３中総志位報告の特徴と赤旗日刊紙１７％値上げ決定
１０年余で日刊紙１２万部大量減紙危機からの脱出策
原因・総括なしで５００円値上げ→３４００円への効果・逆効果
(宮地作成)
〔目次〕
１、志位３中総報告の特徴 (表１)
２、日刊紙１７％値上げ決定と理由レベル (表２、３)
３、原因・総括なしで→３４００円への効果・逆効果の予想 (表４、５)
４、大幅値上げ１７％の成功・大失敗の判明基準 (表６)
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志位３中総『幹部会報告の全文』
『不条理なる日本共産党』→７月６日、せこすぎる「赤旗」値上げ
BLOGOS『「しんぶん赤旗」が大ピンチ 毎月２億円赤字で共産党本体も破綻一直線か』
リアルライブ『機関紙値上げでも政党交付金を拒否する日本共産党の論理』７月３０日
２０１１年７月４日、志位和夫は３中総報告をした。ところが、後半の(１)統一地方選総括と(２)党建設に関する報告内容とそのレベルは、従来の中央委員会報告スタイルと比べ、ともに異様だった。きわめて抽象的で、数量的データがまるでない。それらに意図的な沈黙・隠蔽をしたかと思えるほどである。
日刊紙５００円・１７％値上げにたいしても、志位報告の中では一言も触れていない。幹部会委員長報告内になく、赤旗日刊紙記事だけによる大幅値上げの中央委員会決定の性質とは何なのか。志位が赤旗値上げ決定にたいし委員長報告内で沈黙＝抹殺した狙いをどう考えるか。なぜ２つをかくも峻別したのか。どうもおかしい。
『幹部会報告の全文』＋『「しんぶん赤旗」日刊紙発行の危機打開のために』
２０１０年９月の２中総と比べると、その数量的データの沈黙・隠蔽ぶりが明白になる。２中総は、２０１０年参院選の全面惨敗結果を受け、かなり具体的データを報告した。
(表１) 第２５回大会・２中総→３中総の比較-数量的データ有無
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6分野 |
２中総の衰弱死テンポアップ内容の数量的データ |
３中総の数量的データ |
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1、党員数 |
党大会公表党員数40.6万人というウソ→党費納入党員62.0％・25.172万人。復帰不能党員15.428万人 年齢構成比−65歳以上９７年2割→10年４割。綱領読了率40.6％・16.4836万人＝党費納入党員中8.6万人・34.1％が未読 |
なし |
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2、読者数 |
２中総公表140万部弱。綱領全面改定の第23回大会比、日刊紙30万部×83％＝24.9万部、日曜版143万部×79.7％＝113.9万部、ＨＮ合計138.8万部。10年1月第25回大会145.4万部より、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙。 赤旗党生活欄公表の減紙経過−10年2月わずかに後退、3月Ｈ1069減紙・Ｎ1739減紙、4月Ｈ1300減紙・Ｎ8000減紙、5月公表なし、6月ＨＮ5799増紙、7月Ｈ6000以上減紙・Ｎ40000近い減紙、8月ＨＮ合計で13000近い減紙、９月Ｈ1000以上減紙・Ｎ5000以上減紙＝党大会決定の減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明 |
なし (値上げ文書) 日刊紙→１０年余で３６万部→２４万部に後退 |
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3、支部数 |
1カ月間支部会議なし20％×22000支部＝実質的な崩壊か解党選択4400支部。党生活の乱れ。残存17600支部。 1995年28000支部から15年間で10400支部・37％が崩壊か支部解党を選択 |
党大会2万２千支部→２中総2万1千支部 |
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4、党財政 |
