渋谷区の税理士 中川尚税理士事務所

 

中川尚の飛耳長目(税理士読書日記)TEL 東京・渋谷 03-3462-6595

 

 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021427日(火)

 

 

<その9>
◆2020年度の米政府の財政赤字は3.1兆ドルで前年の3倍以上のぼった。
FRBや米政府機関などの試算によると、米政府の累積財政赤字や対外貿易赤字、支給予定の年金・・・等々の合計はアメリカのGDPの約10倍、200兆ドルをはるかに超えている。要するにどう計算しても、アメリカには倒産(デフォルト)を宣言する他に選択肢がないのだ。

◆現在、全米でアメリカ人世帯の4割が実際に家賃や住宅ローンを支払えていない。凶悪な犯罪も急増し、また産業空洞化もますます加速している。今のアメリカが崩壊国家であることは紛れもない事実だ。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021426日(月)

 

 

<その8>
◆今メキシコにたくさん中国兵が入ってるらしいんですよ。メキシコが中国から約束されているのは、(1846-1848年のアメリカ・メキシコ戦争)でメキシコが失った領土を返してもらうという案だというのです。

◆今回の2020年米大統領選は、アメリカにおける最後の大統領選となる可能性が極めて高い。なぜなら、次のアメリカ大統領がバイデンになろうがトランプになろうがアメリカ経済そのものが数学的に考えて、修復不可能なほどに破綻しているからだ。
これからの問題は「アメリカと世界がその後どうなっていくのか」ということ。将来的にアメリカがソ連のように複数の国家に分裂するのか。もしくはカナダや中南米の諸国と合体して南北アメリカ大陸をまたぐ巨大国家となるのかは、今後の戦いや交渉で決まることになる。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021423日(金)

 

 

<その7>
◆今アメリカドルはじつは、アメリカドルじゃないんですよ。国際通貨なんです。それでそれを一番管理しているのは中国なんです。一番大量に持っているから。それは、アメリカが独自のドルを作ったら、最初はパーンと下落するわけです。
このやり方はいつもIMFがいろいろな国でやってきた処方箋なんです。それで一定の成果が上がります。通貨を切り下げるのと同じ効果なんですが。
その後どうなるかというと、ものすごくアメリカ国内の物価が安いから世界中から観光客がアメリカに来るわけです。そうなってくると今度は物は中国で作るよりアメリカで作ったほうが安くなる。それで実態経済が戻ってくるということです。
でもこれができない。アメリカは既存のドルの権限を諦めたくない。だから(次善の策で)関税をかけようとしたんだけど、それでやろうとしても無理だったんですよ。だからそこらへんがトランプの圧政なんです。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021422日(木)

 

 

<その6>
◆要は9.11(2001年)がアメリカの自作自演だったというのを理解するのに頭がフラフラになってしまいました。

◆だから私がいつも言っているのは、コンスピラシー・セオリー(陰謀論)という言葉は1967年にCIAが作った言葉なんですよ。元々ケネディ暗殺のとき。

◆今、欧米ではキリスト教は自然に衰退しています。みんなあんまり教会に行かなくなって。みんなあまり信じなくなった。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021421日(水)

 

 

<その5>
◆私はもう40年前の学生左翼活動家をやめた時以来、一切秘密を持たないようにしているんです。秘密を持たないし、組織も持たない。自分ひとりで動く。そして自分の通信やインターネット上の文章は全部これはのぞき見、盗聴されてもかまわないと。

◆要するに日本政府がすべての日本人にワクチンを打つと言っているわけですね。私が参加してきた記者会見でも。それもDNAが入っているワクチンなんですって。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021420日(火)

 

 

<その4>
◆これはNSA(アメリカ国家安全保障局)の人間に言われたんですけど、コロナウイルスの実際の写真を見たことがある人はいないんだって。このことはCDC(アメリカ疾病予防管理センター)も認めていて、いかにもこれがコロナウイルスの写真ですってテレビや雑誌で使われているオレンジ色っぽい写真も、本当はコロナウイルスそのものの写真ではないとCDCが認めているんですよ。

◆私が情報源から言われたのは、グーグル(アルファベット)は自前の軍隊を作っているんですって。それをどうするかというのはすごく大きなポイントですね。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021419日(月)

 

 

<その3>
◆「MKウルトラ計画」って言うんですよね。ナチスの残党の科学者たちをアメリカ政府が匿って、人間を洗脳する新技術をいろいろ開発したんですよね。

◆私も中国の結社筋から聞いたのですが、アメリカから日本、韓国、東南アジアを全部中国に譲るからバイデンを宜しくお願いしますとオファーされたという話を聞いています。

◆私は南米で何回かクーデターをこの目で見たんですけれどね。基本は大統領府、それからテレビ局、新聞社を押さえればクーデターは成功します。あとは中央銀行。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021416日(金)

 

 

<その2>
◆「ドミニオン」という電子投票システムの違法集計ソフトを使って、トランプがとった票が自動的にスイッチ・アンド・フリップしてバイデンのほうに入った。その他にトランプ票を焼き捨てた分がある。そして偽物を入れた。その3種類の不正ですね。ただし、この情報をネット上で見ただけで今日現在まだ確証はない。

◆とにかくトランプはバイデンとかあの連中よりはるかにいい。アメリカの浄化には必要な人です。けれども、たとえば今進んでいる世界の生物の種の絶滅危機とか、戦後の国連、IMF、BIS(国際決済銀行)などの仕組みを刷新するための交渉担当としては、トランプは力不足。ただし、アメリカの浄化には絶対に必要だと思っている。


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 副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード「今、アメリカで起きている本当のこと」(秀和システム)
2021415日(木)

 

 

副島氏の対談本である。以下本書よりインパクトのあるくだりを要約して御紹介することとしたい。

<その1>
◆日本のテレビ、新聞、大出版社は「不正選挙の証拠は何もない」「トランプ氏は確証もなく喚いている」と見事に足並みを揃えて、虚偽報道(フェイク・ニューズ)を続けて、日本国民への洗脳を行っている。

◆私たちがハタと気づくことだが昨年(2020年)2月からのコロナウイルス騒ぎも、よくよく考えてみれば米大統領選挙に照準をピタリと合わせて、トランプ政権に大打撃を与えトランプを潰すために初めから画策して、ディープ・ステイト(ここではビル・ゲイツの資金力が原動力)が撒いたものであった。中国の武漢で撒いたものとはまったく別のウイルスである。


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 井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」(中公新書)
2017810日(木)

 

 

<その5>
◆フィリピンは欧米の植民地の時期を400年近く経験し、16世紀半ばから19世紀末まではスペイン、19世紀末から20世紀半ばまでは米国の植民地化にあった(正確には20世紀半ばの数年間は日本の統治下にあったが)。この時期に成立し、長らく温存された制度は、少数の富裕層と多数の貧困層にはっきりと分断された社会――を作る方向に作用した。この固定化された貧富の差は、現在もなお未解決の問題として、フィリピンの未来に大きくのしかかっている。

◆ドゥ・テルテ大統領は、フィリピン社会の構造的な問題を改善させる可能性を秘める一方、同氏の強権的手法は民主主義の基本原理を逸脱しており、この国の民主主義を大きく後退させるというリスクを内包していると考えている。

