反日宣伝(プロパガンダ)に関するリンク集中国・韓国・北朝鮮・在日朝鮮人・日本の左翼思想家・左翼的なマスコミなどによって、多岐にわたる反日宣伝が声高に行われてきました。これらに対して、事実誤認・根拠のないねつ造・悪意のある独善的な解釈などがみられるといったさまざまな批判が積み重ねられてきています。 どこが正しくどこが間違っているのか、どんな宣伝工作が行われてきたのか、考えるための資料としてリンク集をつくってみました。順次更新していきます。 GHQは、日本を占領している時に、プレスコードによる報道統制・検閲・焚書を行って情報をコントロールした上で、日本人に対してGHQ史観の洗脳を行い、教育改革と称して日本の学校教育をGHQ史観に基づく内容に変えさせた。そして、日本占領時に作り上げた日本の戦後体制は、公職追放によって排除された人々のあとを、GHQの意向に従う人々が占めて、日本の占領が終わった後も維持され続けてきた。それは、マスコミ・学者・教育者・労働組合・政治家・官僚・法曹界などに及ぶ。政治家は選挙によって交代するが、その他の人々はそうではない。彼らの後継者が、今日でもなお、多くの要職を占めているものと思われる。 結局のところ、このGHQ史観によって、「戦前の日本が悪であった」と、いまだに日本が濡れ衣を着せられている。 アメリカも、中国も、韓国も、ソ連も、北朝鮮も、自分たちの行った悪事を覆い隠すために、日本のせいにしている。しかし、GHQ史観には多くの誤りがあり、日本には日本の正義を主張できる別な歴史認識がある。 反日宣伝(プロパガンダ)の目的は、そうした贖罪意識を日本に押しつけて、日本から経済的な援助や各種の譲歩を引き出そうとしているのである。それに協力した売国的な日本人も、多いようだ。私の見るところ、日本側は事実関係の確認に重きを置いているが、反日側は論争で優勢であればよいのであって、事実関係などはどうでも良いのである。これからも、次々と新しい問題を吹き掛けてくるだろう。 ![]() |
・水間政憲著「ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍」PHP研究所、2015年 ・関野通夫 著「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦」自由社ブックレット、2015年 |
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朝日新聞のマッチポンプ、沖縄集団自決問題、朝鮮人強制連行問題(徴用と慰安婦)、南京大虐殺問題など。 |
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大きな視点から総括的に慰安婦問題を論じている。日本を貶める戦後の国際体制、プロパガンダの構図、朝鮮社会の売春の歴史、現在の東アジア情勢の変化など。 |
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随所に青山繁晴氏の適確な解説・コメントがあるが、特に、20分25秒付近からの「青山のニュースDEズバリ!」に注目。このなかで、尖閣問題(25分20秒付近から)と靖国問題(29分02秒付近から)の歴史的経緯や、現在の安倍政権つぶしの動き(33分51秒付近から)などについて、分かりやすく解説されている。 |
<戦時中> ・1937年7月〜、支那事変。 ・1937年10月、アメリカのライフ誌に、上海南駅(上海南停車場)の線路上で1人で泣いている赤ちゃんの写真が載った。これは、反日のねつ造写真であったことが判明している。撮影したのは王小亭であったことが今は判明しており、彼はその後、中国国民党の反日プロパガンダ工作に係わっていく人物である。 ・1937年12月ころ、中国国民党(第二次国共合作時)が、「中央宣伝部 国際宣伝処」を設置して対敵(対日本)プロパガンダ活動を始める。 ・1937年12月、南京陥落。 ・1937年12月〜、南京占領時に日本軍が蛮行を働いたと宣伝(この宣伝は、あまり広がらなかった。) ・1938年7月、ティンパーリ著「What War Means: The Japanese Terror in China」(和名「戦争とは何か」)をイギリスで刊行(中国国民党の反日宣伝本)。南京に侵入したあとに姦淫・放火・掠奪したと宣伝。(注:この時点では、「大量虐殺」が入っていない?(要確認)) ・戦時中、朝鮮において、朝鮮人犯罪者が婦女子を誘拐して売り飛ばしていたとの新聞記事がいくつも出ていることを、水間政憲氏が明らかにしている。政府(朝鮮総督府の警察)は、この犯罪を取り締まろうとしていた。(ちなみに、朝鮮の官憲の約7割くらいが朝鮮人だったのではないかとみる説がある。) ・1943年、カイロ宣言(ルーズベルト大統領と蒋介石総統)には、日本は朝鮮半島を奴隷化しているとの記載がある(出典:高山正之氏が指摘している。)。この米国の態度(スタンス)により、戦後の朝鮮人は「第三国人」として特殊な扱いを受けるようになった。 ・1944年10月1日付、米軍がビルマで朝鮮人慰安婦などを尋問した調書。(特に問題はなかった。) <戦後> ・1945年8月、終戦。 ・1945〜1952年、GHQによる日本占領統治。 ・GHQは、公職追放・報道統制・検閲・焚書・洗脳教育を実施。 ・朝鮮人は「第三国人」として特殊な扱い。 ・公職追放により、マスコミ、大学教授、教員、官僚、労働組合などが、GHQに協力的(左翼的)な人物で占められる。 ・占領下の日本では、米兵による犯罪(強姦を含む)が頻発していたが、そのことは報道統制などにより隠蔽されていた。(水間政憲氏が明らかにしている。) ・1945年12月〜、GHQによる日本人洗脳プロパガンダ。新聞で『太平洋戰爭史』、ラジオで『眞相はかうだ』、その後も、ラジオで『眞相箱』『質問箱』。(注:このプロパガンダの時点で、すでに南京事件(2万人虐殺を主張?要確認)が入っている。 (注:私は、アメリカが中国国民党のプロパガンダを利用したのではないか、と推測しています。(しかも、原爆による殺人数に匹敵する数(20万人?)の虐殺を主張か?。要確認)) ・1946年5月3日〜1948年11月12日、極東国際軍事裁判(東京裁判)。南京事件も裁かれる。 ・1946年〜、南京軍事法廷(南京で中国国民党政府(蒋介石政権)が開いた裁判)。南京事件で、谷寿夫(第6師団長)、田中軍吉(300人斬り)、向井敏明(百人斬り)、野田毅(百人斬り)が裁かれた。谷は1947年4月に、残る3人は1947年12月に死刑執行。 ・1948年、A級戦犯の死刑執行。 ・1951年、対日講話条約(サンフランシスコ条約)の調印。 ・1952年、日本の主権回復。 <1960年代・朝日新聞の乗っ取り> ・1962年、自民党の松村訪中団。この時?(注:1962年か確認が必要)訪中団に同行した朝日新聞の広岡知男は、周恩来に会いぞっこん中国に惚れ込んでしまったと、元朝日新聞常務の青山氏が証言している。 ・1963年12月、朝日新聞の内紛(村山事件)が表面化。 ・1964年1月20日、朝日新聞の村山長挙社長が辞任。村山家は戦前からの大株主。この時点で、広岡知男は社長に就かなかったものの、実権を握ったものとみられる。(注:左翼的な朝日新聞の労働組合に乗っ取られた、と見て良いのではないかと思う。) ・1965年、日韓基本条約。 ・1967年、広岡知男が朝日新聞の社長に就任。(注:1977年12月〜1980年3月に会長就任。中ソ対立が社内にも波及し、親ソ連派の反発を買って失脚(1980年か?)。 <1970年代> ・1971年、朝日新聞に本多勝一「中国への旅」の連載。この時の朝日新聞社長は、広岡知男。ここで「百人斬り」とか戦後初めて南京の問題が出た。 ・1972年、日中共同声明(日中国交正常化)。 ・1973年、千田夏光 著「従軍慰安婦―"声なき女"八万人の告発」双葉社を出版。 ・1975年、民主カンボジア(ポル・ポト政権)の誕生。(注:その後、毛沢東主義を掲げたポル・ポト政権による虐殺行為が明るみに出て、中国も非難されたことから、それを機に中国の反日が強まったとみる主張がある。) ・1977年、「朝鮮人慰安婦と日本人」という本で、吉田清治が強制連行を証言。 <1980年代@・主に南京問題> (注:1980年代の総理大臣は、鈴木善幸(1980年7月〜1982年11月)、中曽根康弘(1982年11月〜1987年11月)、竹下登(1987年11月〜1989年6月)、宇野宗佑(1989月6月〜1989年8月)である。) ・1982年、日本の教科書で「侵略」を「進出」に書き換えたとの誤報記事(教科書問題) →翌年(1983年)から韓国へ約1,500億円(韓国の国家予算の破綻を救った)。 (60億ドル求められて、40億ドル払った。内容は、円借款18.5億ドル、輸銀(輸出入銀行?)使用分21.5億ドル、計40億ドル) (※ 全斗煥大統領が、教科書問題で、日本からお金を引き出すことに成功。) →中国にはお金を出していない。代わりに、日本政府の保証で、コウザン製鉄所(上海郊外に新日鉄が作った)のデフォルトを救い、新日鉄が助かった。 ・1982年秋、洞富雄(早稲田大学)著「南京大虐殺 決定版」 ・1983年、吉田清治が「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」を出版。(済州島で「慰安婦狩り」を自ら行ったとする話)(注:これより前、韓国に、慰安婦強制連行を描いた小説があった、というネット情報がある(要確認)。) ・1984年、南京大屠殺記念館が開館 ・1984年4月13日〜、朝日ジャーナルで本多勝一「南京への道」を連載。この時の朝日ジャーナル編集長は筑紫哲也で、筑紫哲也と本多勝一は朝日新聞の同期入社。 ・1984年、南京大虐殺のキャンペーン(「朝日ジャーナル」から始まった) →毎年、ODAがじゃんじゃん行くようになった。 <1980年代A・主に靖国問題> ・1984年?1月4or5日、朝日新聞が、中曽根首相の靖国神社公式参拝、を報道。 ・1985年8月15日の中曽根首相の靖国参拝に、文句を言う。 →(靖国問題・毎年ネタ) <1980年代B・主に慰安婦問題> ・1988年、ソウルオリンピック(このころ韓国経済の危機) ・1988年?、慰安婦問題が始まる 大分県に住む在日朝鮮人が、「朝日ジャーナル」に「慰安婦に謝罪せよ。」の広告(たて1本・15回)を出した。 →「朝日ジャーナル」に飛び火 → 「朝日新聞」の社会面に飛び火 ・1989年、天安門事件(六四天安門事件)。(注:この事件以降に、中国での反日教育が強まった(江沢民による)とみる主張がある。) <1990年代> (注:1990年代の総理大臣は、海部俊樹(1989月8月〜1991年11月)、宮澤喜一(1991年11月〜1993年8月)、細川護熙(1993年8月〜1994年4月)、羽田孜(1994年4月〜1994年6月)、村山富市(1994年6月〜1996年1月)、橋本龍太郎(1996年1月〜1998年7月)、小渕恵三(1998年7月〜2000年4月)である。) ・1991年8月11日、朝日新聞に ・ ・1992年?、韓国で「連合通信」が、12歳の少女が挺身隊に連行されたという記事を出す。(西岡力氏は、この記事を書いた記者に会い、この記者は少女が連れていかれたのは軍需工場だと知っていたことを確認したと述べている。) ・1992年?、韓国で、朝日と提携している「東亜日報」が、12歳の女の子をツヤ(注:艶?)の慰み者にしたのか、天も怒る、地も怒る、という内容の社説を書いた。 ・1992年1月、宮沢首相の訪韓。(会談の場で、宮沢首相が盧泰愚大統領に8回謝罪したとの未確認情報がある。) ・1992年7月?、加藤絋一官房長官が謝罪。(強制連行を裏付ける資料は発見されなかったが、慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与していたと発表。) ・1992年〜1996年、戸塚悦朗弁護士の国連へのロビー活動。(1996年に国連人権委員会でクマラスワミ報告。) ・1993年8月4日、河野談話(慰安婦問題)。(注:この時の首相は宮沢喜一。) ・?、河野談話を受けて中学歴史教科書に慰安婦強制連行を記載。これに「新しい歴史教科書をつくる会」を作って対抗。 ・1995年7月、日本の官民の資金を集めて、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を設置。(2007年3月31日に解散) ・1995年8月15日、村山談話。(「植民地支配と侵略によって・・・」と表現。戦後50周年の終戦記念日式典で。) ・1996年4月、国連人権委員会でクマラスワミ報告を採択。