党費納入率63％→62％に下落。党費機関紙収入2001年342.8億円→08年249.6億円に激減。7年間で、93.2億円・27.2％減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ。 地区専従1997年1376人→10年918人、13年間で、専従458人・33.2％をリストラ、地区レベルは退職金なし、全専従は失業保険なし。党専従全体の推計4000人×33.2％＝1328人をリストラ。残存する専従は全党で約2700人。専従がいなくなった地区11＝実質的な崩壊地区、地区数は315→304地区に減少 |
なし (値上げ文書) 日刊紙→毎月２億円赤字 |
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5、民青数 |
10年73地区が再建。1972年民青20万人・315地区→72年新日和見主義事件＝宮本・不破による対民青クーデターという民青破壊犯罪→2.3万人に激減→94年民青全地区廃止命令→05年地区再建方針に逆転換→10年第25回大会時点、再建65地区→10年9月２中総、73地区再建、242民青地区崩壊のまま |
なし |
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6、議員数 |
共産党は、10年9月、地方議員数をＨＰで公表した。その7カ月後、11年4月の統一地方選結果はどうだったか。41道府県議選は、議席−16、得票数−828034、得票率−1.93％、県議0県4→7県の連続全面惨敗だった。 15政令市議選は、議席−16、得票数−251226、得票率−2.08％の連続全面惨敗だった。 志位・市田・不破らは、２０００年不破路線・体質・人事体制確立後の１１年間で、４４６２議席から２０１１年４月２７９０議席へと、１６７２議席・３７．４％喪失をさせた。 |
なし―統一地方選の数量的データ沈黙・隠蔽 |
志位３中総『幹部会報告の全文』
『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』５分野データ
３中総は、日刊紙２９００円＋５００円→３４００円に値上げする決定をした。５００÷２９００＝１７％である。今どき、一挙に１７％も値上げする品物などない。ましてや、一般新聞・マスコミ紙などがこんな値上げをすれば、読者が離れ倒産してしまう。年間の値上げ額は、５００円×１２カ月間＝６０００円にもなる。それでは、１７％値上げの原因と理由に説得力を持つ説明をしているのか。
説明は次だけしかない。「日刊紙の読者数は、この１０年余の間に３６万人から、２４万人余に後退しています」「日刊紙の赤字は、今年に入って月２億円になりました」「赤字解消方策のいずれもが限界に達しています」「発行を守るためのとりくみとしては、日刊紙の購読料を５００円値上げすることです」。
この決定は、「日刊紙の読者数は、この１０年余の間に３６万人から、２４万人余に後退」データに関し、その原因・経緯・指導部責任について一言も触れていない。第三者的な口ぶりで「後退データ」を言うだけである。３６−２４＝１２万部もの大量減紙である。１２÷３６＝３３％も減り続けたことになる。これらの説明は、党費納入２５万党員・日刊紙読者にたいし、説得力を持つのか。
現在党費納入党員は、志位署名入りの総務省０９年度政治資金報告書に基づけば、２５万７９９９人である。となると、日刊紙読者２４万人とはほとんどが共産党員で、党員以外の読者はわずかしかいない。この説明内容とレベルは党費納入党員を納得させられるのか。毎月５００円・１７％＝年間６０００円値上げ決定をしたとし、その原因・１０年間の減紙経緯・トップ３人の指導責任について沈黙したままである。「日刊紙読者１２万人が共産党を見限ったデータ、月２億円赤字データ」しか言わない。
志位・市田・不破らは、この程度の説明で、日刊紙読者≒共産党員が年間６０００円値上げに応じるはずだとうぬぼれているのか。この説明にもならない決定文言の性質と体質を検討する。この根底には、党内民主主義を抑圧する民主集中制＋分派禁止規定という党内犯罪システムがある。レーニンは、この犯罪システムの創設者だった。彼は、このシステムを駆使し、最高権力者５年２カ月間中に党独裁・党治国家を完成させた。資本主義世界で最後に残存する日本共産党も、同じ体質に侵され、腐敗している。