◆1931年の満州事変から1945年の終戦までの期間に近隣諸国に与えた戦争被害の大きさをみると、犠牲者が一番多かったのは中国だが、フィリピンにおける犠牲者も非常に多かった。その数は実に100万人以上に上ったと言われているが、こうした歴史的事実は日本人の間で必ずしも共有されているとは言えない。

◆1953年のキリノ大統領による日本人戦犯に恩赦を与え、日本に帰国させた決断は当時のフィリピンにおける反日感情を考えると間違いなく大きなものであり、その後の両国の和解に道筋を付けた。


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 井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」(中公新書)
201789日(水)

 

 

<その4>
◆歴史を振り返ってみても、多くの国は低所得国の段階を抜け出すことができたとしても中所得国の段階を脱することは簡単には、成功していないのが現実だ。こうした事実をもって「中所得国の罠」という言葉が用いられることも多い。それを東アジアで明確に克服したのは、香港、韓国、シンガポール、台湾ぐらいである。この間、ASEAN主要4か国をみると、いずれの国も未だ中所得国、インドネシアとフィリピンは低位中所得国に位置付けられる。

◆どうして、中所得国から高所得国への移行は難しいのだろうか。通常低所得国が中所得国の段階に移るフェーズでは、農村部の過剰な人口が都市部に流入し、生産性対比で安価な労働者が大量に供給される。この安価な労働者の存在こそが輸出競争力の向上に繋がり、経済成長の大きな原動力となる。

◆それでは、「中所得国の罠」を乗り越えるためには、どういったことが必要なのだろうか。最も重要なことは、安価な労働力に過度に依存しない形で、競争力をつけるべく、生産性を高める不断な取り組みを継続することである。これに加えて成長を長期間にわたって持続させるためには、所得格差を是正し、成長の果実を広く行き渡るようにすることが大事である。


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 井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」(中公新書)
201788日(火)

 

 

<その3>
◆政界入りする前は経済学者であったアロヨは、財政再建を最重要課題と位置付け、財政収支の均衡を目指す方向に大きく舵を切った。具体的には、歳入拡大策として、日本の消費税に相当する付加価値税を10%から12%に引き上げたほか、脱税の摘発強化などに取り組んだ。同時にインフラ投資の抑制策も採用した。

◆マルコス独裁政権打倒後の歴代政権の支持率の推移をみると、フィリピンでは政権発足直後は高い支持率を得たとしても、時間の経過とともに支持率が大きく低下することが多い。その意味で、アキノ政権が高い支持率を維持したことは、フィリピンの政治史上も特筆すべきことであった。

◆十分な雇用が生み出されていない結果、フィリピンは多くの貧困層を抱えるという構造的な問題を抱えてくる。実際貧困率をみると、実に25%程度に上っている。

◆供給能力の問題とも関係するがもうひとつ忘れてはならない点が、フィリピンの電力料金の高さだ。こうした電力事情は日本を含む諸外国の製造業関連企業が同国への進出に二の足を踏んできた理由として、しばしば指摘されてきた。


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 井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」(中公新書)
201787日(月)

 

 

<その2>
◆出稼ぎ労働者による送金とBPO産業の発展に支えられているフィリピン独自の経済成長のモデルに死角はあるのだろうか。リスクを敢えて挙げるとすると、世界的に保護主義の流れが強まり、20世紀以降のグローバル化の流れが後退するシナリオではないだろうか。

◆フィリピンは人口の絶対数が多いだけでなく、人口動態にも極めて恵まれている。国民の平均年齢は25歳程度と近隣諸国と比べて圧倒的に若く、生産年齢人口(15才〜64才の人口)の総人口に占める比率が増える時期、いわゆるボーナス期が2050年頃まで続くと見込まれている。

◆成長会計のアプローチでは経済成長の源泉は、労働投入量の増加、資本の投入量の増加、生産性の上昇のいずれかに帰着する。人口ボーナスの存在は、この3つの成長の源泉のいずれにもプラスに働き、経済成長に繋がりやすいと考えられる。

◆フィリピンの出生率が高い理由としては、カトリック教徒が総人口の8割程度を占める同国固有の事情が大きく影響していると言われることも多い。フィリピンでは、政治的に大きな力を持っているカトリック教会が人工中絶のみならず、避妊も認め合ない立場も、伝統的に採っており、こうした事情が同国の相対的に高い出生率の一因とみられる。


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 井出 穣治著「フィリピン―急成長する若き「大国」」(中公新書)
201784日(金)

 

 

人口1億人、平均年齢25歳!経済規模は10年強で3倍!こんな国がフィリピンである。以下本書より、インパクトのあるくだりを要約して、ご紹介していきたい。

<その1>
◆フィリピンは、1878年米西戦争以降、米国の植民地になっていたが、第2次世界大戦が終わると、1946年には米国からの独立を果たした。その後1950年代には、東南アジア諸国の中で、いち早く工業化に向けて歩みを進めた。

◆フィリピンでは、サービス業がGDP全体の60%程度のウェイトを占めているが、サービス業の中でとりわけ成長が著しい分野がBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業だ。BPOとは、文字通り、顧客企業の業務プロセスの一部を請け負うビジネスを指す。つまりコールセンターや人事や財務会計などの内部管理業務等のことである。

◆アウトソーシングというと、一般的にはインドをイメージする人が多いかもしれないがフィリピンも極めて有望な国として選好されている。アウトソーシング先としてフィリピンに注目が集まる最大の理由は、英語が公用語であることに伴う、この国の英語人口の多さにある。これに加えて、労働者の賃金やオフィスの賃料が相対的に安く、コスト面の優位性があることもプラスに働いている。


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 黒木 亮 「世界をこの目で」(毎日新聞出版)
2016419日(火)

 

 

<その3> 
◆どんなに厳しく叱られても、従業員たちは慈愛や温情を感じ、心服したという、そのコツは何か?西山は決して相手の人格攻撃をせず、あくまでも、仕事の内容について叱っていたということだ。

◆当時30才過ぎの濱野氏に「あなたもいずれ人を使う立場になるだろうけど、その人のいいところだけを見て使うといい。」と話したという。わたしはこの話を聞いて西山弥太郎の人使いの神髄はここにあったのかと思った。

◆東京電力福島第一原発の所長だった故・吉田昌郎氏についての執筆のため、2年間の取材を通して見えたのは、社畜でも、英雄でもなく、原子炉ムラと東京電力の論理の中で忠実に生き、その問題点と矛盾を一身に背負って逝った一人のサラリーマンの姿だった。

◆取材で多くの裁判官や弁護士さんにお会いするなかで、一つの強く感じたことをお話しします。それは、日本国憲法ができた当時の人々の喜びと、これを護っていかなくてはならないという思いが、今とは比べものにならないほど強かったことです。


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 黒木 亮 「世界をこの目で」(毎日新聞出版)
2016418日(月)

 

 

<その2>  
◆アメリカの中東政策は、正義のためでも、人道のためでもなく、イスラエル・ロビーによって決められる。「泣く子も黙る」最大・最強のイスラエル・ロビーはAIPACだ。ワシントンの国会議事堂近くに100人以上の職員と全米に10万人以上の会員を有し、年間2000回以上国会議員と会い、100以上の親イスラエル法案を支援している。