(性奴隷を明記。戸塚悦朗の国連ロビー活動(1992〜1996年)の成果。当時の安倍首相が反論を試みるも返り討ち。) ・1997年、アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」の原著(英語)を出版。(日本語版は2007年12月出版) ・1997年3月31日、朝日新聞が慰安婦問題のキャンペーン記事を載せる。 ・1999年、米国カルフォルニア州議会上院で慰安婦決議。 <2000年代> ・2001年、小泉首相が(アジア女性基金を通じて)元慰安婦の方々へ手紙を出す。 ・2005年7月、本多立太朗が中国の盧溝橋で謝罪。 (注:本多立太朗は日本各地で講演などを行って嘘話(戦争体験談など)を語っており、ピースボートとも関係があるらしく、朝日新聞では準記者扱いされているという。出典は、SAPIO編集部編「日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実」(小学館、2013年)p48-56 水間政憲氏による記事。) ・2007年7月5日、中国慰安婦記念館が開館。(上海?) ・2007年7月、米国議会下院で慰安婦決議。(注:マイク・ホンダ議員(カルフォルニア選出)、中国系在米反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)に注目) <2010年代> ・2011年10月、韓国の要請を受けて、通貨スワップ枠拡大。(130億ドル→700億ドル。2013年7月に終了(韓国が延長依頼しなかったため。多国間協定のチェンマイ・イニシアティブはまだ有効。)) ・2011年12月14日、ソウルの在韓日本大使館前に、慰安婦少女像を建てた。(1000回目の抗議集会を記念して建てたらしい。) ・2011年12月、李明博大統領が訪日し、野田首相に慰安婦問題の解決を要求。(野田首相は応じなかったらしい。) ・2012年5月5日、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」が開館。 ・2012年8月10日、李明博大統領が竹島(独島)に上陸。 ・2012年8月10日、ロンドン五輪のサッカー男子の日本対韓国戦(3位決定戦)で、朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手が試合後に「独島は我々の領土(ハングル)」と書かれたプラカードを掲げて政治パフォーマンスをする。(李明博大統領の竹島(独島)上陸から14時間後) ・2012年8月14日、李明博大統領の天皇侮辱発言。日本で知られ嫌韓の流れが高まる。 ・2012年?、ローラ・ヒレンブランド著「Unbroken: A World War II Story of Survival, Resilience, and Redemption(原題)」が、The New York Timesのベストセラーリストで14週にわたり1位。 ・2013年3月1日、朴槿恵大統領の千年恨む発言。(その後も国内外で歴史認識発言を繰り返す。) ・2013年7月、米国カルフォルニア州 LA群 グレンデール市 中央公園に、慰安婦少女像を建てた。 ・2013年7月28日、サッカーの東アジア・カップ日本韓国戦(inソウル)で、「歴史を忘れた民族に未来はない」「安重根の肖像」「李舜臣の肖像」の幕を掲げる。 ・2013年12月26日、安倍首相が靖国神社を参拝。 ・2013年?〜、戦時徴用の賠償請求裁判。(新日鉄住金、三菱重工) ・2014年1月19日、中国 黒竜江省のハルピン駅に「安重根義士記念館」が開館。 ・2014年4月19日、中国が商船三井の船舶を差し押さえ。(1936年に貸出した船舶の未払賃貸料などをめぐる裁判に基づく。) ・2014年4月23日、商船三井は供託金約40億円(損害賠償29億1600万円、裁判費用など242万元(約4000万円)、+遅延金利)を納付。 ・2014年6月20日、安倍内閣の下で、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が報告書を発表。 「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」 ・2014年8月5日、朝日新聞が慰安婦問題の特集記事。吉田清治の証言は嘘だったと認める。(ただし、植村記事は間違っていないとし、強制性はあったとし、慰安婦問題は人権問題だと主張。) ・2014年9月11日、朝日新聞の木村伊量社長らが、福島第一原発関係の「吉田調書」の誤報について記者会見を開いて謝罪。それのついでに、慰安婦問題の誤報について読者に謝罪。 ・2014年12月23日、朝日新聞社が設けた第三者委員会が報告書を公表(12月22日)したのを受けて、朝日新聞が特集記事を出した。2014年8月5日付の訂正・記事取消などに加えて、追加の訂正を行い、読者に謝罪。 ・2014年、アンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」が公開。 ・2015年1月26日、「朝日新聞を糺す国民会議」が、慰安婦問題で朝日新聞を提訴。 ・2015年12月28日、慰安婦問題日韓合意。(米国政府の影響力行使があったものと見られる。) <今後> 旭日旗、日本海(東海)表記、731部隊、遺棄化学兵器、強制連行(徴用)、人肉食など、次の標的を探している模様。 第二次安倍政権の対応が、若干の効果を上げているように見えます。今後に、注目。 <慰安婦記念碑・慰安婦決議・宣言など(未更新あり)> (日本・慰安婦記念碑) ・1973年10月、千葉県鴨川市花房の慈恩寺に石碑を建てた。 ・1985年、千葉県館山市に石碑を建てた。 ・2008年9月7日、沖縄県宮古島上野野原地区(私有地)に石碑を建てた。 (韓国・慰安婦記念碑) ・2013年4月6日、韓国 慶尚南道 統営市の南望山彫刻公園に石碑を建てた。 (米国・慰安婦記念碑) ・2010年10月、米国ニュージャージー州 バーゲン群 パリセイズパーク 図書館 ・2012年6月、米国ニューヨーク州 ナッソー郡 アイゼンハワー公園 ・2012年12月、米国カルフォルニア州 オレンジ郡 ガーデングローブ (私有地) ・2013年3月、米国ニュージャージー州 バーゲン郡 ハッケンサック 裁判所 ・2013年7月、米国カルフォルニア州 LA群 グレンデール市 中央公園 (慰安婦少女像) ・2014年1月、米国ニューヨーク州 ナッソー郡 アイゼンハワー公園 (NY州決議の記念碑) ・2014年8月16日、米国デトロイト市 (私有地) (米国・慰安婦決議・宣言) ・1999年、米国カルフォルニア州議会上院で慰安婦決議。 ・2007年7月、米国議会下院で慰安婦決議。 ・2012年7月、米国カルフォルニア州 LA群 グレンデール市で慰安婦宣言 ・2013年1月、米国ニューヨーク州議会上院で慰安婦決議 ・2013年3月、米国ニュージャージー州議会下院で慰安婦決議 ・2013年4月、米国メリーランド州 モンゴメリー群で慰安婦宣言 ・2013年5月、米国ニューヨーク州議会下院で慰安婦決議 ・2013年5月、米国イリノイ州議会下院で慰安婦決議 ・2013年6月、米国ニュージャージー州議会上院で慰安婦決議 ・2013年8月、米国カルフォルニア州 ミルビタスで慰安婦決議 (参考文献) ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ・SAPIO編集部編「日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実」小学館、2013年 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() この記事を全文引用します。 『政府、靖国公式参拝で答弁書 宗教目的なし明確なら合憲 共同通信 2015年1月9日 13時13分 (2015年1月9日 13時15分 更新) 政府は9日の閣議で、首相の靖国神社への公式参拝について「戦没者追悼目的での参拝だと公にし、宗教上の目的でないことが外観上も明らかな場合は、憲法20条3項が禁じる国の宗教的活動には当たらない」とする答弁書を決定した。 維新の党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。05年に閣議決定した答弁書を踏襲している。 答弁書は「国民の多くが、靖国神社をわが国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいる」と指摘。「神道儀式によることなく追悼行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表する」ことで憲法に反しないとした。』 ![]() 〜このなかに、「衆議院議員井坂信彦(維新)提出内閣総理大臣が行う靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書について(決定)」 というのがある。 ![]() ・余命プロジェクトチーム著「余命三年時事日記2」青林堂、2016年 この本の191〜193ページから引用します。 『B日本がどの程度リターンするかということ 前述の覚醒の程度にもよるが、選挙に直接、大きな影響を与える問題が発生している。韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ(韓国大統領の言葉の直訳)。 日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。 (yamatotube2「足をしばって、ひざまづいて謝罪するなら」韓国大統領・天皇を侮辱 平成24〈2012〉年8月15日より) いろいろなサイトの直訳に差がないことと、こんなすさまじい過激な内容にもかかわらず遮断も訂正しようという動きもまったく出てこないことからこの発言はほぼ正しいと判断できる。また、動画を使用するテレビニュースが後半部分の音声を消しているようなケースも多い。韓国内で日常的に言っていることをそのまま発言したのだろうが、たとえ韓国内でいかなる事情があろうとも、これは完璧にNG。少なくとも、即、韓国に対するすべての2国間支援は打ち切りにすべきだろう。 通常なら過激発言は大喜びで各国語に訳して拡散する在米コリアンが今回まったくスルーしているのは、どれほどヤバイかわかっているからだろう。韓国与党も完全に李明博を切り捨てた。この件は大学のセレモニーで学生たちとの竹島問題質疑応答の際に発言したもの。さすがに韓国政府側も公表できなかったというだけのことはある。 この発言は、越えてはいけない線を越えたどころか、まさに日本に対する宣戦布告だ。 ちなみに日本のメディアでは直訳報道したところはひとつもなかった。相手の宣戦布告を「仲良くしましょうね」的雰囲気に訳すとは…… (以下略) 』 同じく199ページから引用します。 『 「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」 (韓国SBS 平成24〈2012〉年8月31日より) 李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。 そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。 この二つの問題発言、なんと日本メディアはまったく報道していないのだ。しかしネットではアップされ、一気に拡散してしまった。普通の日本人なら激怒するだろう。 』 ![]() ・その他、ウィキペディア、ニュース報道など。 |
■ 日 本 ■ ![]() ・日本の価値観 ・日本の歴史認識 ・日本のマスコミ ・日本の制度 ・在日アメリカ軍 反日日本人 ![]() ![]() ![]() |
![]() 日本の戦争犯罪とされるもの ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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日本の抗議活動など ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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![]() ![]() 日本政府による反論 現状においては、ほとんど何もできていないが、安倍政権において動きが出て来た。(2015年1月) ![]() ![]() |