このうぬぼれた上意下達決定を出す体質は何か。日本共産党は、レーニンのＤｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｃｅｎｔｒａｌｉｓｍを民主集中制という略語で堅持してきた。ただ、党運営の実態は、党内民主主義を抑圧し、批判・異論党員を排除しつくし、まさに官僚主義的中央集権制システムに変質させてきた。宮本・不破・志位らよるこの手口は、六全協以来一貫している。その支部・党員騙し欺瞞に騙されてきた党員は多い。しかし、今回の日刊紙１７％・年間６０００円という大幅値上げ決定は、民主的カモフラージュもかなぐり捨て、官僚主義的中央集権制体質を剥き出しにしたものである。
志位・市田・不破らは、党中央・４７都道府県委員会・３１５地区委員会という党機関すべてにおける機関財政破綻危機に直面した。このまま党財政崩壊テンポを見過ごせば、２０１２年７月党創立９０周年前後に、党財政面から日本共産党の余命はつきる。
もはや、なりふりかまわず、抽象的説明という上意下達によってでも、日刊紙読者≒共産党員から年間６０００円値上げ額を集金しなければならない。共産党員であるからには、年間６０００円値上げ決定に服従する義務がある。
宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年以降、３１年間で、ＨＮ３５５万部−１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。
(表２) ３１年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党
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年 |
８０ |
８２ |
８５ |
８７ |
９０ |
９４ |
９７ |
００・９ |
04･１ |
06・1 |
10.1 |
|
大会 |
１５ |
１６ |
１７ |
１８ |
１９ |
２０ |
２１ |
２２ |
23 |
24 |
25 |
|
ＨＮ |
３５５ |
３39 |
３17.7 |
３17.5 |
２８６ |
２５０ |
２３０ |
１９９ |
173 |
164 |
145.4 |
|
内Ｈ |
５４ |
５０ |
４０ |
３５ |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
|
内Ｎ |
２３２ |
２００ |
１９０ |
１６４ |
(143) |
(136) |
(120) |
||||
|
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の( )は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。第２５回大会の(Ｈ２５万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。２０００年９月第２２回大会報告では、日刊紙Ｈ３５万部だった。その少し前が値上げ決定の「１０年余前３６万部」だったと思われる。
(表３) １０年１月第２５回大会後も読者大量離脱政党
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年月 |
10.2 |
3 |
4 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
11.1 |
2 |
７月・３中総 |
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Ｈ |
1069 |
1300 |
6000 |
1000 |
前進 |
前進 |
→24万部 |
||||||
|
Ｎ |
1734 |
8000 |
39000 |
5000 |
後退 |
前進 |
百万部割れ |
||||||
|
増減 |
後退 |
2803 |
9300 |
5799 |
4.5万 |
1.3万 |
6000 |
後退 |
後退 |
5000 |
1.2万 |
大幅後退 |
データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値