◆小説のテーマは、新聞や雑誌を読んでも分からないことを、自分自身知りたいという気持ちから選ぶことが多い。

◆「どんな逆境でも、くじけることなく、人をうらやむこともなく、いつも謙虚で、いつも笑って、家族を大切にし、自分に厳しく、人に優しく、信じた道をひとすじに、西山弥太郎のように生きよう」川崎製鉄の初代社長西山弥太郎の生涯を描きながら心に浮かんだ言葉である。


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 宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」(祥伝社)
201637日(月)

 

 

<その5> 
◆(佐藤)アベノミクスでは、市場の投資家ではなく、国家の資金で株を買って、日経平均を吊り上げている。とりあえず、今は、GPIFが年金資金を株につぎこんでいますが、日本郵政が上場する11月からは、郵貯、簡保の資金も使うでしょう。2016年7月の参院選までは、何でもやります。日本政府は、バブル期の地上げ屋と同じことをやっているわけです。

◆(佐藤)「人を殺したら悪いということを、どうしても自分はわからない。しかし、人を殺すと、自分のようにひどい目に遭うからやめたほうがいい。あなたが思っているより、もっとひどい目に遭うよ」と書いています。ということは、自分を被害者であるとしているのです。


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 宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」(祥伝社)
201634日(金)

 

 

<その4> 
◆(宮崎)東京都の選挙管理委員会に、政党の届け出に行ったとき、「政党の目的を2つ書け」と言われたので、1つは当然「盗聴法制定阻止」と書き、もう1つのほうを「世界革命の実現」としたのです。

◆(宮崎)後日、在日朝鮮人だと分かると、一応は党をやめてくださいと言いました。1966年の党大会の規約の改正があり、党員資格を「18歳以上の日本人」としたからです。それまでは戦前からの流れで、朝鮮人や中国人の党員もいたのですが。


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 宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」(祥伝社)
201633日(木)

 

 

<その3> 
◆(佐藤)サウジアラビアの国家体制は、必ずしも盤石ではありません。その体制が緩んでしまい、「イスラム国」がサウジを統治するようになる可能性もないとも言えない。そのときにサウジが核兵器を持っていれば、「イスラム国」の手に核兵器が入るかもしれない。すると彼らは、自分たちの目的のために核を使いますよね。

◆(佐藤)カタールという国は、みかじめ料を支払う体質がある。要するに、「うちだけはやらないでくれ」と。みかじめ料を払っているから「アルカイダ」も「イスラム国」も「ハマス」も絶対にカタールだけは手を出さない。つまり、自分だけが生き残るために、みかじめ料を払う国が存在することが事態を非常に複雑にしているのです。

◆(佐藤)トルコもイスラム原理主義政権ですから、自分たちの政権をアメリカが転覆させるのではないか、と心配しています。このまま「有志連合」に加わって全面的に「イスラム国」を攻撃していても、次の段階で自分たちの政権基盤を失うのではないか。


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 宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」(祥伝社)
201632日(水)

 

 

<その2> 
◆(佐藤)イランは「原発を作り、原子力を平和利用する」と言ったのですが、イランは山ほど石油があって、天然ガスの埋蔵量は世界一です。そんな国がエネルギーが逼迫していないのに、どうして原発をつくる必要があるか。非常に理解に苦しむわけです。

◆(佐藤)パキスタンは貧困国です。なのに、なぜ、核兵器やミサイルの開発ができたのでしょうか。サウジが全部お金を出したからです。つまりサウジは、パキスタンにおける核兵器のオーナーです。もちろん、秘密協定ですから、内容は表に出ていません。

◆(佐藤)韓国は核兵器を持ったうえで、竹島問題とか歴史認識問題を日本に言ってくる。ただ、日本の統治者もそのへんのところは意識しているはずです。ですから、六ケ所村の核燃料処理工場を絶対に閉じないと思います。


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 宮崎学×佐藤優 「戦争と革命と暴力」(祥伝社)
201631日(火)

 

 

この2人は友人関係であり、佐藤氏の作家デビューも宮崎氏の尽力が大きいようである。以下、本書より、インパクトのあるくだりを要約して御紹介したい。

<その1> 
◆(佐藤)実のところ、「イスラム国」はアメリカなどと対峙することにほとんどエネルギーをかけていません。党派闘争に燃焼させるべく、エネルギーはシーア派せん滅に向けられているのです。

◆(佐藤)イランの場合、自分たちが「イスラム国」のせん滅対象にされているわけですから、アメリカに頼まれなくても、「イスラム国」は潰さなければなりません。ここにアメリカは目をつけました。すなわち、「敵の敵は味方」であるわけであって、イランと手を握れるのではないかと考えた。


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 副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」(祥伝社)
2013424日(木)

 

 

<その4>
◆各国の貨幣の信用力は、金との関係で決まる。米ドルの価値は、この70年間で40分の1になった。逆から言うと、米ドルとの関係で金の価値は40倍になったのである。それなのにアメリカ政府は平然と居直っている。

◆だが、シェールガスは危険なのである。地表の水を汚すのだ。フラッキング(高圧の水の放射)という方法で、地下3キロメートルもの深いところにあるシェールガス層を取り出す。これはお金のかかることであり、危険なのだ。そして何よりいけないのは、水を汚すことだ。水が汚されたら、人間は生きていけないのである。


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 副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」(祥伝社)
2013423日(水)

 

 

<その3> ◆安倍自民党は昨年の2月21日の日米首脳会談で「アベノミクスによる円安と株高の許可」をアメリカに求めた。その見返り=ワイロとして、50兆円もの米国債を買った。

◆恐ろしいのは、やはり米国債利払いの停止がいつ起きるかだ。
世界の関心は、今後はこの米国債のデフォルト(債務不履行)に大きく移った。今後、米国債の引き受け先が現われないと、国債の暴落が始まる。長期金利が跳ね上がる。それをできる限り先に引き延ばすことが、「帝国の逆襲」である。アメリカは今のままであと15カ月は国家破産しないで済む。

◆イスラム教世界(世界に18億人いる)にしてみれば、トルコのイスタンブールでオリンピックが行われれば、イスラム世界で初めてのオリンピックになるはずだった。これをキリスト教圏であるヨーロッパ白人たちが差別して、嫌ったのである。イスラム教国はあっちへ行け、である。11世紀〜13世紀の十字軍(今の多国籍軍のようなもの)以来の宗教対立である。だから、イスタンブールオリンピックの開催はその次の2024年でも無理となった。


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 副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」(祥伝社)
2013422日(火)

 

 

<その2>
◆スペインの失業率は50%を超した。特に20歳から40歳までの若い労働者たちの失業率が50%から60%にまで上っている。だからますます彼らは、職を求めて南米諸国に向かって流れ出している。

◆アメリカとしては、ヨーロッパ金融危機は再発すると分かっている。今度もヨーロッパのほうが先に崩れるだろう。アメリカにとっては、ヨーロッパが先に金融破綻するほうが望ましい。しかし、アメリカの大銀行がヨーロッパ諸国にたくさんドル建て資金を融資している。だからヨーロッパがデフォルトすると、必ずアメリカに波及する。
アメリカとヨーロッパは白人同盟として助け合う。そうなると米欧日の3つの先進地域では、日本が犠牲にさせられる。このことを私たちは肝に銘じておくべきだ。

