から始まっている。日本が国際社会で生きていける以上、その順守は不可欠である。ではポツダム宣言には領土問題はどう記載されているか。 その記載事項のポイントとは以下の３つである。 ①カイロ宣言は履行する。（これはポツダム宣言の前に行われたはなし合いのこと） ②日本が問題なく主権を及ぼすのは、本州、北海道、九州、四国である。 ③その他は連合国側が決めるものとなっている。 つまり本州、北海道、九州、四国以外の地域について、「固有の領土であるから日本のもの」という主張が通用しないことに合意しているのである。 またカイロ宣言に次のような規定がある。 「満州、台湾及膨湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」 次いでサンフランシスコ条約を見てみたい。 尖閣諸島の問題に関しては、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。 ここで尖閣諸島が台湾に属するか、沖縄に属するかの論点が浮かび上がる。 今日、国際司法裁判所で最も重要視するのは、領土問題が条約との関係でどうなっているかである。しかし「尖閣諸島は、日本固有の領土である」の論を主張する人はほとんど、ポツダム宣言、カイロ宣言、サンフランシスコ条約に言及していない。
副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」（祥伝社） 2013年1月24日（木）
＜その６＞ ◆今、国内外ともに証券会社が自分たちのマーケットを自分たちで作って取引しています。私設の市場ができているのです。要は証券会社が自分で賭場を開帳しているようなものです。 すでに、欧米では近年、株式市場全体の３０％を、この私設市場が占めるようになりました。日本ではまだ５～７％程度です。 ◆バリュー投資という手法はきわめてシンプルです。まず投資対象とする、ある企業の流動資産を徹底的に調べます。その流動資産（お金に準ずるものの総額）から流動負債と固定負債を差し引くとそれが「正味の流動資産」となる。 今度はそれを株式時価総額と比べます。「株式時価総額」が「正味流動資産（現金同等物）」よりも小さければ、その株は割安ということになります。
副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」（祥伝社） 2013年1月23日（水）
＜その５＞ ◆今のヨーロッパの金融危機は、緊密に連係しているからアメリカに波及するはずなのである。なぜなら、ヨーロッパの金融機関はアメリカの巨大金融法人から大きな融資を受けているからだ。 ◆証券業界の筆頭の野村証券の経営危機が今も続いている。野村はどうせ解体処分される。国内営業店舗網だけは、うまみのある資産を持っているから三菱UFJに投げ渡される。やはり、野村はリーマンショックのあと、無理やり頼まれて買収したリーマンブラザーズのヨーロッパ部門が作ってしまった国債CDSの２０兆円ぐらいの「支払い義務」がある。いったいどうするつもりか。 ◆本当は２０１２年に世界大恐慌に突入しているはずだったのである。それをアメリカを中心にして米欧日が示し合わせて統制経済と法律違反の過剰な資金供給で何とか合法的な市場経済のふりをして乗り切っている。あと２年はこの環境が続く。 ◆この８月から９月（２０１２年の）にかけて外資系金融機関のリストラは猛スピードで進んでいます。「セールス部門」をはじめとして、ファンドマネージャーたちまでが「クビ切り」の対象になっている。
副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」（祥伝社） 2013年1月22日（火）
＜その４＞ ◆そのヤルタ会談に基づくヤルタ協定を土台にして、日本に降伏を勧告した「ポツダム宣言」を日本政府は受託した。そして今の日本がある。誰も否定できない。 だから、戦後世界体制の決定を認めるならば、台湾及び澎湖諸島が中国に返還されることを、日本政府を受け入れなければならない。 ◆日本政府は尖閣の実効支配というコトバを使わなくなった。実効支配とは「自分たちの側から見れば合法行為であっても、自分たち以外の側（日本にとっての外国）から見ると不法な占領状態であるかもしれない」ということだ。日本人の多くは今もこの実効支配（実力支配）を大きな根拠にして尖閣の領有を信じている。実効支配しているかどうかは理論（理屈）ではない。 ◆「慎太郎さんもまったく余計なことをしたものだ。」と経営者たちが怒っている。なぜなら今や２万３０００社の日本企業が中国に進出しているからだ。スタンドプレーばかりやり続けた人だった。 ◆日本では組み立ててしまった住宅ローンは、その家やアパートがどんなに値下がりしようとも、ローン金額から減額されたり、ローンの支払いは放棄はできない。だがアメリカはそれができる。 ローンで買ったその家を手放して、賃借りアパートに引っ越せば、その家に付いていた住宅ローンごと投げ捨てることができる。これで実質的な損を銀行に押し付けることができる。それでアメリカの銀行の資産の劣化がどんどん膨らんでいったのだ。