ＨＮとも沈黙・隠蔽の１０年５月カット。１０年１１月、１１年１月は統一地方選直前で前進−数値隠蔽をした。統一地方選直前の前進・増紙は、「選挙が終わるまで」の期間限定読者→選挙後、ほとんどが減紙になった。１１年７月・３中総の(日曜版Ｎ１００万部割れ)とは、統一地方選直後の４７都道府県委員長・３１５地区委員長宛の「常幹報告」で、市田が報告したといわれる非公表数値である。ただし、３中総の値上げ決定は、日曜版部数について沈黙・隠蔽をしている。日刊紙大量１２万部減紙だけ公表し、日曜版大量減紙部数に沈黙・隠蔽する思惑は何か。もし、(日曜版Ｎ１００万部割れ)なら、党大会後だけでも、日曜版が２０万部以上減ったことになるが？
２０１０年１月第２５回大会後の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙３カ月間２２７９９部−減紙９カ月間(７６０１３＋後退３カ月間＋４月大幅後退)＝差引減紙５３３０４部＋後退４カ月間部数になる。３中総・値上げ決定は、党大会後１年７カ月間で日刊紙１万部大量減紙だったとした。
突然の５００円・１７％値上げ決定は、党費納入２５万党員・読者にたいしどのような効果・逆効果をもたらすのか。どの一般紙・マスコミ紙も大幅１７％値上げを引き金とする読者大量離れ→倒産の恐怖に怯え、そんな暴挙に踏み出せない。日本共産党とは、政党機関紙ＨＮの収入に８３％依存する赤旗新聞社である。志位・市田・不破らは、赤旗新聞社がこの暴挙を引き金として倒産するかもしれないという危機感も持たないのか。彼らの予想はどうなのか。そのプラス予想２つとマイナス予想４つを、党員・新規入党者の立場から考える。
〔プラス予想１〕、党費納入党員２５万７９９９人中、忠誠派党員が１７％値上げ納得と党員拡大中心方針に邁進
忠誠派党員とは、志位・市田・不破の路線・政策・方針はすべて正しいと信仰する。つねにその方針実行に邁進する。その党内比率がどれだけになるか。０９年の支部データがある。それとは別に、総選挙活動参加党員のデータがある。そのデータ３１．５％と同じとすれば３１．５％・８１２６９人が、日刊紙発行危機とばかりに、１７％大幅値上げを絶賛する。かつ、日刊紙を購読してくれ、日刊紙配達・集金に参加しくれる新規入党者拡大中心行動に邁進する。
(表４) ０９年３月時点２２０００支部と党員の２分類
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性質 |
支部数 |
比率％ |
原因や実態 |
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党員拡大成果支部 読者拡大成果支部 |
8272 6600 |
37.6％ 30.0％ |
左記の％支部しか、党勢拡大に取り組んでいない。一面的な党勢拡大の成績追求・数字点検という路線の破綻を証明するデータ |
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党員不拡大支部 読者不拡大支部 |
13728 15400 |
62.4％ 70.0％ |
宮本顕治以来の「計画的党勢拡大路線」、志位和夫の「50万党員拡大5カ年計画」にたいする拒否反応。拡大計画だけを立てても、それへのサボタージュ支部の激増データ。これは、その支部ＬＣ全員が党勢拡大サボタージュ党員になっていることを証明するデータ |
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読者拡大参加党員 読者拡大不参加党員 |
81269人 176730人 |
31.5％ 68.5％ |
党費納入党員257999×31.5％≒読者拡大参加党員81269人 党費納入党員257999−読者拡大参加党員81269≒党費納入党員中176730人・68.5％が「期間」中、読者拡大活動不参加・サボタージュ？ |
２００９年３月幹部会は、次のデータを報告した。１６カ月間における党員拡大成果支部３７．６％だった。読者拡大成果支部３０％台とした。それは３０％を少し上回っただけと思われる。そこから、読者不拡大支部は、７０％を少し下回っただけと思われるので、約７０％・１５４００支部とする。党費納入２５万党員の内、党勢拡大不参加党員比率は、別に報告された総選挙活動不参加党員６８．５％とほぼ同じと推定される。
『幹部会』０９年３月５日