◆2014年1月になると、株式と債券の暴落、そして為替(米ドル)の暴落、この「トリプル暴落」が起きるだろう。アメリカ経済自身がひどく傷んでいるから、ドルの暴落、ニューヨーク株式の暴落、米国債の下落という3点セットが襲いかかるはずである。


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 副島隆彦「帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い」(祥伝社)
2013421日(月)

 

 

昨年の11月に出された本であるが、その予想が当たっている部分もあれば、当たっていない部分もある。以下、本書よりインパクトのあるくだりを検討して御紹介していきたい。

<その1>
◆中国で昨年の6日に「中国版のシャドー・バンキング」(暴利をむさぼるノンバンクたちの存在)が騒がれた。しかし、高度成長経済の国には、暴力団金融(街金)や高利の住宅ローン(年率20%ぐらい)というのは、当然に起きることである。欧米社会も日本も、この暴力団金融の段階を経てきた。中国特有ということではない。

◆中国は強いので、アメリカは中国と公然とケンカできない。中国政府が「保有している米国債を仕方なく売らざるを得ない。」とアメリカに対して言い出すと、アメリカは震え上がる。米国債の暴落が起きる。だからアメリカは、中国とは本気では事は構えられない。


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 橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」(講談社現代新書)
201385日(月)

 

 

<その6>
◆中国が覇権を握らないように、よってたかって下り坂のアメリカにテコ入れする。キリスト教文明圏だけでは足りなければインドも加勢するかもしれない。 中国とインドは昔からソリが合わなくて、仲よくしたことが一度もない。これによるとサウジアラビアとかイスラムも担ぎ出すかも。 それやこれやで、アメリカ一国の実力は低下するけれどもアメリカを中心とする集団覇権体制みたいなものは、予測できる将来もずっと続いていく。 まとめると、いまみたいなアメリカ一極体制があと10年か20年。そのあとはつっかえ棒がたくさんあるアメリカ覇権体制になると思う。 中国は覇権国家にならない。

◆もともと尖閣諸島をめぐっては、 田中・周恩来協定、あるいは大平・ケ小平協定では「主権棚上げ」「実行支配は日本」「資源の共同開発」という3つが基本の柱でした。 その前提に基づいて日中漁業協定が結ばれた。 そのとき暗黙のルールになっていたのは、まず日本の実行支配の領域に中国漁船が入ってきたら停船要求ではなく、退去要求を出す。 それに従わなかったら停船させて捕まえるわけだけで、そのときも「逮捕、起訴」ではなく「拿捕、強制送還」とする。 長年これでやってきて、自民党政権のうちは特に問題はなかった。ところが民主党政権になったときに、これが受け継がれなかったんです。


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 橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」(講談社現代新書)
201382日(金)

 

 

<その5>
◆見方によっては、いまの中国は資本主義の優等生であるようにも見える。だってほかの資本主義諸国が軒並みうまくいってませんからね。 どうして中国の「資本主義」だけが順調なのか。それはじつは、社会主義体制だからです。という逆説になっている。これをどう理解したらよいのか。

◆なかでも小室直樹氏が一番重視していたのは、契約概念が中国にはないということでした。 契約というものは西洋の場合には、神との関係が原点にあって出てきている。つまり神との契約が、人間同士の契約のモデルになっているわけです。 しかし、そういう一神教的な観念がそもそも中国にはない。このため中国では「契約」という概念が定着しない、というのが小室氏の論の骨子ですね。


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 橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」(講談社現代新書)
201381日(木)

 

 

<その4>
◆「侵略」を定義してみると領土的な野心をもって相手国に侵入し、占領すること。領土的な野心がなければ侵略とはいわない。 ヨーロッパは国境が入り組んでいるので、戦争になればすぐ軍隊が相手国の領土に入ってしまうんです。それを侵略とはいわない。島国の日本と感覚がちがう。

◆南京事件の意味は、逆の立場で考えてみるとよくわかると思うんです。神奈川県や長崎県がイギリス、フランスの植民地にされてしまった。 日本がかわいそうだ。助けてあげると中国軍がやってきた。で、イギリスやフランスと戦争するのかと思ったら、なんと日本軍と戦争を始めた。 言っていることとやっていることがちがうのである。

◆歴史問題については、もう何度も謝罪しているのに・・・。という気持ちが日本人には少なからずあると思います。 でもよく考えてみると、謝罪は「ごめんなさい」とだけ言えばすむわけでない。 「こういうことをして、こういう間違いをしたから、ごめんなさい」としなきゃいけない。 でも肝心の何をやったか、何を間違えたかという部分を、日本人自身がよく理解していないんですよ。


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 橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」(講談社現代新書)
2013731日(水)

 

 

<その3>
◆ちょっと力をつけると「アジアの盟主」みたいな態度を日本はとるようになった。中国にはこれが許せない。日本と中国では、中国が上なのが当たり前。 そのつぎが朝鮮で、そのつぎが日本。儒教の観点から日本が劣っているのは明らかなんです。

◆中国にとっては、イギリスが攻めてきたのと日本が攻めてきたのでは意味がまるで異なる。 昔助けてやった隣人がいきなり裏切って攻めてきたのと、あまり付き合いがなかった遠くの異人が攻めてきたというちがいである。

◆これから類推すると日本はこう考えたのではないか。朝鮮も中国もほんとうは自力で近代化すべきなんだけど、そのための条件が熟していない。 それを待っていたら列強に踏みにじられ彼らのためにもならない。それくらいなら日本が軍事力を行使してでも一時的に支配して社会改革を進めてしまおう。 ── 頼まれてもいないのに余計なお世話ですけれど、ナポレオンだって頼まれていなかった。 日本のアジア政策は、ナポレオンに比べるとまずきちんとした理念がない。


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 橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」(講談社現代新書)
2013730日(火)

 

 

<その2>
◆世論調査で「幸せに生きられるかどうかは自分次第なのか。 社会の秩序が必要なのか」と問うと日本以外の国では6〜7%しか「自分次第」という人が出てこないんだけど、 日本では「自分次第」という人がだいたい35%以上いるんですよ。このデータは非常にふしぎで日本人が自己決定的だということを示しているわけではない。 むしろ日本人ほど依存的な存在もいないような気がします。 にもかかわらず「自分次第」と思ってしまうのは、日本人は平時しか想定しておらず安全保障の必要を考えていないため、政治権力を要求していないからでしょう。

◆日本は悪意の中国侵略者だったのか、それとも善意で欧米の勢力を追い払う解放者だったのか。ほんとうはどっちなのか、じつは日本人自身がよくわからない。 その程度の中途半端な意識でのこのこ中国に入り込み、好き勝手にふるまって大きな損害を与えたのです。


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 橋爪大三郎×大澤真幸×宮台真司「おどろきの中国」(講談社現代新書)
2013729日(月)

 

 

<その1>
本書は3人の社会学者による中国に関しての大討論からの内容である。以下本書よりインパクトのあるくだりを要約して御紹介してみたい。

◆トップリーダーは有能でなければならない。でも現実にはトップリーダーは世襲される。つまり有能とは限らない。 そこでブレーンが有能でなくてはならなくなる。君主の手足となって働く行政官僚が有能ならよいのです。 その有能な行政官僚を養成するのが儒教ということになる。

◆君主が世襲だと政治が安定する。ブレーンをつとめる行政官僚が有能だと政治が機能する。 そのふたつを異種配合することによって、純粋の能力主義でも純粋な血縁主義でもない新たな性能が生まれる。