副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」（祥伝社） 2013年1月21日（月）
＜その３＞ ◆日本の新聞はだいたい次のように書く。外務省の見解でもある。 日本は１８９５年（明治２８年、すなわち、日清戦争の終結の年）に尖閣諸島が無人島であることと、他のどこの国の支配下にもないことを確認したうえで、領有（日本の領土への編入）を閣議決定した。 ◆だから日本政府も新聞も、この１８９５年の閣議決定を根拠に、尖閣が日本の領土であると主張しているのである。ところが閣議決定というのは、国家としての決断であって、「国内でそう決めました」というだけのことだ。外国との交渉と、それからの合意はない。国境線や領土の確定は外交交渉を経た決着でなければならない。それが国際社会のルールだ。 ◆１８９４年（明治２７年）の日清戦争に勝利した日本は、翌年に清国との間で、日清講和条約（下関条約）を結んだ。「１８９５年５月発効）。それで、日本は清国から台湾と澎湖諸島の割譲を受けた。尖閣諸島は、この台湾の一部だったのである。沖縄の一部だったのではない。 ◆ヤルタ会談（１９４５年（昭和２０年）２月４日から２月１１日まで行われた首脳会談）で、「日本の占領地区である台湾は中華民国に返還する」と決まったのである。
副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」（祥伝社） 2013年1月18日（金）
＜その２＞ ◆株式というのは、現在は重要な金融指標ではない。株式と鉱物資源の世界中の現物の値段を足し上げてみても、大した金額にはならない。日本円で４０００兆円ぐらいのものである。 世界は債券、その中心は国債という仮象のお金で動いている。債券市場は株式市場の１００倍ぐらいの大きさだ。日本の国債と地方債も合わせると１６００兆ぐらいだ。 ◆２００１年の「９．１１」（米同時多発テロ）のやらせは、アフガニスタン戦争、イラク戦争を出現させた。今度は私たち東アジアの番だ。私たち日本人に戦争の火の粉がついに飛んでくることになった。火の粉では済まなくなりつつある。ほんとうにけしかけられて、このまま行けば日本は中国とぶつけさせられるだろう。 ◆アメリカではサラリーマン層でも資産の３割ぐらいを株式で持っている。ただし、半分の下の国民は、借金だらけで、その日暮らしである。株どころか銀行預金もない。クレジットカードのカードローンの限度額いっぱいまで使う。その借金カードを３０社ぐらい皆が持っている。生活物資の買い物による借金だ。カードを使い散らしながら生きている。
副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」（祥伝社） 2013年1月17日（木）
おなじみの副島本である インパクトのあるくだりを要約して御紹介することとする。 ＜その１＞ ◆財務省のドン武藤敏郎（大和総研理事長）が来春４月には次の日銀総裁になって、「外債（つまり米国債）の大量の直接買い取りをやる」そうだ。こんなバカなことを本当にいつまで続けるつもりだ。 ◆私はずっと「金は（1グラム）４０００円を割ることがあったらまだまだ買い増しなさい。」と何度も強く言ってきた。これからもこのことを言い続ける。 ◆いよいよキナ臭い時代になった。どう見ても、日本は中国と衝突させられる。それは「７０～８０年に１度は人類（人間）はどこの国でも必ず戦争をしてきた。」という冷厳な歴史の事実、歴史の法則に従っている。 ①大災害と②恐慌と③戦争の３つは、必ず順番に人類（人間）に襲いかかる。歴史の法則をバカにはできない。歴史（学）だけが唯一の本物の学問である。私たちは恥多き過去の歴史から学ばなければならない。
副島隆彦「陰謀論とは何か－権力者共同謀議のすべて」（幻冬舎新書） 2013年1月7日（月）
＜その７＞ １３．ジョン・F・ケネディ暗殺についての陰謀説 １９６３年１１月２２日のケネディ大統領の暗殺はアメリカの金融経済を握るロックフェラー家を筆頭とする財界とCIAの凶暴な部分とマフィアなどが連合したものである。２０３９年にはアメリカ政府は調査資料をすべて公開することに決まっている。 １４．ダイアナ元英国皇太子妃暗殺疑惑 肯定する。ダイアナ妃は再婚しようとしていたエジプト人富豪の息子のドディ・アルファイドの子供をすでに身ごもっていた。そうなると、ウィリアム王子が将来イギリス国王になる時に腹ちがいの弟がいて、イギリス王国の権威が傷つくと考えた者たちがいる。彼らが暗殺を実行した。エジプトはイギリスの植民地だった国であり、そこにイギリス王家の血筋が分かれて存在することを旧弊なイギリス貴族たちがひどく嫌ったからだろう。 １５．エイズウイルス陰謀説 肯定する。エイズウイルスは、アメリカの陸軍基地内の細菌研究所で作られた。製造したのは、ロバート・ギャロという医師である。 １６．新型肺炎SARS、鳥インフルエンザ陰謀説 これらについても人工のものであり、最菌兵器として使われている。狂牛病についても同様である。