上記(表)の党費納入党員２５万７９９９人の根拠は、総務省０９年政治資金報告書に基づく。志位和夫の署名入り報告書なので、正確である。私は、万人以下四捨五入で約２５万人としている。彼は、(１)党員にたいし第２５回大会で党員数４０．６万人と宣伝し、一方、(２)総務省にたいしては、正確な党費納入党員２５万７９９９人とする二枚舌のウソ詭弁党首を続けている。その差引数は、離党を認めない党内離党者である。資本主義世界でも、離党を拒絶し、党内離党者を党員として数え続ける党内犯罪政党は、日本共産党だけである。
０６年１月第２４回大会から、０９年１２月決算の総務省政治資金報告書報告までは、満４年間ある。党費納入党員数は、延べ０６年３１４２８０８人−０９年３０９５９９２人＝４年間で４６８１６人減っている。一カ月間平均の党費納入党員数が、０６年２６１９００人−０９年２５７９９９人＝４年間毎月平均で３９０１人減った。
〔プラス予想２〕、新規入党者による日刊紙購読＝大量増紙、赤旗配達・集金者急増
忠誠派党員８１２６９人が志位和夫・３中総の党員拡大中心方針に取り組む。とくに、日刊紙を購読していない日曜版読者に総当りする。その結果、日刊紙部数の大量拡大に成功する。さらに、その結果として、日刊紙配達・赤旗集金者も増える。党員拡大中心方針とは、その隠された主目的が、党員高齢化・死亡による配達・集金システムの破れ目を埋めるための赤い補充兵獲得作戦だからである。もっとも、隠されたどころか、５００円値上げ決定がその目的を剥き出しに書いている。
〔マイナス予想１〕、批判的党員が日刊紙１０年で３３％・１２万部大量減紙の原因・総括・指導責任なしの１７％値上げに強烈な怒り→３４００円日刊紙購読中止・８００円日曜版のみに切り替え→またはエスカレート？
批判的党員は、志位・市田・不破らの党勢拡大命令にそっぽを向いている。賽の河原の石積み体験をいやというほど味わってきた末である。０９年幹部会データの拡大不参加党員１７６７３０人・６８．５％には、批判的党員がかなり含まれる。彼らは、日刊紙が１０年で３３％・１２万部もなぜ大量減紙したのかを考える。大幅値上げ決定を読み直す。ところが、大量減紙の原因・１０年間経緯・データ・総括・志位・市田・不破らの指導責任にたいし完全に口をつぐんでいる。共産党員とは、金を吐き出す従順な羊と見下げているのか。
強烈な怒りの出口がない。意見書・メールを出しても、受領書が来るケースにしろ、１００％握りつぶされる。それらの党内行動はなんの効果ももたらさない。他党員・他支部に訴えれば、直ちに党内密告者の通報で、査問される。査問名目は、民主集中制＋分派禁止規定という組織原則にたいする規律違反行動となる。それなら、どのような抵抗運動があるのか。その憤怒の捌け口は、２９００円→３４００円への大幅値上げ決定に反逆し、日刊紙購読中止をする。８００円日曜版だけに切り替える。
それとも、怒り・不信がもっと激しい党員たちは、その反逆行動を決定的な段階にまでエスカレートさせるかもしれない。このような暴挙を強要する官僚主義的中央集権制システムで上意下達の反民主主義政党には、もはやこれまでと見切りをつける。
(１)、共産党員としての活動を全面停止する。日本共産党とは離党を拒絶する党内犯罪システム政党だと分かっている。だから、離党届などは出さない。党費納入拒否、日曜版も購読中止、赤旗配達・集金活動停止、支部会議不参加などの実力行使をする。党大会公表党員数４０．６万人という志位和夫の真っ赤なウソにおける党内離党党員１５．４２８万人の隊列に加わる。ただし、この場合、共産党員という名簿・名前は永久保存され続ける。志位和夫は、党大会公表員数に入れ続ける。
『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』統一地方選活動の拒否・不参加
(２)、名前が永久保存されるならいやだ。支部全員で話し合って、基礎組織としての丸ごと集団離党＝支部解党を選択する。その旨を地区に通告する。それなら志位和夫も支部全員を除籍措置にするかもしれない。２中総において、志位和夫は、１カ月間支部会議なし２０％×２２０００支部＝実質的な崩壊か解党選択４４００支部→残存１７６００支部と告白した。このデータによれば、１９９５年２８０００支部から１５年間で１０４００支部・３７％が崩壊か支部解党を選択したことになる。自分たちの支部も、支部解党を選択した１０４００支部に転換しよう。