◆文字の歴史についての研究によれば、人類史の中で四つしかありません。メソポタミアとエジプトとマヤ(新大陸)と中国です。 あとの文字はすべてこれらの模倣やここからの派生なんですね。現に日本の文字も、中国から輸入してきたものを独自にカスタマイズして使っている。 このように文字自体がきわめてまれな発明物です。


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 副島隆彦「それでも中国は巨大な成長を続ける」(ビジネス社)
201374日(木)

 

 

<その2>
◆中国に比べたら日本は今やちっぽけな国だ。
この20年間ずっと停滞が続いて、どんどん国力が落ちている。今や日本は衰退国家で貧乏国家だ。アメリカがふんだくるからだ。 アメリカに合計で1,000兆円も貢がされて奪い取られているからだ。
それなのに誰1人抗議を挙げない。この大きな真実を議論しようとする正常な頭をした知識人層もいない。

◆中国人は川魚しか食べてこなかった。海の魚を食べる習慣そのものが中国にはこれまでない。まさか、そんなと思わないでいただきたい。 中国の海岸線は、まっすぐだから漁港が少ないのだ。だから日本から高級魚を中国に流出しているのである。 中国人がついに海魚(内陸の川魚よりもおいしい)のおいしさを知ったのである。

◆長野県善光寺の老舗のみそ蔵の経営者に大事なことを聞いた。
「本当においしい大豆は、日本産ではなく中国産である。」そうだ。だから中国産の大豆を使ってみそ、しょうゆを作る方がおいしいものができるのだ。 ところが取引先から「中国産の大豆では日本人は安心して食べられない。」と苦情が出た。それで仕方なく国産の大豆に替えたそうだ。


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 副島隆彦「それでも中国は巨大な成長を続ける」(ビジネス社)
201373日(水)

 

 

中国の経済はもうダメなんだと主張する識者は多いが、副島氏は違う。
以下、本書よりインパクトのあるくだりを要約して、御紹介していきたい。

<その1>
◆なぜ、金とドル紙幣の交換が停止されるのか。その理由はもっぱらドル紙幣のジャブジャブの刷り過ぎ、撒き散らしが原因である。アメリカ政府は、軍人や公務員、とりわけ公立学校の教員への給与の支払いが出来なくなりつつある。給与の遅配が今にも起きそうだ。だから日本政府を脅して「安倍政権による50兆円の米国債買い」のようなことが起きる。日本からの救援資金でアメリカの公務員たちの給料が支払われている。あるいは輪転機をガンガン回してお札(紙幣)をFRB(アメリカの中央銀行)にものすごい量で刷らせている。米ドルが世界中にジャブジャブと溢れ出している。だからどうせ米ドルは暴落する。

◆今の中国は自分たちの16億人だけで、内需(国民の消費力)だけでも十分に自律的にやっていける。すべての資源が国内で出る。


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 孫崎享「日本の情報と外交」(PHP新書)
2013628日(金)

 

 

<その2>
◆情報分析の伝達で口頭報告の機会がそう多くあるわけではない。中心になるのは文書である。口頭報告で「15秒で話せ」なら文書では1枚である。

◆組織のなかで「内なる良心」を貫くことは難しい。したがって「内なる良心」をもたぬようにすること、つまり「学ばず考えず」が組織内で生き残るための有力な生き方となる。

◆米英では、「人」が決定しているのに対して、日本では、「空気」が決定しているからではないだろうか。「人」が具体的な根拠を挙げて決定すれば、結果がどうあろうとも事後に検証し、総括することができる。しかし「空気」に押し流された決定であれば、根拠があいまいなので総括のしようもない。「あの場の空気では、やむをえなかった」の一言で、いくらでも責任逃れがきく。
つまるところ、日本ではいまだに、客観的な情報に目を向けることよりも、「空気」といっしょにいることが重んじられているのである。これは外交政策にかぎらない。
どのような決定を行おうが、問われるのは、その判断が事実に照らして、適切だったかどうかではなく、空気といっしょにいたかどうかである。


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 孫崎享「日本の情報と外交」(PHP新書)
2013627日(木)

 

 

またまた興味深い孫崎本の紹介である。
以下、本書よりインパクトのあるくだりを、要約して、御紹介していきたい。

<その1>
◆日本の軍事費はGDPの約1%、中国の軍事費は約8%といわれている。ということは、2020年になれば、日中間の軍事費格差は1:32まで拡大している可能性がある。そのとき日本は海軍力でもまったく中国に太刀打ちできなくなっているだろう。

◆情勢分析は分析で終了するのではない。情報は政策に反映させることを目的とする。政策に反映できなければ意味がない。
情報を論ずるとき、多くの場合、「同情報を収集するか」や「どう分析するか」が主題となる。しかし、「どう伝えるか」は、それに劣らず重要である。

◆総理大臣や外務大臣への口頭説明を通じ、得た教訓は「15秒で話せ」である。一番大事なことはまず15秒で話しきることである。
なぜならば、政策決定に従事する人は多忙だからである。


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 孫崎享編「検証 尖閣問題」(岩波書店)
2013410日(水)

 

 

<その5>
◆尖閣諸島問題に関する私の論は単純で、外交問題にすればいいんですよ。これを拒否するのは日本には外交の能力がないからなのかと疑いたくなるんですね。
国際法上も日本の領土であるという根拠は、日清戦争の終結前、1895年1月に、閣議決定したという。だが、いまは閣議決定の内容は全部公表するけれども、当時はその習慣がありません。だから、あれは内部でしかやっていないんですね。
(石川好氏の主張)

◆日本は明治期には国家戦略を持っていた。しかし、それが敗戦を生んだ。日本は戦後、国家戦略を捨てて、アメリカと結ぶことが経済発展につながり、またアジアの発展にもつながると考えた。
それが日本を経済的に世界第二位に押し上げたわけです。それによって日本は主権を失ってしまった。そして日本はアメリカと結んでいることが国益であると考えるようになったことが、21世紀のアメリカにとって日本は考慮しなくてもよい存在になった原因ではないか。日本が国連で常任理事国になれず、他方、韓国出自の人物が国連の事務総長や、世界銀行の総裁になったことも、アメリカが日本だけを東アジアの要と考えなくなったことを表している。
(羽場久美子氏の主張)


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 孫崎享編「検証 尖閣問題」(岩波書店)
201349日(火)

 

 

<その4>
私たちは領土問題をみるにあたって、領土問題以外の部分に目配りする必要がある。
(1)領土問題を抱える当事国の政治家が、領土問題を自分の政治的野心のために利用していないか。
(2)第三国が当事国間に領土問題を起こすように誘導することで、利益を得ようとしていないか。
(3)領土問題で緊迫させることで打撃を受けるものは何か。
(4)領土問題で何らかの措置をとって得られるものと失うもののバランスはどうなっているのか。
私達は「尖閣諸島は日本固有の領土である。国際的に何ら問題はない」という立場をとることによって、法的な側面、領土問題以外に与える影響の分析などを怠ってきたのではないか。
尖閣諸島が緊迫している今、この領土問題をさまざまな側面から検証しなおす必要があるのではないか。この本がその必要性に貢献すれば幸いである。
(以上が孫崎享氏の主張である。)


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 孫崎享編「検証 尖閣問題」(岩波書店)
201348日(月)