＜その６＞ ９．日露戦争陰謀論 １９０４年・１９０５年の日露戦争のための資金をアメリカのクーン＝ローブ商会のヤコブ・シフが日本に出してくれた。 クーン＝ローブ商会の親会社であるイギリスのロスチャイルド財閥が、ロシア領だったカスピ海油田を開発していた。 ロスチャイルド家はロシア皇帝ににらまれたくなかったので、それで代わりにアメリカのクーン＝ローブ商会に日本の支援をさせた。 ロシアのバルチック艦隊を打ち破ったのも、イギリス海軍の大佐が東郷平八郎たちを指揮していたのも事実であることがどんどん判明している。 １０．ホロコースト捏造陰謀説 ナチス・ドイツの絶滅収容所はポーランドにほとんどが存在した。ドイツ国内にはあまりない。強制収容所で死んだユダヤ人は１５万人である。 正確にはさらにその半分の７万５，０００人である。収容所で毒ガスで殺されたというのもウソである。 収容者たちはひどい状態で、栄養失調（餓死）と伝染病（腸チフス）で死んでいった。 わざわざ毒ガスなどシャワールームのようなところに閉じ込めて使用する必要はない。 １１．真珠湾攻撃についての陰謀説 アメリカ政府は日本海軍の攻撃を事前に知っていた。日本の政府首脳や軍人を操ってやらせたのである。 １２．イラク戦争陰謀説 肯定する。 ２００１年「９．１１」事件は、始まったばかりのブッシュ政権が自国の経済・財政の苦境から脱出するために、自分で仕組んで実行した国家犯罪である。
副島隆彦「陰謀論とは何か－権力者共同謀議のすべて」（幻冬舎新書） 2013年1月4日（金）
副島隆彦「陰謀論とは何か－権力者共同謀議のすべて」（幻冬舎新書） 2012年12月28日（金）
＜その５＞ ８．冷戦やらせ説 かつてのソビエトとアメリカの核保有の均衡によって生じていた冷戦というのは、実は上から作られたやらせの「恐怖の均衡」であったとする説を私も支持する。 ソビエト、ロシアを計画的に作るために、１９１７年のロシア革命（実はレーニン、トロッキーらを使ったクーデター）を謀略で起こさせたのは、 ロックフェラー財閥たちであるとする説を私も肯定する。 スターリンやブレジネフが、米ロックフェラー財閥に背後から操られてきたという説は説得力がある。
副島隆彦「陰謀論とは何か－権力者共同謀議のすべて」（幻冬舎新書） 2012年12月27日（木）
＜その４＞ ６．中央銀行陰謀論説 アメリカの中央銀行はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）である。 このＦＲＢは、１９１３年にアメリカ国民の多くの反対を押し切って米議会で可決されて作られた。 ＦＲＢの存在そのものが権力者共同謀議であると断定する。 ７．ノーベル賞陰謀論 ノーベル賞（スウェーデン王位科学アカデミー等が主催）そのものが権力者共同謀議であるという説を、私は採らない。
副島隆彦「陰謀論とは何か－権力者共同謀議のすべて」（幻冬舎新書） 2012年12月26日（水）
＜その３＞ ４．アポロ計画陰謀論 これは日本では私の専門分野である。 当然１９６９年（から３年半で６回月面に着陸したとされる）からの人類の月面着陸などなかった。 今から１００年後の人類の宇宙技術力をもってしても、月面着陸はできないだろう。 ５．地震兵器 私は認めない。 人類（人間）がそれほどの大きな地震を人工的に起こすほどの巨大な破壊力を人工的に造り出すことは、現在の技術力では無理である。 富士山の噴火を人工的に起こすことなども無理である。
副島隆彦「陰謀論とは何か－権力者共同謀議のすべて」（幻冬舎新書） 2012年12月25日（火）
＜その２＞ ３．財閥陰謀論、王室陰謀論 ここに挙げられているロスチャイルド・ロックフェラーなどの巨大財閥が、世界の政治や経済・金融を上から操って来ただろうと私も肯定する。 金融、石油財閥はお金の力（資金力）で、大学院生の頃から目をかけて人材として育て上げ、彼らを各々適性に応じて大企業幹部、 上院議員（政治家）、官僚、学者、ジャーナリスト（テレビ、新聞の幹部たち）に割り振る。 「おまえは能力からいってこっちの分野に行け」と。 ＩＭＦや世界銀行の総裁（トップ）や欧米の首相、大統領なども、実質的には彼らが指名している。 すなわち先進各国のデモクラシー（民主政治）は、実質的に死んでいる。
副島隆彦「陰謀論とは何か－権力者共同謀議のすべて」（幻冬舎新書） 2012年12月21日（金）