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北方領土、竹島、尖閣諸島について、日本の立場をPRするページ。 英語、アラビア語、中文簡体、中文繁体、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ハングル、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、日本語のページがあるようです。 |
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この記事によると、米国のバイデン副大統領は、安倍首相との対談で、靖国神社参拝について、安倍首相の話を受けて、「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と述べていたにもかかわらず、韓国の朴槿恵大統領との会談で「安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う」と言ったらしい。こうした経緯から、ホワイトハウスの指示(バイデン氏の意向が強かったらしい)を受けて、在日米大使館が「失望」という表現での声明を出すことになったようだ。 |
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この記事によると、アメリカ政府は、日本が韓国に譲歩する形での日韓関係正常化を望んでいるようだ。 (当サイト管理人の感想: アメリカは以前から歴史の修正主義は許さないと言っている。日本が慰安婦問題に反論していけば、当然に、韓国での米軍慰安婦や、アメリカ軍の日本での行いなどが、問題にされてくる。その先には、日本は云われているほど悪ではなかったし、アメリカも必ずしも正義ではなかったという、歴史の修正主義に繋がってくるからであろう、と当サイト管理人は考えます。) |
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![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 〜この記事によると、韓国の文化体育観光部は、過去に、金容疑者が設立した団体「ウリマダン(私たちの庭の意)」による伝統芸能「マンソクチュンノリ」(影絵人形劇)の公演に、経済的支援を行っていた。 |
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この記事の中に、次の記述がある。なお、引用文中の太字は、当サイト管理人が施したものです。 『遺族団体「メモラーレマニラ1945」のジョン・ホセ・ロチャ代表は「日本に(加害の)認知と謝罪を求めたい」とスピーチで呼び掛けた。また、同団体が20年前に建立 した慰霊碑の前で、日本軍による虐殺現場を列記した記念碑の除幕式も行われた。 』 『 母親を含む親族14人を殺害されたロチャ代表はスピーチで「市民10万人のうち、虐殺などの日本軍による犠牲者は7万人に達した」とした上で、「70年前に起きたことを非難したり、復讐(ふくしゅう)したいのではない。事実を認めて謝罪するよう日本に求めているだけだ」と述べた。また、日本政府に対し「歴史を書き直すのはやめてほしい」と注文をつけた。 』 ![]() ![]() |
この文章の中に、次の記述がある。なお、引用文中の太字は、当サイト管理人が施したものです。 『この「 博物館」では、中共が反日情報戦争に関わっている明らかな証拠を見つけた。博物館の館長や学芸員たちが、最近、北京に招待されたという証拠だ。しかも反日行事に参加するためである。 私の読者の中にはこの情報が重要であろう人もいるので、その参加者全員の名簿を 写真に撮っておいた。(以下略)』 |
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この記事のなかに、次の記述がある(p3-4)。なお、引用文中の赤字は、当サイト管理人が施したものです。 『――今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか? 真田:容易には助けないと思います。日本の金融界には「恩を仇で返された」との思いが強いからです。韓国人は、あるいは韓国メディアは「1997年の通貨危機は日本のために起きた」と主張します。 でも、それは全くの誤りです。あの時は、欧米の金融機関が韓国から撤収する中、最後まで邦銀がドルを貸し続けたのです。韓国の歴史認識は完全に誤っています。 恩を仇で返す国は助けない 鈴置:当時、真田先生は東京三菱銀行で韓国を担当しておられました。私も日経新聞のデスクとしてアジアをカバーしていました。 あの頃は、韓国人の中でも分かった人は「日本は最後まで面倒を見てくれた」と語っていました。1998年と思いますが、危機の原因を追及した韓国国会でも、それを前提にした質問があったそうです。 でも今やそんなことを語る人はいない。韓国では日本が悪者でなければならないからです。当時をよく知るはずの記者も「日本の貸しはがしが危機の引き金となった」と書きます。 真田:米欧が貸しはがす中、我々は最後まで引かなかった。「日本が引き金になった」とは言いがかりも甚だしい。これだけは記録に留めていただきたい。邦銀の担当者は本店を説得し、欧米が逃げた後も最後まで韓国にドルをつないだのです。 韓国が国際通貨基金(IMF)に救済を申請した後でも、KDB(韓国産業銀行)とIBK(中小企業銀行)へは日本輸出入銀行がドルを融資しました。我々、邦銀の韓国担当者が走り回った結果です。 それなのに「我が国の通貨危機は日本が起こした」と世界で吹聴する韓国。そんな国を助ける気になるでしょうか? 麻生太郎財務相が2014年10月に「韓国から申し出があれば、スワップの延長を検討する」と国会で答弁したのも、恩を仇で返す国への不信感が背景にあったと思います。 米国が禁じた日韓スワップ ――結局、1997年の危機で最後には邦銀も韓国から引きました。なぜですか? 真田:米国です。日本には永田町(政界)を含め「韓国を助けよう」という合意があった。欧米のヘッジファンドがウォンを売り浴びせる中でも、です。 でも「韓国救済は国際的なスキームの中でやる」という米国の指示に従わざるを得なかったのです。「国際的なスキーム」とは要はIMFによる救済です。 鈴置:韓国のドル不足がどうしようもなくなってIMFに救済を申請したのが1997年11月21日。その直前のある日、私は朝刊番デスクでした。 夕方「韓国銀行から日本銀行に対し、ドルを貸してくれ、と要請があった」との情報に接しました。スワップです。 もちろん日本は応じるつもりでした。あの頃は、旧植民地の韓国が困ったら助けるのが当然、というのが永田町に限らず、日本の空気だったのです。 グリーンスパンの“嘘” しかしその晩、いくらたっても「日銀がスワップに応諾した」との確報が回ってこないのです。変だなと思って担当部に聞きにいったところ「日銀が米国に報告したら『スワップはダメだ』との厳しい回答だった」。 驚きました。要は「韓国はIMFに行かせるつもりだ。日本は余計なことをするんじゃない」とのお達しなのですから。 米連邦準備委員会(FRB)議長だったアラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)氏の回顧録『波乱の時代(上)』の274ページに以下の記述があります。 11月、日本銀行の幹部から電話があり「韓国経済が崩壊しかねない」と警告された。日本の銀行が韓国への信認を失い、数百億ドルの融資の更新を撤回しようとしているとの説明だった。 私の体験に照らせば、グリーンスパン元議長は半分しか語っていません。「韓国危機に関し日本から報告があった」とは書いても「米国が日本の対韓スワップを止めた」というくだりはないのです。止めたのはFRBではなく、米財務省なのかもしれませんが。 真田:本当に止めたのは、ペンタゴン(国防総省)、あるいはホワイトハウスかもしれません。米韓関係は相当に悪化していましたから。 』 ![]() |
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○2008年、リーマンショック時![]() |
このサイトの「KDBによるリーマン株取得提案の放棄」の項に、次の記述がある。なお、引用文中の太字は当サイト管理人が施したものです。 『 2008年9月、その前年より燻り続けていたアメリカのサブプライムローン問題が表面化し、9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)が、リーマン株のうち25%に当たる5-6兆ウォン(約5200-6300億円)で取得すると公表していた[1]。しかし9月10日になって一転、KDBは、出資協議を打ち切った[2]。 これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した[3]。そして最終的に、リーマンブラザースは同年9月15日に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)と米国史上最大の倒産となった。その余波でAIGなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。 』 また、このサイトの「日本の対応の遅さへの批判」の項に、次の記述がある。なお、引用文中の太字は当サイト管理人が施したものです。 『 日本政府は韓国に対して300億ドルの通貨スワップ協定を2008年12月に締結したが、アメリカは10月に、中国は12月に韓国と締結していたため、大韓民国企画財政部長官尹増鉉は日本メディアの取材に、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえである。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた[12]。なお、後日、権哲賢元駐日大使が李明博大統領から直接指示を受け、日本の政治家や政府高官などに働きかけ、ようやくスワップ協定成功させた話が報道されている[13]。 』 |
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この記事を全文引用します。なお、引用文中のタイトル以外の太字は当サイト管理人が施したものです。 『 「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」 2009年07月07日08時07分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」 尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は6日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。 昨年9月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年10月に、中国・日本とは昨年12月にそれぞれ300億ドル規模の協定を締結した。 尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。 また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。300億ドルの枠がある現協定が切れる10月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。 韓日自由貿易協定(FTA)に関しては「日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と指摘した。 尹長官は「韓国だけでなく世界的に景気不況の最も厳しい時期は過ぎた」とし「今年の経済成長率予測値を−2%から−1.5%に上方修正したが、これも保守的にとらえたものだ」と述べた。 』 |
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この記事の中で、2008年から2011年まで韓国の駐日大使だった権哲賢氏は、次のように述べている。なお、引用文中の太字および赤字は当サイト管理人が施したものです。 『2008年の金融危機の際は李明博大統領が日曜日なのに携帯電話で直接電話をかけてきた。“日本と300億ドル規模の通貨スワップ契約を締結しようとしているがうまくいかない。権大使がこの問題を解決しなさい”という指示だった。だが、当時の財務大臣は反韓指向の人だった。それで高官や高官OBらを相手に水面下でロビー活動をした。交渉を終えるまで毎日大統領と電話で話した。曲折の末5日後に中川財務大臣がOKした。』 ![]() |