 

 

<その3>
◆無主の地であって日本のものであると決定したから日本のものであるという論理は、私はポツダム宣言を受託した段階で消滅していると思います。むしろその後、重要な役割を果たすのはサンフランシスコ条約で台湾を放棄したということ、その台湾の中に尖閣が入るかどうかですから、これは両国が歴史上の文献をもって、台湾に属するのか沖縄に属するのかと議論すればいい話なんですけれども、ここにおいても完全に尖閣が沖縄に属しているということを断言できるような資料はない。
私は、日本の言い分が間違っているとか、中国の言い分が全面的に正しいとか言うつもりはないですけれども、日本固有の領土である、そしてそれは、何ら問題ないんだというような立場は改めなければいけないと思います。

◆あまりにも日本の世論が右傾化していて、自分のことしか考えないようになっています。右傾化の定義にはいろいろあると思いますが、それは相手の国の事情に対して、なにも配慮せずに、自分の主張だけを考えるということです。
かつては、日本というのは客観的にものを見られる国だと私は思っていた。しかし、いまの日本は客観的にものを見られません。


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 孫崎享編「検証 尖閣問題」(岩波書店)
201345日(金)

 

 

<その2>
◆「中国は1895年から1970年まで75年間、一度も日本の尖閣諸島の領有に対して意義も抗議もおこなっていない。」
この論は多分中国の歴史を無視している。中国は1840年のアヘン戦争以降、外国軍の攻勢で、国家の存亡の危機に直面していた。尖閣諸島うんぬんを発言出来る時代ではない。

◆外務省は「清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で、沖縄県編入を行ったものです。」「この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。(先占の法理)」と主張している。

◆今日、国際司法裁判所は領土問題で数多くの判決を行っている。では近年の判決に先占の法理が現れてくるだろうか。私は全ての判決をチェックした訳ではない。しかし「先占の法理」を主たる論点とする判決を見たことがない。圧倒的に紛争当事国で如何なる条約が存在したか、その解釈を中心として判例が出されている。


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 孫崎享編「検証 尖閣問題」(岩波書店)
201344日(木)

 

 

本書より、インパクトのある主張を要約して御紹介したい。

<その1>
◆日本の領土問題(尖閣諸島、北方領土、竹島)は、日本が第二次大戦で敗れたときの戦後処理の問題が深く関与している。
戦後体制はポツダム宣言の受諾から始まっている。日本が国際社会で生きていける以上、その順守は不可欠である。ではポツダム宣言には領土問題はどう記載されているか。
その記載事項のポイントとは以下の3つである。

@カイロ宣言は履行する。(これはポツダム宣言の前に行われたはなし合いのこと)
A日本が問題なく主権を及ぼすのは、本州、北海道、九州、四国である。
Bその他は連合国側が決めるものとなっている。

つまり本州、北海道、九州、四国以外の地域について、「固有の領土であるから日本のもの」という主張が通用しないことに合意しているのである。

またカイロ宣言に次のような規定がある。
「満州、台湾及膨湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」
次いでサンフランシスコ条約を見てみたい。
尖閣諸島の問題に関しては、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。
ここで尖閣諸島が台湾に属するか、沖縄に属するかの論点が浮かび上がる。
今日、国際司法裁判所で最も重要視するのは、領土問題が条約との関係でどうなっているかである。しかし「尖閣諸島は、日本固有の領土である」の論を主張する人はほとんど、ポツダム宣言、カイロ宣言、サンフランシスコ条約に言及していない。


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 副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」(祥伝社)
2013124日(木)

 

 

<その6>
◆今、国内外ともに証券会社が自分たちのマーケットを自分たちで作って取引しています。私設の市場ができているのです。要は証券会社が自分で賭場を開帳しているようなものです。
すでに、欧米では近年、株式市場全体の30%を、この私設市場が占めるようになりました。日本ではまだ5〜7%程度です。

◆バリュー投資という手法はきわめてシンプルです。まず投資対象とする、ある企業の流動資産を徹底的に調べます。その流動資産(お金に準ずるものの総額)から流動負債と固定負債を差し引くとそれが「正味の流動資産」となる。
今度はそれを株式時価総額と比べます。「株式時価総額」が「正味流動資産(現金同等物)」よりも小さければ、その株は割安ということになります。


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 副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」(祥伝社)
2013123日(水)

 

 

<その5>
◆今のヨーロッパの金融危機は、緊密に連係しているからアメリカに波及するはずなのである。なぜなら、ヨーロッパの金融機関はアメリカの巨大金融法人から大きな融資を受けているからだ。

◆証券業界の筆頭の野村証券の経営危機が今も続いている。野村はどうせ解体処分される。国内営業店舗網だけは、うまみのある資産を持っているから三菱UFJに投げ渡される。やはり、野村はリーマンショックのあと、無理やり頼まれて買収したリーマンブラザーズのヨーロッパ部門が作ってしまった国債CDSの20兆円ぐらいの「支払い義務」がある。いったいどうするつもりか。

◆本当は2012年に世界大恐慌に突入しているはずだったのである。それをアメリカを中心にして米欧日が示し合わせて統制経済と法律違反の過剰な資金供給で何とか合法的な市場経済のふりをして乗り切っている。あと2年はこの環境が続く。

◆この8月から9月(2012年の)にかけて外資系金融機関のリストラは猛スピードで進んでいます。「セールス部門」をはじめとして、ファンドマネージャーたちまでが「クビ切り」の対象になっている。


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 副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」(祥伝社)
2013122日(火)

 

 

<その4>
◆そのヤルタ会談に基づくヤルタ協定を土台にして、日本に降伏を勧告した「ポツダム宣言」を日本政府は受託した。そして今の日本がある。誰も否定できない。
だから、戦後世界体制の決定を認めるならば、台湾及び澎湖諸島が中国に返還されることを、日本政府を受け入れなければならない。

◆日本政府は尖閣の実効支配というコトバを使わなくなった。実効支配とは「自分たちの側から見れば合法行為であっても、自分たち以外の側(日本にとっての外国)から見ると不法な占領状態であるかもしれない」ということだ。日本人の多くは今もこの実効支配(実力支配)を大きな根拠にして尖閣の領有を信じている。実効支配しているかどうかは理論(理屈)ではない。

◆「慎太郎さんもまったく余計なことをしたものだ。」と経営者たちが怒っている。なぜなら今や2万3000社の日本企業が中国に進出しているからだ。スタンドプレーばかりやり続けた人だった。

◆日本では組み立ててしまった住宅ローンは、その家やアパートがどんなに値下がりしようとも、ローン金額から減額されたり、ローンの支払いは放棄はできない。だがアメリカはそれができる。
ローンで買ったその家を手放して、賃借りアパートに引っ越せば、その家に付いていた住宅ローンごと投げ捨てることができる。これで実質的な損を銀行に押し付けることができる。それでアメリカの銀行の資産の劣化がどんどん膨らんでいったのだ。


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 副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」(祥伝社)
2013121日(月)

 

 

<その3>
◆日本の新聞はだいたい次のように書く。外務省の見解でもある。
日本は1895年(明治28年、すなわち、日清戦争の終結の年)に尖閣諸島が無人島であることと、他のどこの国の支配下にもないことを確認したうえで、領有(日本の領土への編入)を閣議決定した。