＜その１＞ 本書ではウィキペディア「陰謀論の一覧」に対する、副島隆彦の評価・判定の箇所を要約して御紹介しておきたい。 １．ユダヤ陰謀論 これは当然である。ユダヤ系の特権的な世界規模での「権力者共同謀議」は有る。陰謀論と言えばユダヤ人問題である。 ２．新世界秩序陰謀論 この新世界秩序という言葉はアメリカの陰謀論者と言われている人々が、大きく肯定して使っている。私も認めます。 すべての頂点に立つ者はやはりデイヴィット・ロックフェラーであるとしている。私もこの見方（記述）を大枠で賛成し、肯定する。
副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か！？」（李白社） 2012年9月5日（水）
＜その４＞ ◆石平「エリート主義の無い民主主義、民主政治は、本当の衆愚政治になってしまう可能性があります。要するにポピュリズムになってしまう可能性があります。 ただしそれは日本の問題です。中国の問題は最低限の選挙制度も無いということに尽きます。」 ◆石平「戦争に負けずに勝つ方法は軍事力の増大です。軍事力を増強してむやみに使わなくても、相手が怯むようになればそれでよいのです。中国政府は軍事力を増強してアメリカさえ震え上がらせれば、それで充分だと考えている。 アジアで争うことをアメリカに断念させれば、後はもう戦争をする必要はなくなるということです。アメリカには弱点があります。アメリカはアジアを守るために自国の何万人という兵隊の血を流すつもりはありません。 中国は１億人の血を流しても別にかまわないのです。」
副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か！？」（李白社） 2012年9月4日（火）
＜その３＞ ◆副島「内モンゴル自治区でモンゴル族の遊牧民が、土地を売らないことでダンプカーでひき殺されました。この事件を正しく捜査せよと言って、モンゴル人の学生達が騒ぎ出した。この後ダンプカーの運転手は死刑になり、この殺人を命令した鉱山の経営者は２０年の刑になりました。 この事件のことを日本の新聞では「暴動」と書かれていました。中国で起こる民衆達の騒ぎはほとんど暴動とされます。中国民衆の抗議行動の様子を見ていると、たとえば少年を道ではね殺した人間は党の幹部だったりします。 こういう人間が警察に逃げ込むと、５，０００人～１万人もの民衆が周りを取り囲んで石を投げ出すという騒ぎに発展します。この様な事件が中国全土ではたくさんあります。私は素晴らしい抗議行動だと思っています。」
副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か！？」（李白社） 2012年9月3日（月）
＜その２＞ ◆副島「南京虐殺事件については既に決着しています。「南京虐殺はなかった」と主張した日本の保守論人達の負けです。アメリカの国務省から派遣された南京問題の役人と日本の関係者との話し合いが行われ、南京虐殺事件の犠牲者の数は４万人と認定されたのです。 この数は文藝春秋も新潮社も渋々認めました。 中国兵４万人を捕虜にしてみたものの日本陸軍には食料が無かった。それでまとめて機関銃で撃ち殺して処分せよということになり、揚子江に死体を投げ込んだのです。 南京虐殺事件はなかったという人達の証言は、南京占領後に入った官僚軍人達の証言です。そのときには全部片付いていて死体は何も残っていなかったはずです。 南京事件が世界史の中で重要視されるのは「南京が当時の中国の首都だった」からです。首都ですから、当然外国の大使館が列を並べて置かれていました。各国の大使館の人間達が虐殺したときにそこに居たということが重要なのです。」
副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か！？」（李白社） 2012年8月31日（金）
＜その１＞ 石平（せき へい）氏は日本国籍に帰化した中国人である。そして彼は日本の保守派言論人と同様の思想を持っている。要するに保守派言論人を徹底的に批判している副島氏とは、よって立つべき思想的立場は異なるのである。 以下本書よりインパクトのある箇所を要約して御紹介していきたい。 ◆副島「私はあと３年で中国がアメリカを凌いでいくと見ています。徐々に経済力、金融力、文化力をつけ、世界に対して影響力を行使していく平和な帝国を、中国は目指して欲しいと思っています。文化と教養は富みの後から急激に追い着いて来るのです。 政治と経済の力が大きくなると文化力もついて、最も優れた人間達がそこに集まって来ます。」 ◆副島「三宝会というのは小沢一郎の影響力の排除を目的として、１９９６年に結成された政治団体です。新聞、テレビ、週刊誌、政治家、各省の官僚、評論家などが集まり、自民党にとって最大の脅威である小沢一郎を抹殺する作戦を実行している謀略団体です。 最初から田中角栄と小沢一郎を叩き潰すために、竹下登達が作った組織です。またＣＩＡに管理されている組織でもあります。」
渋谷の税理士事務所TOP | 渋谷のオフィス紹介 | グループ概要 | 税理士読書日記 | サイトマップ 渋谷の名所・渋谷の観光ｽﾎﾟｯﾄ | サイトポリシー | リンク集