![]() ![]() ○2011年、ユーロ危機時 ![]() |
このサイトの「概要」の項に、次の記述がある。なお、引用文中の太字は当サイト管理人が施したものです。 『日韓通貨スワップ協定 日本銀行と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[10]。 2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル(注)相当に増額。 2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。 2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。 2011年10月、欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置[11]。 2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す[12][13]。 2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了[14][15][6]。 チェンマイ・イニシアティブ チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ。 2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結[16]。 2006年2月24日、それまでの取極にかえて、日本は100億ドル、韓国は50億ドルの双方向スワップ取極を締結[17]。期限を2015年2月までとする[18]。 ドル・自国通貨スワップ 2011年10月、財務省(外為特会)と韓国銀行間で新たに締結されたドル・自国通貨の通貨スワップ、限度額300億ドル、2012年10月末までの時限措置。 ドル・自国通貨となっているが、実質ドル・ウォンの通貨スワップ。国際通貨基金(IMF)の関与はない。 2012年10月末をもって終了。 』 (注:このウィキペディアの記述では「200億ドル」になっているが、上に引用した中央日報の記事では、韓国側の高官2人がいずれも2008年12月の時点で「300億ドル」と述べている。これは、日韓通貨スワップ協定の「200億ドル」と、チェンマイ・イニシアティブの「100億ドル」とを合わせて「300億ドル」という意味だと思われる。) |
![]() ![]() ・ヴァンダービルド氏(ハンドルネーム?) ![]() |
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この記事の後半部分を引用します。なお、引用文中の小見出し以外の太字は、当サイト管理人が施したものです。 「(前略) 「打ち切りの時は喧嘩」 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(経済本部 田村龍彦) 」 |
○2020年、コロナウイルス・ショック時![]() |
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![]() 韓国政府発表の信ョ性問題 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
韓国の言論統制・マスコミ報道 ![]() ![]() 上の2つのサイトによると、1965年に結ばれたこの条約と協定について、「韓国政府は、条約締結時から韓国民に条約内容を伏せており」、公開したのは2005年である(一部は非公開)。 |
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このサイトに次の記述がある。 『 韓国のインターネットでは親日的な書き込みに対してネット検閲が行われている。大統領直属機関である大韓民国放送通信委員会が、親日的な発言をするウェブサイトとブログを強制的に削除やアクセス禁止をし、言論統制を行っている。更に、反復して同じ文章を掲載したユーザには、強制的な利用解約措置を取るなど、親日的な言論を発言するユーザには大変厳しい言論統制を行っている。2012年9月5日には親日サイトを作った13歳の少年が逮捕された。』 |
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このサイトによると、「親日派のための弁明」は韓国で青少年有害図書に指定され、金完燮は逮捕された。閔妃について「朝鮮を滅ぼした亡国の元凶であり、西太后と肩を並べる人物」と述べたことについて、名誉毀損で訴えられ損害賠償を命じられた。この他にも慰安婦・安重根に対する発言でも訴えられた。現在も、事実上の出国禁止処分になっている模様。 |
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このサイトによると、この本は、日系米国人作家のヨーコ・カワシマ・ワトキンズが、1986年にアメリカで出版した自伝的小説で、彼女は1945年の終戦時に11歳で朝鮮にいた。朝鮮人による日本人に対する迫害・性的暴行についても記述がある。2005年に韓国でも『요코 이야기(ヨーコ物語、ヨーコの話)』として訳出された(後に発売中止)。日本語版は出版されていない。アメリカでは優良図書に選ばれ中学校用の教材として多くの学校で使用されている。一部の韓国紙や韓国人団体は感情的にこの本が嘘だらけだと批判した。![]() |
![]() 機械翻訳=「記者 趙甲済 の世界 : Cho Gab-Je The Investigative Reporter's World 」 ≫ 「1980年代から言論界に浸透した反日-従北勢力」 |
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![]() 機械翻訳=「オーストリアの旅人の目に映った120年前の朝鮮の姿3つ」 |
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![]() 機械翻訳=メディアウォッチ ≫ 作られた近現代史、日帝時代“強制徴用”という神話 ![]() |
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![]() 機械翻訳=「地下鉄ショッピングバッグ‘良心実験’…分かってみればマーケティング演出」(2014年10月20日付?) ![]() 機械翻訳=「あなたは正直なのか? by. ビルリーフ」 〜報道ではなく、動画サイトで話題になったビデオらしい。実際には、化粧品会社が作成した動画で、真実では、数個のショッピングバッグしか戻ってこなかったらしい。化粧品会社は、マーケティングのビデオだったと、言い訳しているようだ。 |
![]() 機械翻訳=メディアウォッチ ≫ 作られた近現代史、日帝時代“強制徴用”という神話 ![]() |
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この記事を全文引用します。 『 過去3年で親日派の財産28億円を没収=国の勝訴率は97%に―韓国 配信日時:2013年8月16日 16時20分 2013年8月15日、韓国・中央日報は、過去3年間で韓国政府が、日本による植民地支配に協力した親日派の子孫を対象に提起した訴訟で没収した財産の総額は322億ウォン(約28億円)に上ると伝えた。 韓国法務部の国家訴訟事務課によると、2010年7月から現在までに提起された親日派の財産に関する87件の訴訟のうち、84件で国が勝訴し、勝訴率は97%に上った。 親日派の財産に関する訴訟はおおまかに3種類に分けられる。韓国政府は親日派の子孫を対象として不当な所得の返還を求める訴訟を計13件提起し、そのすべてに勝訴している。親日派の子孫が財産の返還を不服として提起した行政訴訟では、62件(95%)で国が勝訴している。さらに、親日的財産であると判断する根拠となる法律について提起された憲法訴訟では、いずれも国が勝訴している。勝訴率の計算には、一部勝訴および訴訟の撤回も含まれ、現在も8件が審理中だ。 現在までに、韓国政府は合計で322億1000万ウォン(約28億87万円)の資産を没収しており、これは殉死者や愛国志士のための事業基金にされ、独立の功労者やその遺族たちに支払われることになるという。(翻訳・編集/岡本悠馬) 』 |
この記事のなかで、中央日報の電子メールインタビューに応じたエフライム・ツーロフ氏(65)は、ナチス戦犯ハンターとして有名なサイモン・ヴィーゼンタール氏の後継者で、ユダヤ人人権団体サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)の所長、と書いてある。 |
=(機械翻訳)「知ってはいけない日帝時代の真実 学校で学ばない日帝強占期の実像」 〜注:ハングルのサイトです。どんな人物が作っているサイトなのか、当サイト管理人には分かりません。 |
![]() ![]() ![]() ・シンシアリー著「韓国人による恥韓論」扶桑社新書、2014年 |
この本のp70 から引用します。韓国(大韓民国)の憲法前文で大韓民国臨時政府を正統としていることについて。なお、引用文中の太字は、当サイト管理人による。 『 日本と韓国の併合も、戦後の大韓民国の成立も、それぞれ当時の国際法に基づいた合法的なものでした。しかし、韓国は、妙な見方をしています。韓国は、自国の歴史の流れを、「大韓帝国→併合時代→大韓民国」ではなく、「大韓帝国→臨時政府→大韓民国」としているのです。それが、この憲法前文からもわかります。臨時政府は、三・一運動の宣言文で臨時政府ができたことを自ら表明しているため、韓国の政府ができた時点で大韓民国ができたという表現を取っているわけですね。』 |
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・閔憙植(ミン・ヒシク。漢陽大学名誉教授)![]() ![]() |
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![]() ![]() ![]() ・李榮薫 著「大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ」永島広紀 訳、文藝春秋、2009年 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() (注:シンシアリーさんは「親日教科書」という表題を使っていますが、当サイト管理人の今(2014年10月)のところの個人的な認識としては、ニューライトの立場は、日韓併合期に朝鮮が近代化したとする、いわゆる「植民地近代化論」の立場をとっているものの、「日本は悪である」とする根底の認識は崩れていないように思います。したがって、従来よりは若干は親日的といった程度であろうと思います。) |
![]() ![]() ![]() ![]() ・山下康雄(当時、名古屋大学で国際法を担当) ![]() ![]() ・1957年5月に「帰還者給付金などの支払い法」を制定 ![]() ![]() ![]() |
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![]() ・豊田有恒 著「いい加減にしろ韓国」NON・BOOK(祥伝社)、1994年 |