フランス共産党は、党創立９０周年を前にし、党員１０万人に激減し、８６％が離党した。支部数データがないが、そこでは８６％の支部が崩壊か支部解党を選択したと思われる。
『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行
〔マイナス予想２〕、新規入党者が多額経済負担に直面→歩留り悪化→かなりの比率で党内離党者に
新規入党者は、赤旗配達・集金者任務だけでなく、多額な経済負担に直面する。入党後半年も経たない内に、共産党員を続けるには、多額の支出を強要されることに気付く。その内訳は次である。
１、党費納入−所得税などを差し引いた実収入の１％。年収４００万円なら年間党費４万円
２、日刊紙３４００円・日曜版８００円で毎月４２００円−年間５０４００円
３、供託金支援基金毎月１００円−実質的な党費一律値上げの党大会決定による年間１２００円納入義務
４、夏季・冬季カンパ−給与常時遅配専従の遅配金額穴埋め、夏冬の一時金カンパ数千円
忠誠派党員は、入党勧誘時にこんな経済負担額を言わない。しかし、まもなく、その納入を強要される。そんなことは聞いていないとなる。支部会議は、綱領・党中央決定を読むだけに終わる。日刊紙の内容も面白くない。その結果として、新規入党者の歩留りが悪くなる。支部会議も欠席する→まもなく党内離党者になる。口頭で離党を言っても、離党届を出しても、地区は離党を認めない。日本共産党とは、離党を拒絶する党内犯罪システム政党だからである。
〔マイナス予想３〕、党員急速高齢化による定年退職→年金生活者が家計圧縮・支出削減に直面→３４００円日刊紙購読中止・８００円日曜版のみに切り替え
党員急速高齢化による定年退職→年金生活者党員が激増している。新規入党者のプールだった民青は、宮本・不破による１９７２年対民青クーデターによって、ほぼ壊滅させられた。当時２０万人いた民青は、現在活動しているのが約６０００人だけと言われている。彼らは全員がすでに共産党員であり、日刊紙を購読している。
年金生活者党員になれば、公的年金収入がそれまでの現役年収と比べほぼ半減する。貯金・個人年金を足しても生計が苦しい。家計を圧縮し、支出を大幅に削減しなければ、老後のプランが立たない。何を捨てて、切り詰めるか。削減案の一つとして、日刊紙・日曜版代金に目が向く。定年まで働いた党員は、たいてい一般紙月３８００円も併読していた。誰も、日刊紙を「一紙で間に合う新聞」というスローガンなど信じていなかったからである。すべてを継続すればどうなるか。一般紙月３８００円＋日刊紙３４００円・日曜版８００円＝月８０００円→年間９６０００円に上る。とても全部継続はできない。
それなら、どれをやめるのか。一般紙は客観的情報源として必要である。日刊紙は、はっきり言って面白くない。政党機関紙だから当然だが、上からの押しつけが多く、自己宣伝・賛美紙面にはときに辟易する。その選択を決断する→説明不足の大幅値上げには納得できない。１７％・年間６０００円値上げ日刊紙の購読を中止する。８００円日曜版のみに切り替える。
党費納入も定年まで数十年間、実収入の１％・毎月数千円を真面目に払ってきた。収入半減になったので、もはや１％納入もやめる。毎月１００円程度だけにする。誤った党大会決定である供託金支援基金年１２００円もすでに納入拒否をしてきた。支部でも、半数以上が拒否している。支部財政係も文句を言わない。地区もチェックしようがない。
これらの大変化も一因として、政治資金報告書の党費納入額・機関紙収入額は激減してきた。
第２５回大会決議は、党財政について、具体的データを触れていない。「党費納入の低下傾向の打開を財政活動の根幹に位置づけ」としているだけである。志位和夫は、第２４回大会５中総において、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率６３．０％と報告した。この決議は、それ以降も、党費納入率が６３．０％よりもさらに低下していることを自白したことになる。さらに、第２５回大会２中総において、彼は、党費納入率６２．０％にまで下落したと告白した。下記の(表５)の党費収入の減り方テンポ＝減収率は異様である。