◆だから日本政府も新聞も、この1895年の閣議決定を根拠に、尖閣が日本の領土であると主張しているのである。ところが閣議決定というのは、国家としての決断であって、「国内でそう決めました」というだけのことだ。外国との交渉と、それからの合意はない。国境線や領土の確定は外交交渉を経た決着でなければならない。それが国際社会のルールだ。

◆1894年(明治27年)の日清戦争に勝利した日本は、翌年に清国との間で、日清講和条約(下関条約)を結んだ。「1895年5月発効)。それで、日本は清国から台湾と澎湖諸島の割譲を受けた。尖閣諸島は、この台湾の一部だったのである。沖縄の一部だったのではない。

◆ヤルタ会談(1945年(昭和20年)2月4日から2月11日まで行われた首脳会談)で、「日本の占領地区である台湾は中華民国に返還する」と決まったのである。


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 副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」(祥伝社)
2013118日(金)

 

 

<その2>
◆株式というのは、現在は重要な金融指標ではない。株式と鉱物資源の世界中の現物の値段を足し上げてみても、大した金額にはならない。日本円で4000兆円ぐらいのものである。
世界は債券、その中心は国債という仮象のお金で動いている。債券市場は株式市場の100倍ぐらいの大きさだ。日本の国債と地方債も合わせると1600兆ぐらいだ。

◆2001年の「9.11」(米同時多発テロ)のやらせは、アフガニスタン戦争、イラク戦争を出現させた。今度は私たち東アジアの番だ。私たち日本人に戦争の火の粉がついに飛んでくることになった。火の粉では済まなくなりつつある。ほんとうにけしかけられて、このまま行けば日本は中国とぶつけさせられるだろう。

◆アメリカではサラリーマン層でも資産の3割ぐらいを株式で持っている。ただし、半分の下の国民は、借金だらけで、その日暮らしである。株どころか銀行預金もない。クレジットカードのカードローンの限度額いっぱいまで使う。その借金カードを30社ぐらい皆が持っている。生活物資の買い物による借金だ。カードを使い散らしながら生きている。


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 副島隆彦「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」(祥伝社)
2013117日(木)

 

 

おなじみの副島本である
インパクトのあるくだりを要約して御紹介することとする。

<その1>
◆財務省のドン武藤敏郎(大和総研理事長)が来春4月には次の日銀総裁になって、「外債(つまり米国債)の大量の直接買い取りをやる」そうだ。こんなバカなことを本当にいつまで続けるつもりだ。

◆私はずっと「金は(1グラム)4000円を割ることがあったらまだまだ買い増しなさい。」と何度も強く言ってきた。これからもこのことを言い続ける。

◆いよいよキナ臭い時代になった。どう見ても、日本は中国と衝突させられる。それは「70〜80年に1度は人類(人間)はどこの国でも必ず戦争をしてきた。」という冷厳な歴史の事実、歴史の法則に従っている。
@大災害とA恐慌とB戦争の3つは、必ず順番に人類(人間)に襲いかかる。歴史の法則をバカにはできない。歴史(学)だけが唯一の本物の学問である。私たちは恥多き過去の歴史から学ばなければならない。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
201317日(月)

 

 

<その7>
13.ジョン・F・ケネディ暗殺についての陰謀説
1963年11月22日のケネディ大統領の暗殺はアメリカの金融経済を握るロックフェラー家を筆頭とする財界とCIAの凶暴な部分とマフィアなどが連合したものである。2039年にはアメリカ政府は調査資料をすべて公開することに決まっている。

14.ダイアナ元英国皇太子妃暗殺疑惑
肯定する。ダイアナ妃は再婚しようとしていたエジプト人富豪の息子のドディ・アルファイドの子供をすでに身ごもっていた。そうなると、ウィリアム王子が将来イギリス国王になる時に腹ちがいの弟がいて、イギリス王国の権威が傷つくと考えた者たちがいる。彼らが暗殺を実行した。エジプトはイギリスの植民地だった国であり、そこにイギリス王家の血筋が分かれて存在することを旧弊なイギリス貴族たちがひどく嫌ったからだろう。

15.エイズウイルス陰謀説
肯定する。エイズウイルスは、アメリカの陸軍基地内の細菌研究所で作られた。製造したのは、ロバート・ギャロという医師である。

16.新型肺炎SARS、鳥インフルエンザ陰謀説
これらについても人工のものであり、最菌兵器として使われている。狂牛病についても同様である。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
201317日(月)

 

 

<その6>
9.日露戦争陰謀論
1904年・1905年の日露戦争のための資金をアメリカのクーン=ローブ商会のヤコブ・シフが日本に出してくれた。 クーン=ローブ商会の親会社であるイギリスのロスチャイルド財閥が、ロシア領だったカスピ海油田を開発していた。 ロスチャイルド家はロシア皇帝ににらまれたくなかったので、それで代わりにアメリカのクーン=ローブ商会に日本の支援をさせた。 ロシアのバルチック艦隊を打ち破ったのも、イギリス海軍の大佐が東郷平八郎たちを指揮していたのも事実であることがどんどん判明している。

10.ホロコースト捏造陰謀説
ナチス・ドイツの絶滅収容所はポーランドにほとんどが存在した。ドイツ国内にはあまりない。強制収容所で死んだユダヤ人は15万人である。 正確にはさらにその半分の7万5,000人である。収容所で毒ガスで殺されたというのもウソである。 収容者たちはひどい状態で、栄養失調(餓死)と伝染病(腸チフス)で死んでいった。 わざわざ毒ガスなどシャワールームのようなところに閉じ込めて使用する必要はない。

11.真珠湾攻撃についての陰謀説
アメリカ政府は日本海軍の攻撃を事前に知っていた。日本の政府首脳や軍人を操ってやらせたのである。

12.イラク戦争陰謀説
肯定する。 2001年「9.11」事件は、始まったばかりのブッシュ政権が自国の経済・財政の苦境から脱出するために、自分で仕組んで実行した国家犯罪である。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
201314日(金)

 

 

<その6>
9.日露戦争陰謀論
1904年・1905年の日露戦争のための資金をアメリカのクーン=ローブ商会のヤコブ・シフが日本に出してくれた。 クーン=ローブ商会の親会社であるイギリスのロスチャイルド財閥が、ロシア領だったカスピ海油田を開発していた。 ロスチャイルド家はロシア皇帝ににらまれたくなかったので、それで代わりにアメリカのクーン=ローブ商会に日本の支援をさせた。 ロシアのバルチック艦隊を打ち破ったのも、イギリス海軍の大佐が東郷平八郎たちを指揮していたのも事実であることがどんどん判明している。

10.ホロコースト捏造陰謀説
ナチス・ドイツの絶滅収容所はポーランドにほとんどが存在した。ドイツ国内にはあまりない。強制収容所で死んだユダヤ人は15万人である。 正確にはさらにその半分の7万5,000人である。収容所で毒ガスで殺されたというのもウソである。 収容者たちはひどい状態で、栄養失調(餓死)と伝染病(腸チフス)で死んでいった。 わざわざ毒ガスなどシャワールームのようなところに閉じ込めて使用する必要はない。

11.真珠湾攻撃についての陰謀説
アメリカ政府は日本海軍の攻撃を事前に知っていた。日本の政府首脳や軍人を操ってやらせたのである。

12.イラク戦争陰謀説
肯定する。 2001年「9.11」事件は、始まったばかりのブッシュ政権が自国の経済・財政の苦境から脱出するために、自分で仕組んで実行した国家犯罪である。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
20121228日(金)