この本のp207〜209 から引用します。なお、引用文中の小見出し以外の太字は、当サイト管理人によるものです。 『 すべてを日本に教えたと言いはる国 古代日本が、朝鮮半島の多くの渡来人から、先進文化を学んだことは、間違いないところだ。だが、日本に、まったく、なにも文化がなかったということではない。 一九七〇年、韓国の公州邑で、武寧王の墓が、発見された。この陵墓では、七〇キロ以上の金製品が発見され、韓国のツタンカーメンという、多分にマスコミ的なキャッチフレーズで有名になった。ここで、直径二三センチの銅鏡も、見つかっている。重大な発見のなかでは、些細なことのようだが、その意味は大きかった。韓国では、鏡の出土例が、きわめて少ない。この銅鏡は、日本の群馬県高崎市の観音塚古墳でも、同じ鋳型で造られたものが、出土している。武寧王陵の鏡も、高崎市の鏡も、ともに韓国製だという証拠として扱われた。 また、韓国では、馬具の出土例が、日本よりはるかに少ない。釜山市の福泉洞古墳では、馬具もふくめた大量の遺物が発見された。釜山の東萊温泉の近くの、尾根の頂上みたいな場所で、ぼくも見学した。出土品は、東亞大学の収蔵庫におさめられている。 最近では、昔の加羅国の遺跡と考えられる大成洞古墳も、発掘されている。だが、どう考えても、鏡や馬具は、韓国より、日本のほうが、出土例が多いのである。韓国人は、日本にはオリジナルの文化はないと信じているから、鏡や馬具も、韓国から渡ったものと簡単に片づけてしまっている。だが、常識的にみて、出土例が多い土地で造られたと解釈するほうが、自然なのではないだろうか。つまり、考古学に関しても、最近の韓国人は、ますます居丈高に日本否定を行っているのである。日本=ゼロ、韓国=オールと、言わないと、勘弁してもらえないようなムードなのだ。 だが、文化というものは、双方向性のあるものだろう。日本が、韓国から、一方的に文化を輸入したと立証するなら、鏡、馬具の問題を、きちんと説明してからにしてもらいたいものだ。 冠や腰帯など、金属加工技術において、韓半島が先進地域であったことは、まちがいない。また天平の産金では、金を発見した人たちは、渡来人らしい苗字である。日本が、こうした先進技術、情報のお世話になったことは、確かだろう。だが、そのことから、日本になんの文化もなかったと即断することは、まったく別問題だろう。 鏡、馬具などの技術では、日本が優れていた。百済の武寧王の陵墓で発見された鏡は、どちらかといえば、日本製である確率が高いと言える。日本書紀では、武寧王は、九州の加唐島で生まれたという伝承を、紹介している。これが史実ではないかもしれないが、日本と関係が深かった王だということまでは、言ってもかまうまい。 』 |
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・李 榮薫 著「大韓民国の物語」永島広紀 訳、文藝春秋、2009年 |
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この本の第一部「韓国の中学歴史教科書を批判する」では、各節の終わりに韓国教科書への要求事項が書かれている。これを拾い集めてみました。 一、三国(注:高句麗・百済・新羅)の対外関係記述は曖昧な表現で事実を隠蔽している。「朝貢」と明記せよ。 一、「任那」の地名ぐらい、教科書で認めたらどうか。 二、「伽耶連名」と日本の政治的・軍事的関係を明記せよ。 一、「伝えてあげ」「教えてあげ」の表現を、教科書からいっさい削除せよ。 一、「文武王(注:朝鮮半島を統一した新羅王)の護国精神」のコラムにある、「日本の侵略を退けようというかたい意志を示す」云々の件(くだり)は、すべて削除せよ。 一、元寇は、高麗が自ら蒙古に進言して実現した日本侵略であると明記せよ。 一、倭寇の原因は、自国の日本侵略(注:元寇の際)にあったことを認めよ。 二、倭寇の中には、朝鮮半島の民が多数含まれていた事実を明記せよ。 一、朝鮮という国号は、宗主国の明が定めたことを教科書に明記すること。 二、朝鮮という国号には、民族主義的な歴史観だけでなく、事大主義的な歴史観も含まれていることを明記すること。 一、秀吉の朝鮮出兵の際には、これに呼応した朝鮮人が多数いたことを教科書に明記せよ。 一、「私たちの先進文化」を「伝えてあげ」たふうの「恩着せ史観」を止め、中立的な表現に修正せよ。 一、李朝の外交原則が「事大」と「交隣」にあったことを明記し、明・清に対する朝貢の事実を具体的に書くこと。 二、李朝後期の「小中華思想」を教科書に明記すること。 一、明治政府の国書受け取りを拒否した本当の理由は、「皇」の字が不敬にわたるという、中国に対する自らの属国意識にあったことを教科書に明記せよ。 一、「朝鮮国ハ自主ノ邦」と規定した日朝修好条規の歴史的意義について、教科書に明記し、評価せよ。 一、開化党の背後にあって韓国の独立を支援した日本の存在を、教科書に明記せよ。 二、日清戦争の結果、朝鮮は清国の軛(くびき)から初めて自由になったと、教科書に明記せよ。 三、日清戦争後の朝鮮は、依然として事大主義から抜け出せず、今度はロシアに接近していった事実を明記せよ。 一、日清戦争から日露戦争にかけて、ロシアの脅威に朝鮮は不感症であった事実を認め、教科書にそう記載せよ。 二、朝鮮は日本と手を携えて独立を希求すべきであったのに、そうしなかった自らの責任を認め、教科書にそう記載せよ。 三、閔妃といい国王高宗といい、国権の尊厳を思わず、ロシアに依存したことが朝鮮亡国の第一の原因であったと認め、教科書にも明記せよ。 四、日韓保護条約(乙巳条約)の合法性を認め、教科書にもそのように明記せよ。 五、朝鮮が日本との条約を無視し、国際法を無視して行動したことが、朝鮮亡国の第二の原因であると認め、教科書にもそう明記せよ。 一、日韓併合の第一の原因は韓国自身にある。日本にすべての責任をなすりつけることをやめ、自国の責任を教科書に明記せよ。 二、韓国の教科書から「日帝」の表現をすべて削除し、「日本」と修正せよ。 一、「独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた」、これはすべて事実無根であり、削除せよ。 二、「朝鮮の粛宗のときには、東萊に住む漁民安龍福がここに往来する日本漁夫を追い払い、日本に渡って独島がわが国の領土であることを確認させたこともあった」、これも事実無根であるから削除を要求する。 三、「政府はここ(鬱陵島)にわが国の人びとの移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした」の、独島に関する部分は虚偽であるから削除せよ。 四、「日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった」の「強制的に」の部分は事実無根であるから削除せよ。 一、李朝末期の土地所有関係の紊乱を整理する必要があったことを、教科書に明記せよ。 二、実際、土地調査事業によって半数以上の農民に土地所有権が確立された事実を、教科書に明記せよ。 三、「韓国の農民たちはいっそう貧しくなり、土地を失った」のは、農民の方に責任がある場合が多く、総督府の土地調査がすべての原因ではなかった旨を明記せよ。 一、デモ(注:三・一独立運動のデモ)は地方では暴徒化し、総督府は治安出動を強いられた事実を教科書に明記せよ。 二、死傷者数のデータについては総督府調査の数字も併記せよ。伝聞証拠のみに基づくあやふやな数字を、教科書から削除せよ。 一、「日本国王」「国王」との誤った呼称を削除し、「天皇」と正しく明記せよ。 一、慰安婦と挺身隊を混同したような教科書の記述は事実無根であるから、削除せよ。 二、慰安婦は義務教育の歴史教科書に載せるようなテーマではない。直ちに削除せよ。 |
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このサイトのコメント67に次の記述がある。 『 韓国の反日映画 『将軍の息子』、1990年 - 『将軍の息子2』、1991年 - 『将軍の息子3』、1992年 - 映画。韓国人のヤクザ、金斗漢が日本人のヤクザをやっつける 『憤怒の王国』、1992年 - テレビドラマ。 MBCで放映。李朝の末裔が復讐のため天皇を狙撃する。 狙撃の場面には、実際の即位の礼の映像が使われていた。 この番組に対して日本の外務省が抗議し、国際問題に発展しかけたこともある。 1994年日本語版が第三書館より出版された 『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』、1993年 - 韓国の映画。 日本が大韓民国から核攻撃され、日本が滅亡する。 内容が過激な為、日本での放映や放送はされていない 『ユリョン』、1999年 - 映画。 韓国の潜水艦が沖縄を始め、東京や大阪、札幌や福岡など 日本の主要都市に核を撃ち込もうとする 劇中では艦内で「核攻撃派」と「時期尚早派」が対立するが、「核攻撃派」の副艦長が 「沖縄県民は運が良い、あと2時間寿命が延びた」といったセリフが有り、 また「時期尚早派」の主人公も韓国が先制攻撃をすれば「祖国が火の海に成ってしまう」 とのスタンスであり、対日核攻撃を全否定する主張はない 『ロスト・メモリーズ』、2002年 - 映画。日本の朝鮮半島侵略から一世紀経過したソウルの 仮想世界観を描いた。光化門にある銅像が李舜臣から豊臣秀吉に変えられている 『韓半島』、2006年 - 映画。南北融和後の近未来、日本との外交戦争が勃発し、 東海(日本海)上で韓国海軍と海上自衛隊が武力衝突寸前にまで陥る。 公開初期は大ヒットするが、 同時期に公開された怪獣映画『グエムル-漢江の怪物-』に押され気味になる。 また、主要メディアは条件設定に否定的な論調を展開した。 日本が明治時代に大韓帝国と結んだ(架空の)条約 (仮にそのような条約があったとしても、日韓基本条約締結時に失効している) を盾に南北鉄道の利権を簒奪しようとする、国際常識的にありえない設定が採られた 『黎明の瞳』、1991-1992年 - テレビドラマ。MBCで放映 『対局』、1994年 - テレビドラマ。MBCで放映。 韓国国宝級の碁盤をかけて、韓国の棋士が日本の棋士を打ち破る 『ぬか喜びの祝杯』、1994年 - テレビドラマ。MBCで放映。 日本企業が韓国が開発した半導体技術を盗むために、韓国主人公の恋人を 拉致して技術を手にするものの、主人公がデータをクラッキングして恋人を取り戻す 『済衆院』、2010年 - テレビドラマ。SBSで放映。 http://ja.wikipedia.org/wiki/韓国の反日作品 』 ![]() |
![]() ![]() 注:秋田犬の写真は、少し以前のもののようです。 |
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![]() ![]() =(機械翻訳)「市民団体の抵抗の中自衛隊記念式に出席、「誰あなたは?」」 ![]() ![]() |
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・2019年8月2日、日本政府は韓国向けの輸出管理において、韓国をいわゆるホワイト国から除外することを閣議決定した。 |
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日本人の古美術商が40ウォンで購入した金銅半跏思惟像を、純宗が2600ウォンで買い取ったと、この記事には書かれている。 |
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このサイトに示された動植物に関する表中の「ソメイヨシノ(桜全般)」の「反証」の記述のなかに、次の記述がある。太字は当サイト管理人が施しました。 『 現在ではDNA鑑定により王桜とソメイヨシノの遺伝的形質が一致しないことから済州島起源は否定されている[212]。 』 『 [脚注212] 北村文雄「ソメイヨシノの起源」、『造園雑誌』第26巻第4号、社団法人日本造園学会、1963年3月30日、 NAID 110004660177。 』 |
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このサイトに引用されているNEWSis(原文はハングル)の記事(2014年4月17日付)では、1942年4月5日付のニューヨークタイムズの記事(ワシントン発APの記事を転載したもの)が紹介されている。 ・この1942年のニューヨークタイムズの記事には、主に次のような内容が記されている。 当時(1942年か?)、「韓国独立に向けて努力する韓米委員会」は、アメリカの連邦政府に電文を送り、「数十年前に日本が贈った桜の木に『日本産』とついたものに対する抗議」を提起し、「これらの木は、貪欲で野蛮な日本が韓国から盗んだ木々」であるとし、「ワシントンの桜は、必ず韓国の桜と呼ばなければならないということを宣言する」と強調した。 ・ハワイで独立運動をしていた李承晩博士などが韓国桜と呼ぶべきだと主張した。 |