以下のデータは、(１)００年〜１０年党費納入党員数と(２)９６年〜１０年減収率３７．７％という志位署名の総務省報告が、コミンテルン型政党党首による支部・党員騙しだけでなく、総務省騙しの政党犯罪の証明ではないのか。党費納入党員数も、党費収入額とほぼ同じ比率で激減しているのではないか。比較期間がずれるが、党費収入額激減％と同じ比率なら、→００年２６．６万人×６２．３％≒１６．５万人？
そこには、定年退職党員増大＝大量の年金生活者化がある。その要因による個々の納入党費額が低下はしている。それにしては、総務省報告における党費納入党員数と党費納入額との格差が大きすぎる。
(表５) 日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ
|
年 |
96 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
|
党費納入党員 |
26.6 |
26.8 |
26.1 |
25.7 |
||||||||||
|
党費納入額 |
14.3 |
13.7 |
13.6 |
13.2 |
12.6 |
12.6 |
12.1 |
11.3 |
10.9 |
10.0 |
9.5 |
9.1 |
8.9 |
(8.9) |
|
減収額累計 |
0.6 |
0.7 |
1.1 |
1.7 |
1.7 |
2.2 |
3.0 |
3.4 |
4.3 |
4.8 |
5.2 |
5.4 |
5.4 |
|
|
減収率％ |
7.6 |
20.9 |
30.0 |
37.7 |
||||||||||
|
機関紙収入額 |
270.4 |
272.6 |
256.0 |
281.1 |
291.7 |
282.1 |
260.0 |
251.2 |
240.7 |
230.9 |
221.5 |
215.5 |
214.1 |
|
|
減収額累計 |
9.6 |
31.7 |
40.5 |
51.0 |
60.8 |
70.2 |
76.2 |
77.6 |
||||||
|
減収率％ |
3.2 |
10.8 |
13.8 |
17.4 |
20.6 |
24.0 |
26.1 |
26.6 |
９６年１４．３億円は１５年間の最高値、党費減収額累計は、９６年を基準、
差引減収率は、最高値からのマイナス率−党員数との格差の異様さ＝志位のウソ証明？
００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収２９１．７億円
機関紙差引減収率は、０１年最高値からのマイナス率 １０年データは１１年１１月予定
総務省『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数報告 １０年データは１１年１１月予定
共産党『日本共産党０９年政治資金報告書』 党員数隠蔽 １０年データは１１年１１月予定
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０９年
この党費・機関紙収入の減収金額・減収％は、何を示しているか。これら(表)は、資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型前衛党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散＝赤旗購読拒否実態を、総務省公表の財政１５年間データによって証明している。党内民主主義を抑圧する反民主主義政党は、党財政面でも破綻しつつある。
地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹
コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポとトップ腐敗データ
〔マイナス予想４〕、党員急速高齢化による死亡→日刊紙・日曜版のかなりの自然減紙
２中総は、年齢構成比−６５歳以上９７年２割→１０年４割と公表した。３年間で高齢化が２割進んだ。このテンポなら、２０１３年には６５歳以上党員が６割になる。当然、急速高齢化による死亡が増える。志位和夫も、党員数の差し引きで、死亡党員数のマイナス要因があると認める報告をしたことがある。死亡原因による日刊紙・日曜版の自然減紙がかなりあり、今後ともその数値は増える。