 

 

<その5>
8.冷戦やらせ説
かつてのソビエトとアメリカの核保有の均衡によって生じていた冷戦というのは、実は上から作られたやらせの「恐怖の均衡」であったとする説を私も支持する。 ソビエト、ロシアを計画的に作るために、1917年のロシア革命(実はレーニン、トロッキーらを使ったクーデター)を謀略で起こさせたのは、 ロックフェラー財閥たちであるとする説を私も肯定する。 スターリンやブレジネフが、米ロックフェラー財閥に背後から操られてきたという説は説得力がある。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
20121227日(木)

 

 

<その4>
6.中央銀行陰謀論説
アメリカの中央銀行はFRB(連邦準備制度理事会)である。 このFRBは、1913年にアメリカ国民の多くの反対を押し切って米議会で可決されて作られた。 FRBの存在そのものが権力者共同謀議であると断定する。

7.ノーベル賞陰謀論
ノーベル賞(スウェーデン王位科学アカデミー等が主催)そのものが権力者共同謀議であるという説を、私は採らない。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
20121226日(水)

 

 

<その3>
4.アポロ計画陰謀論
これは日本では私の専門分野である。 当然
1969年(から3年半で6回月面に着陸したとされる)からの人類の月面着陸などなかった。 今から100年後の人類の宇宙技術力をもってしても、月面着陸はできないだろう。

5.地震兵器
私は認めない。 人類(人間)がそれほどの大きな地震を人工的に起こすほどの巨大な破壊力を人工的に造り出すことは、現在の技術力では無理である。 富士山の噴火を人工的に起こすことなども無理である。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
20121225日(火)

 

 

<その2>
3.財閥陰謀論、王室陰謀論
ここに挙げられているロスチャイルド・ロックフェラーなどの巨大財閥が、世界の政治や経済・金融を上から操って来ただろうと私も肯定する。 金融、石油財閥はお金の力(資金力)で、大学院生の頃から目をかけて人材として育て上げ、彼らを各々適性に応じて大企業幹部、 上院議員(政治家)、官僚、学者、ジャーナリスト(テレビ、新聞の幹部たち)に割り振る。 「おまえは能力からいってこっちの分野に行け」と。 IMFや世界銀行の総裁(トップ)や欧米の首相、大統領なども、実質的には彼らが指名している。 すなわち先進各国のデモクラシー(民主政治)は、実質的に死んでいる。


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 副島隆彦「陰謀論とは何か−権力者共同謀議のすべて」(幻冬舎新書)
20121221日(金)

 

 

<その1>
本書ではウィキペディア「陰謀論の一覧」に対する、副島隆彦の評価・判定の箇所を要約して御紹介しておきたい。

1.ユダヤ陰謀論
これは当然である。ユダヤ系の特権的な世界規模での「権力者共同謀議」は有る。陰謀論と言えばユダヤ人問題である。

2.新世界秩序陰謀論
この新世界秩序という言葉はアメリカの陰謀論者と言われている人々が、大きく肯定して使っている。私も認めます。 すべての頂点に立つ者はやはりデイヴィット・ロックフェラーであるとしている。私もこの見方(記述)を大枠で賛成し、肯定する。


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 副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か!?」(李白社)
201295日(水)

 

 

<その4>
◆石平「エリート主義の無い民主主義、民主政治は、本当の衆愚政治になってしまう可能性があります。要するにポピュリズムになってしまう可能性があります。 ただしそれは日本の問題です。中国の問題は最低限の選挙制度も無いということに尽きます。」

◆石平「戦争に負けずに勝つ方法は軍事力の増大です。軍事力を増強してむやみに使わなくても、相手が怯むようになればそれでよいのです。中国政府は軍事力を増強してアメリカさえ震え上がらせれば、それで充分だと考えている。 アジアで争うことをアメリカに断念させれば、後はもう戦争をする必要はなくなるということです。アメリカには弱点があります。アメリカはアジアを守るために自国の何万人という兵隊の血を流すつもりはありません。 中国は1億人の血を流しても別にかまわないのです。」


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 副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か!?」(李白社)
201294日(火)

 

 

<その3>
◆副島「内モンゴル自治区でモンゴル族の遊牧民が、土地を売らないことでダンプカーでひき殺されました。この事件を正しく捜査せよと言って、モンゴル人の学生達が騒ぎ出した。この後ダンプカーの運転手は死刑になり、この殺人を命令した鉱山の経営者は20年の刑になりました。 この事件のことを日本の新聞では「暴動」と書かれていました。中国で起こる民衆達の騒ぎはほとんど暴動とされます。中国民衆の抗議行動の様子を見ていると、たとえば少年を道ではね殺した人間は党の幹部だったりします。 こういう人間が警察に逃げ込むと、5,000人〜1万人もの民衆が周りを取り囲んで石を投げ出すという騒ぎに発展します。この様な事件が中国全土ではたくさんあります。私は素晴らしい抗議行動だと思っています。」


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 副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か!?」(李白社)
201293日(月)

 

 

<その2>
◆副島「南京虐殺事件については既に決着しています。「南京虐殺はなかった」と主張した日本の保守論人達の負けです。アメリカの国務省から派遣された南京問題の役人と日本の関係者との話し合いが行われ、南京虐殺事件の犠牲者の数は4万人と認定されたのです。 この数は文藝春秋も新潮社も渋々認めました。 中国兵4万人を捕虜にしてみたものの日本陸軍には食料が無かった。それでまとめて機関銃で撃ち殺して処分せよということになり、揚子江に死体を投げ込んだのです。 南京虐殺事件はなかったという人達の証言は、南京占領後に入った官僚軍人達の証言です。そのときには全部片付いていて死体は何も残っていなかったはずです。 南京事件が世界史の中で重要視されるのは「南京が当時の中国の首都だった」からです。首都ですから、当然外国の大使館が列を並べて置かれていました。各国の大使館の人間達が虐殺したときにそこに居たということが重要なのです。」


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 副島隆彦×石平「殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か!?」(李白社)
2012831日(金)

 

 

<その1>
石平(せき へい)氏は日本国籍に帰化した中国人である。そして彼は日本の保守派言論人と同様の思想を持っている。要するに保守派言論人を徹底的に批判している副島氏とは、よって立つべき思想的立場は異なるのである。 以下本書よりインパクトのある箇所を要約して御紹介していきたい。

◆副島「私はあと3年で中国がアメリカを凌いでいくと見ています。徐々に経済力、金融力、文化力をつけ、世界に対して影響力を行使していく平和な帝国を、中国は目指して欲しいと思っています。文化と教養は富みの後から急激に追い着いて来るのです。 政治と経済の力が大きくなると文化力もついて、最も優れた人間達がそこに集まって来ます。」

◆副島「三宝会というのは小沢一郎の影響力の排除を目的として、1996年に結成された政治団体です。新聞、テレビ、週刊誌、政治家、各省の官僚、評論家などが集まり、自民党にとって最大の脅威である小沢一郎を抹殺する作戦を実行している謀略団体です。 最初から田中角栄と小沢一郎を叩き潰すために、竹下登達が作った組織です。またCIAに管理されている組織でもあります。」


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