このサイトのコメント91に、次の記述があります。 『3月13日の朝日新聞にも載っちゃってますけど…… 写真入りで、場所が特定できるほど詳しく…… (ーー; また、3月21日から開催された「日本育種学会」にてすでに報告済みでもあります。 いくつもの戦火や災害をくぐり抜けてきた古木なので、寿命を全うしてほしいですね。 ついでに桜についての豆知識 ・原産地はヒマラヤの麓のネパール付近。 ・ここから東西に拡散し、温帯地方なら、ほとんどどこにでも原生している。 ・日本へは、まだ大陸と地続きの時代に渡ってきている。 ・桜は自家受精しないので、タネから育ったものは、親木と同じではなく、近縁種になってしまう。 ・「ソメイヨシノ」も同様で、タネができても、そこから育つのは「ソメイヨシノ」ではない。 ・よって、固有の種名を持つのはクーロンの「ソメイヨシノ」だけ。他の種類は、例えば「エドヒガン属」となる。 ・「ソメイヨシノ」は、たとえ千本植えようと、1本の木の千本の枝と同じあり、同じ環境下では千本が一斉に花を開き、一斉に散って行く。 ・この「ソメイヨシノ」が全国各地にあればこそ「桜前線」が描けるようになる。(沖縄、北海道だけ別種) ・「ソメイヨシノ」が一番たくさんあるのは、おそらくアメリカはジョージア州メーコン市で街中に25万本以上。 etc 』 |
この記事の中に、次の記述がある。なお、引用文中の太字および赤字は、当サイト管理人が施したものです。 『 サウラビは、ソウル培花女子高等学校などで国語の先生として働く一方、ラジオドラマの脚本も書いたキム・ヨンゴン作家(1926〜1988)が1960年代に作り上げた表現だからだ。 1962年今日(11月20日)の新聞・東亜日報は、ソウル中央放送(KA・現KBS)で、時代劇「カンガンスウォレ」を連載していたキム作家のインタビュー記事を掲載した。 この記事は「昔の武士(ムサ)を『サウラビ』という現代語に置きかえただけでも国語教師ではなく作家としての自負心を感じて、自慢ではなく謙遜を前に出している」という文章で終わる。 このインタビューを通じて、新羅時代を背景にしたこのラジオドラマでサウラビという単語を初めて使ったという事実を確認することができる。 』 |
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![]() ・Wishire Community Coaltion(WCC。ウェルシェア・コミュニティ連合会)=この地域(この地域はロス市内のコリアン人口密集地、通称コリアタウン)に住むコリアンの団体 ![]() ・AASA(米国学校教育責任者協会) ![]() ![]() ![]() ![]() |
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この動画(9分09秒付近から)の大高美貴さんの発言によると、「強制連行」という言葉を初めて日本で広めたのは、元朝鮮総連幹部の朴慶植で、1965年の日韓協定の時に、「強制連行」という本を書いて、日韓協定をうまく締結させないために、日本の歴史贖罪を作ったプロパガンダであるという。![]() ・朴慶植著「朝鮮人強制連行の記録」未来社、1965年 ![]() ![]() |
![]() =(機械翻訳)「サハリン'強制徴用'名簿発見…日介入証拠初公開」 ![]() このサイトのなかに、次の記述がある。どうやら、朝鮮人刑事犯の手配書らしい。 『1и-1-44 昭和九年度 東四条巡査派出所 朝鮮人関係書類綴 第十六管区対応』『文書番号1-37に対応。朝鮮人刑事犯の手配書や各管内別の朝鮮人の人口(朝鮮人現在表)などがまとめられている。』 |
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(当サイト管理人による注 : 「徴用」の前段階であった「募集」「官斡旋」の話ではないかと推測されます。) |
・崔 碩栄 著「韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由」彩図社、2012年 |
この本の144〜147ページから引用します。なお、引用文中の見出し以外の太字は、当サイト管理人によるものです。 『 「強制連行被害者」たちの生活像 戦時中、いわゆる「強制連行」で徴用されたといわれる人々の暮らしはどうだったのだろう。韓国の「常識」では、彼らは最も辛い経験をした被害者であり、暴力、飢え、労働に苦しんだ人々である。しかし、実際徴用を経験した人の証言の中には現在の韓国社会の常識では信じ難い話も少なくない。韓国政府の国務総理室の下に属している「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」が2009年に公開した『北海道強制動員被害口述集』(※2)を見てみよう。 |
問い:仕事が終わったら何をしましたか。 答え:博打をやる人は博打を、飲む人は飲んだ。俺は食べて寝ただけ。夜遊びに行く人もいてばらばらだった。 問い:遊びにいくってどこへ? 答え:どこへいったかは知らない。 |
この炭鉱だけが特別な環境だった可能性もあるが、仕事が終わったら普通に遊び、飲み、外出をしたという。 |
問い:休みは? 答え:1ヶ月に3日休んだ。休みの日は酒の配給があってそれを飲みながら遊んで、花札をやった。俺は600円ほど持っていたけど、知り合いがそれを知って貸してくれと。貸してあげたら全部負けちゃって、また貸してくれと。また貸したら手元に金が無くなった。 問い:花札は誰が持ってきたのですか? 答え:買うの。町に出て買ってくる。それを様子見ながらやるの。取締りの人に見つかったら没収だったから。 |
月給100〜200円の時代に所持金が600円。そして、博打が流行っていたことがうかがえる。しかし、どちらも「給料は一切もらえず、重労働を強いられた」という主張がほとんどの韓国社会の認識とはかなりの距離がある。 近所との付き合いはもっと印象的だ。 |
問い:お婆さんの隣には日本人もすんでいたのですか。 答え:日本人もいたよ。日本人も隣に一緒に住んでいた。日本人は礼儀正しかった。(町内会のような)会議があったが、そこへ行ったら靴みたいなのをくれた。先に取らせてもらったの。 問い:あ、くじ引きみたいな? 答え:そう。くじ引き。切符と言った。私は言葉がよくわからなかったから先に取ってって。日本人は礼儀正しいよ。 問い:一緒に働いた日本人が「朝鮮人」と差別したり、からかったりはしなかったですか? 答え:気付くような(差別は)なかった。表面的に無視したりしたことはない。心の中ではどう思っていたかわからないけど。 |
終戦直後は日本人より、同じ朝鮮人を批判する場面も見られる。 |
問い:(朝鮮人の)団体名は何だったのですか? 答え:日本語で「保安隊」といった。朝鮮人があっちこっちで迷惑をかけた。俺は一緒に行動せず見ていただけだったけど、日本人の店に入って必要なものを勝手に持ち出したり、食堂に行って、食べてから払わずに逃げたり、2杯、3杯食べて皿を隠し1杯食べたとごまかしたり。朝鮮人はそうなのよ。終戦になってから、朝鮮人がもっと悪かったよ。 |
終戦直後の混乱期に朝鮮人たちによる乱暴な行動があったことを証言し、朝鮮人(の行動)の方が悪かったと言っている。これは日本右翼の証言ではない。韓国政府が強制連行被害者として認めている朝鮮人の徴用経験者の口述である。 暴力、飢え、虐待のイメージとはずいぶん温度差がある「徴用」だが、このような普通の「職場」の話は韓国で一般に紹介されることはない。 』 この本の176ページから引用。 『 ※2:『アオモリを越え北海道へ(強制動員口述記録集11)』日帝強占下強制動員被害真相究明委員会/2009 』 この本の162〜163ページから引用します。なお、引用文中の見出し以外の太字と赤字は、当サイト管理人によるものです。 『 韓国の学生たちが習ってきた歴史は正確で公正か 2008年スタンフォード大学のアジア太平洋研究センターが米国、日本、中国、韓国、台湾の5ヵ国の高校歴史教科書を比較分析して、その内容を発表した。調査報告書を見ると「日本の教科書に対する海外報道の批判は不当で、日本の歴史教科書は愛国主義的な記述、戦争への賛美などはまったく見られない」という。 一方、韓国の教科書については「日本が中国に対し行ったことには興味がなく、日本が韓国に与えた被害にだけ関心がある。驚いたことに韓国の主要教科書には広島、長崎への原爆投下の記述がない。それだけ韓国は自己中心的にしか歴史を見ていない」と評価している。 また、「日本統治期の韓国の工業化に対しても叙述がない。日本が韓国の経済発展に貢献したことは書かれていない」「韓国は多くの部分を隠蔽している。それは日本軍への協力と日本の支配により利益を得た韓国人が多数いたという事実だ。これは韓国ではとても敏感な問題で、韓国の教科書で見つけることはできない」と厳しい指摘をしている。 もし、スタンフォードの報告書と同じ内容を韓国の学者がマスコミの前で話したならその人はものすごいバッシングに遭っただろう。しかし、幸いなことに発表したのは韓国から遠く離れた米国の大学研究所である。そしてもちろん、この話題が韓国で大きく報じられることも、話題に上ることもなかった。こうした不都合な情報に背を向けることによって、「韓国の歴史記述には問題がない」という信念と「日本の歴史教科書は歪曲されている」という催眠は維持されるのである。 』 |
・新井佐和子著「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか」草思社、1997年![]() |
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この文章の全文を引用します。なお、引用文中の太字および赤字は当サイト管理人が施したものです。 『 3月10日の衆議院外務委員会で質疑に立った私が席上配布した資料について、翌日の産経新聞朝刊で報道されたことから、「全文を読みたい」というお問い合わせを多く戴きました。 ご希望の方には郵送でお届けしておりましたが、このコーナーを活用して資料の全文を掲載することと致します。 その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)というもので、昭和34年に外務省が作成し、発表したものです。 過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」とお願いしてありました。 3月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。 鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った(当然、選挙権も喪失した)」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。 鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合100年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。 そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用された朝鮮人の正確な数や戦後も日本に残った事情などが、重要な判断材料となります。 私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。 以下、全文を掲載します。 (注1)原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です(このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました)。 (注2)「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。 (注3)句読点と送り仮名は、原文のままです。 |