志位和夫は、２０１０年１月第２５回大会において、第２４回大会後４年間の党員数増減は＋１７０１人と報告した。彼は、毎月１０００人以上の入党者が１９カ月間≒約１万９０００人続いたと得意気に発表していた。その割には、ほとんど党員数結果が増えていない。その報告によると、４年間に３万４０００人の新入党員を迎えている反面、１万６３４７人の物故者が出ているという。物故者のほとんどは高齢党員と見られるが、それを差し引いても１万７６５３人党員は増えていなければならないはずだ。しかし、１万５９５２人の離党者（除名、除籍者を含む）を出しているため、党員増が約１７０１人にとどまっている。
それとも、新規入党者増加数−１９カ月間で約１万９０００人や４年間に３万４０００人などが、支部・党員騙し目的による水増しのウソ詭弁なのか。
説明がほとんどない突然の上意下達による大幅値上げ決定にたいし、０９年度総務省報告党費納入党員２５万７９９９人→２０１０年９月２中総報告時点の党費納入党員６２．０％・２５万１７２０人はどのような対応に出るのか。この暴挙ともいえる一方的な値上げが成功したのか、それとも、大失敗したのかの判明基準は何か。それを毎月の赤旗日刊紙公表データで検証していく必要がある。
９月１日−日刊紙１０年間余で１２万部・３３％減紙＝１年平均１．２万部減紙による党中央機関財政危機克服手段として、日刊紙２４万人読者にだけ値上げ強要をした。党中央役員手当を一切減額しないまま＝専従給与と別に、常幹月５０万円・年間６００万円、中央委員・幹部会員月１０万円〜４０万円・年間１２０万円〜４８０万円をお手盛りで、機関紙収入から党中央役員が最初に天引きする。不破哲三は、総計年間６０００万円の党資金横領の党内犯罪をやめない。
彼らには、地区専従のような給与遅配が一切ない。それどころか、日刊紙読者２４万人≒党費納入党員２５万１７２０人にたいし、年間６０００円もの大幅値上げを強要するからには、彼らの役員手当を同時に全廃するなどとは口が裂けても言わない。
９月末結果、１０月末結果〜毎月末の日刊紙増減数値の公表有無
日刊紙は、従来毎月末の赤旗増減数値を翌月初めに公表してきた。９月末以降、プラス要因とマイナス要因による日刊紙部数相殺結果を公表するかどうかが、値上げ決定を評価する上でのバロメーターになる。ただ、「前進」「後退」などの抽象的数値であれば、大失敗の誤った決定だったことが判明する。
(表６) １０年１月第２５回大会後も日刊紙読者大量離脱政党
|
年月 |
10.1 |
10.2 |
3 |
4 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
11.1 |
2 |
７月・３中総 |
|
Ｈ |
(25万部) |
1069 |
1300 |
6000 |
1000 |
前進 |
前進 |
→24万部 |
データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値。第２２回大会までは、ＨＮ合計総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会からは、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。志位和夫はその理由を一切言わない。なぜ沈黙・隠蔽を始めたのか。一般党員にたいしては、そんな個別部数データまでを知らしめる報告義務は党中央＝党大会にはない、ということか。そのようなＨＮとも３０年間連続大量減紙している個別データを党費納入２５万党員に明かし続ければ、党員が動揺する危険性が高まる。１０年１月第２５回大会数値(２５万部)は、党大会公表ＨＮ合計１４５．４万部中で従来のＨ・Ｎ比率に基づき私が推計した数値である。
党大会後１６カ月間で数値公表をしたのは４回の減紙データのみ＝合計９３６９部減紙→党大会後だけでも日刊紙１万部減紙をした。ＨＮとも沈黙・隠蔽の１０年５月はカット。(表)における４回以外の日刊紙Ｈ空白月は、日曜版Ｎの減紙データを公表した。１０年１１月、１１年１月は統一地方選直前で前進→しかし数値を隠蔽した。
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〔関連ファイル〕
志位３中総『幹部会報告の全文』
『不条理なる日本共産党』→７月６日、せこすぎる「赤旗」値上げ
BLOGOS『「しんぶん赤旗」が大ピンチ 毎月２億円赤字で共産党本体も破綻一直線か』
リアルライブ『機関紙値上げでも政党交付金を拒否する日本共産党の論理』７月３０日