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋) 1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。 実情は次のとおりである。 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。 元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。 2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。 (1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。 右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。 (2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。 (3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。 (4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。 3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。 【在日朝鮮人の来住特別内訳表】 登録在日朝鮮人数 611,085人 《内訳》 (1) 所在不明のもの 13,898人 (1956年8月1日以降登録未切替) (2) 居住地の明らかなもの 597,187人(100%) ・・・(2)の内訳・・・ (A) 終戦前からの在留者 388,359人(65・0%) うちわけ (イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996人(18・1%) (ロ)1838年(当サイト管理人による注:ママ。正しくは1939年ではないかと思われる。)9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの 35,016人(5・8%) (ハ)来住時不明のもの 72,036人(12・1%) (ニ)終戦前の日本生れ 173,311人(29・0%) (B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人(35・0%) |
最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。 外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。 この「外務省発表集」は、昭和35年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。 当時の発行元は、外務省情報文化局でした。 昭和59年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。 この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。 もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。 日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。 また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和34年時点で245人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では46万9415人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。 』 |
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この記事の全文を、引用します。 『 国内英字新聞大手「ジャパン・タイムズ」(The Japan Times)が、「慰安婦」や、いわゆる「徴用工」の英語表現を変更したことが注目されている。夕刊フジで人気コラム「ニッポンの新常識」を担当する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らは歓迎のメッセージを寄せている。 同紙は、11月30日付の紙面に《編集部からのお知らせ》という英文を掲載した。「(ジャパンタイムズは)誤解を招く可能性がある表現を用いてきました」として、以下の変更を記している。 まず、これまで「慰安婦」を「第2次世界大戦前と戦中に、日本軍に性行為を強要された女性たち」としていたが、「自ら望まなかった者も含み、戦時下の娼館で日本兵相手に性行為を提供していた女性たち」に変更する。 さらに、「徴用工」について、「強制労働」という言葉を使ってきたが、今後は「戦時労働者」と表現するという。 変更した理由について、同紙は「戦時中の慰安婦の経験が地域によって異なること」「労働環境や雇用の経緯が多様」などと説明している。 ケント氏は以前、夕刊フジ連載で「ジャパンタイムズの“驚くべき『性奴隷』記事”」というコラムを執筆した。今回の変更について、ツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた。 オーストラリアでの慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」代表の山岡鉄秀氏は「ジャパンタイムズの変更は常識的な判断なので貫いてほしい。朝日新聞にも常識的な対応をしてほしい」と語っている。 』 ![]() ![]() ![]() この動画によると、「ジャパンタイムズ」は、11月30日に発表した内容を撤回して元に戻すと、12月7日に発表したらしい。 |
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![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 機械翻訳=メディアウォッチ ≫ 作られた近現代史、日帝時代“強制徴用”という神話 |
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![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() この記事の全文を引用します。 『 世耕経済産業大臣は、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令の改正を決めた閣議のあと、記者会見で政令を28日に施行することを明らかにしたうえで、あくまで輸出管理の運用の見直しであり、韓国への対抗措置や禁輸措置ではないことを強調しました。 この中で世耕経済産業大臣は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を2日の閣議で決定し、今月7日に公布、28日に施行されることを明らかにしました。 世耕大臣は「あくまでも韓国の輸出管理に不十分なことがあったため、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しであって、日韓関係に影響を与えるとは思っていない。ましてや何かに対する対抗措置といったものではない」と述べました。 そのうえで「アジアで韓国だけが優遇措置の対象だったが、それを撤回してASEAN諸国や台湾といった、ほかのアジア地域、あるいはインドなど日本と友好関係にある国と同様の扱いに戻すだけであり、禁輸措置ではないことは明確に申し上げておきたい。管理をしっかりとやっていただければ輸出はできる」と述べ、あくまで輸出管理の運用の見直しであり、韓国に対する対抗措置や輸出を禁じる禁輸措置ではないと強調しました。 今回の措置による日本企業への影響について、世耕大臣は「基本的には発生しないと思っている。それで発生するのなら台湾やASEAN諸国とのサプライチェーンも成立しないわけで、基本的には発生しないということだ」と述べました。 また、世耕大臣は、2日からRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合に出席するとしたうえで、「この場で、今回の措置について話が出ること自体が不適切だ。韓国側がさらなる疑問点があれば、事務的な説明を続ける用意はある」と述べました。 一方、アメリカ側が、日韓両国に関係改善を促す構えを示していることについて「アメリカに対して、今回の運用見直しについて詳しく説明してきている。今回の閣議決定は安全保障のための必要な見直しだ」と述べました。 』 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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![]() ・フッ化水素の韓国への輸出状況に関して |
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このサイトによると、日本と北朝鮮は国交がないため、朝鮮籍の人は北朝鮮の戸籍を取得できない。したがって、現在の朝鮮籍は、北朝鮮の国籍を示すのではなく、韓国籍への登録替えを行わなかった人(あるいは行うことができなかった人)である。そのなかには、韓国政府からの迫害を逃れて日本へ密航した人や犯罪者などが含まれると思われる。 |
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・森田芳夫著「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」明石書店、1996年 重要 |
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このサイトの「韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕」の項に、次の記述がある。なお、太字は、当サイト管理人による。 『1952年の李承晩ラインの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに韓国軍は、ライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(うち5人が死亡)させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。』 (注:上の引用文のうち赤字で示した「うち5人が死亡」の記述部分は、現在(2015年4月)、「死亡者数は不明」に変更されています。) |
この本の p106-110 に、下の記述がある。この部分は、著者の勝岡寛次氏が、韓国の国定教科書「中学歴史教科書」(上巻は1996年から、下巻は1997年から使用されているもの)の竹島(独島)に関する記述を批判している部分です。なお、引用文中の下線は、引用元(縦書)では横線となっています。 『 第七節 竹島(独島)問題 韓国の教科書には、日露戦争の最後の箇所で、唐突に竹島(韓国では独島)の問題が出てくる。それは、次のような記述になっている。 独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた。朝鮮初期に流民を防ぐため、鬱陵島に住む人々を本土に移住させ、一時的に政府の管理がなおざりになったことがあったが、わが国の漁民たちが漁をする拠点として引きつづき活用してきた。 朝鮮の粛宗のときには、東萊に住む漁民安龍福がここに往来する日本漁夫を追い払い、日本に渡って独島がわが国の領土であることを確認させたこともあった。 その後も、日本の漁民たちがしばしば鬱陵島付近に不法に接近して魚を捕ることがあったが、政府はここにわが国の人びとの移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった。 この短い文章の中に、いくつもの間違いがある。 第一に、「独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた」というが、これが大間違いである。竹島(独島)と鬱陵島の距離は九十キロもあり、両者は全く別箇の島である。竹島は日本列島の大陸棚の延長線上にあり、鬱陵島は朝鮮半島の大陸棚の延長線上にある。両島の間には水深二千メートル以上の深い海溝があり、「独島は鬱陵島に付属する島」では全くない。「早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた」というのがまた大嘘で、驚くべきことに、朝鮮側文献に「独島」(竹島)なる名称が現れた最初は、一九〇六(明治三十九)年のことなのである。つまり韓国民には、二十世紀初頭に至るまで竹島(独島)の存在すら知られていなかったというのが事の真相である。 第二に、安龍福のことが出ているが、安龍福は「日本漁夫を追い払」ったのでなく、日本の漁民に拉致されたのである。このとき、江戸幕府は対馬藩を通じて朝鮮側に領海侵犯を抗議している。また安龍福が日本に拉致された際、「独島がわが国の領土であることを確認させた」などという事実はない。安龍福は朝鮮に帰ってから、「江戸幕府から鬱陵島(于山島)を朝鮮領と認める書きつけを受けたが、対馬藩に取り上げられた」と証言したにすぎない。竹島(独島)でなく、鬱陵島(于山島)のことであり、当時日本側では鬱陵島を「竹島」と呼んでいたので、韓国が安龍福の供述を竹島のことと誤解したものにすぎない。しかもその証言自体、朝鮮側の調査の結果「極めて疑うべき」ものとされている。 第三に、朝鮮政府が「官庁を設置して独島まで管轄するようにした」というような事実はどこにもない。朝鮮の古地図に竹島は全く見当たらず、竹島に上陸し、占領管理した事実を示す古文献も存在していない。第一、知らない島を管轄できるはずもない。 第四に、「日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった」というが、少しも「強制的」ではない。事実は、当時竹島でアシカ漁に携わっていた一日本人漁民の要請により、竹島の領有並びに島根県への編入を、「他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡ナク」として、明治三十八(一九〇五)年一月二十八日、閣議決定したにすぎない(以上は、川上健三『竹島の歴史地理学的研究』及び下條正男『日韓・歴史克服への道』に拠った)。 以上、竹島の領有権をめぐる韓国の教科書の主張は、全く支離滅裂であるが、日本側が有効な反論をしないために、韓国は今では竹島に警備隊宿舎やヘリポート、レーダー設備まで設置して、実効支配しているありさまである。 竹島はれっきとした日本領土である(外務省の見解も同様)。これを不法に占拠し、歴史を捏造してまで自国の教科書で「独島は韓国領」と教えている韓国に対し、外務省はきちんと抗議すべきである。また、日本側でも竹島問題の歴史的経緯について、教科書できちんと教える必要があるだろう。 韓国の教科書に修正を要求する。 一、「独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた」、これはすべて事実無根であり、削除せよ。 二、「朝鮮の粛宗のときには、東萊に住む漁民安龍福がここに往来する日本漁夫を追い払い、日本に渡って独島がわが国の領土であることを確認させたこともあった」、これも事実無根であるから削除を要求する。 三、「政府はここ(鬱陵島)にわが国の人びとの移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした」の、独島に関する部分は虚偽であるから削除せよ。 四、「日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった」の「強制的に」の部分は事実無根であるから削除せよ。 』 |
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1877年(明治10年)に発せられた太政官指令「竹島外一島之義本邦関係無之義ト可相心得事」や太政類典の「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」 日本ではこの「竹島外一島」は、竹島=鬱陵島、外一島=竹嶼である可能性が大きいとしている。 |
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この動画によると、海上保安庁が出している「海上保安の現況(昭和41年版)」では、昭和22年以降の合計で死亡8人となっている模様。 |
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![]() ![]() ・室谷克実著「呆韓論」産経セレクト、2013年 |
この本の138〜139ページから引用します。 『 ハングルは、英語の「TH」「V」「F」音を示せない。日本語の「つ」「ざ」「ぜ」「ぞ」も表記できない。 そればかりか、実は韓国語の発音も完全には表記できない欠陥を抱えているのだ。 韓国語の発音には、短音と長音がある。例えば「말」。これを「マル」と発音すれば「馬」のことだが、「マール」だと「言葉」の意味になる。 「일」は「イル」だと漢字の「一」「日」を示すが、「イール」なら「仕事」「(…した)経験」の意味になる。こんな例は山ほどあるのだが、ハングルには長音と短音の違いを示す表示がない。 では誰が、どうして「世界で最も科学的な文字で、世界のすべての発音を表記できる」などと言い始めたのだろうか。 (以下略) 』 この本の141〜142ページから引用します。 『 世宗王が公布した「訓民正音」の序文には、こうある。 「愚民は言いたいことがあっても、その情を書けないことが多い。予はこれを哀れに思い、新たに28字をつくった。人々が日常、役立ててくれるよう望む」 ハングルとは、哀れな愚民に与えられた文字だったのだ。 』 |
ここに引用されている朝鮮日報の記事によると、韓国で売春業者11か所が取り締まりを受け、タイ人23人、ウズベキスタン人1人が摘発された。タイのブローカーから韓国のブローカーへ売られ、韓国で売春をしていた。 |
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![]() ![]() ○性暴行・性的暴行 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
このサイトの該当項の箇条書き3番目に、「アメリカ政府は1999年10月29日に、世界中の国々で韓国に対してのみレイプ警告を出している。」という記述がある。 |
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![]() ![]() 機械翻訳=[単独]「5・18時、戒厳軍は、女性3〜4人の山に連れて行って集団性暴行」 ![]() |
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![]() ![]() ![]() ○ラオスでのダム決壊事件 ![]() ![]() |
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![]() ○詐欺・ぼったくり ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ○留学関係 ![]() |
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この記事の後半部分を引用します。なお、引用文中の太字と赤字は、当サイト管理人による。 『(前略) 一方、韓国船級協会や海運業界の不正について捜査を行っている釜山地検の特別捜査班は、海洋水産部(省に相当)の職員たちに酒席やゴルフなどの接待を行ったり、商品券を渡したりした疑いで、船級協会の部長(52)に対する事前拘束令状(容疑者の身柄を確保できていない状態で捜査機関が裁判所に請求する令状)を請求した。この部長は2012年から最近まで、船級協会の監督機関であり、業務との関連が深い海洋水産部の職員たちに対し、数十回にわたって遊興酒店(日本のキャバクラのような風俗店)での酒席やゴルフなどの接待をしたり、商品券を渡したりするなど、計1200万ウォン相当(約120万円)の利益を供与した疑いが持たれている。 また、船舶の総トン数調査をめぐって業者から賄賂を受け取ったとされる釜山地方海洋港湾庁の船舶検査担当職員(43)と、賄賂の提供を指示したり直接渡したりしたとされる船舶設計会社H社の社長(53)に対しても逮捕状を請求した。 』 |
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・ワシントン韓人連合会(会長=イム・ソジョン) ・ワシントン挺身隊対策委員会(委員長= イ・ジョンシル) |
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この記事の全文を引用します。 『 金一族の世襲明文化=10大原則、39年ぶり改正−北朝鮮 【ソウル時事】韓国の朝鮮日報は12日、消息筋の話として、北朝鮮が6月に、憲法や労働党規約よりも上位とする「党の唯一思想体系確立の10大原則」を39年ぶりに改正し、「白頭血統」という言葉を使い、金正恩一族の政権世襲を明文化したと報じた。 改正により、「プロレタリア独裁政権」との表現を削除。また、「共産主義偉業」に代わり、金日成主席、金正日総書記による「主体革命偉業」という言葉で、共産主義国家から「王朝国家」への移行を強調している。 同筋は「統治理念を金日成主義から、金日成・金正日主義に変え、金正恩第1書記を彼らと同格とした。金一族の世襲の正当化、規範化に焦点が当てられている」と指摘した。(2013/08/12-11:30) 』 |
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![]() ・『月刊Hanada 2019年10月号』所収の篠原常一郎「スクープ! 文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」 ![]() ![]() |
![]() ![]() 機械翻訳=ペン&マイク ≫ 【緊急診断】「全身膿だらけ」北吉州郡風渓里核実験場衝撃証言(専門) ![]() |
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北朝鮮の反日主張 ![]() |
この記事のなかに次の表現がある。これは、2014年1月29日に国連安全保障理事会「戦争と平和」に関する公開討論会で、北朝鮮代表が述べた言葉として、「朝鮮中央通信」が伝えたもの。 『 朝鮮に対する軍事的占領期間、100余万人を無残に虐殺し、20万人の女性に性奴隷生活を強要し、840万人余りを拉致、連行して奴隷労働と侵略戦争に駆り出した日本の過去の犯罪はいくら歳月が流れても覆い隠すことができず、朝鮮人民は先祖がなめた恨みの血の代価を必ず払わせるであろう。』 (注:この内容は事実に反すると、当サイト管理人は考えます。) |
この本の p110-113 から引用します。中国共産党による中国国民の洗脳方法について。なお、引用文中の太字は、当サイト管理人による。 『 中共は「人民に奉仕する」と喧伝するが、その「人民」とは共産党員および盲目的に中共を信仰する者たちだけが対象である。ところで、中国共産党に入党するにはしかるべき推薦人を揃え、「入党申請書」を提出する。党は職業、年収、係累から友人関係、日頃の行動まで分析し、入党させるのに適当かどうかを検討する。これを突破すると、次にその人を教育、養成する二名の共産党員が決められる。 教育内容はもちろん中共の理論で、マルクスや『毛沢東語録』などもこの中に入る。そして、基準に達したと見なすと「入党志願書」を書かせ、入党手続きが終わり、入党儀式がある。中共の党旗に向かって「自分は自ら志願して入党し、共産主義のために一生奮闘し、共産党が必要とする場合は少しもためらわずに命まで貢献し、永遠に共産党を裏切らない」と宣誓させるのだ。日本では国旗国歌を崇敬しない人々がいるが、その人々がこのような儀式を行う中国共産党を支持しているのには、非常な違和感を覚える。党旗の前での宣誓が終わると予備党員となり、問題がなければ、一年後に正式党員となる。 つまり、完全なるマインドコントロール、洗脳が終了したということである。以上は入党希望者に対する仕上げの洗脳であるが、一般人の人々にも常に洗脳が行われている。まず、小学校に入ると誰でも「少先隊」という組織に入らなければならない。ここでは「思想品徳」という科目があり、全員必須になっている。中学、高校、大学に進むと「共青団」という組織に入る。もちろん、これも中共の思想教育組織だ。 中学校では「政治」という科目があり、その内容はマルクス主義哲学、毛沢東思想、弁証唯物主義など中共の基本思想を学ばされる。中国では中学校から「理系」と「文系」に分けられ、「理系」の学生は歴史と地理は勉強せず、逆に「文系」の学生は物理と化学は勉強しない。しかし、「理系」「文系」を問わず、すべての学生は誰でも「政治」を履修しなければならない。大学入学試験を受けるときも「政治」は必須で、中共の基本理念や思想を学んでいなければ、合格もできないし、卒業もできない。また、大学でも「徳育」と「中国共産党歴史」という必修科目がある。 このような洗脳は、大学を卒業した後の職場でも行われる。週一回「政治学習」といわれるものがあり、内容はケ小平や江沢民の業績や講和(注:ママ。講話?)、思想や哲学など、いわば共産党公認の現代史を強制的に教え込まれる。また不定期に「党性教育」というものがあり、映画、テレビ、ラジオ、新聞、小説、音楽会など、あらゆる手段を通して中共の素晴らしさを教えられる。つまり、小学校から社会人まで洗脳され続けることにより、中国人の思考は、日常生活の中においても共産党第一となり、「中共脳」ともいうべきトランス状態となる。そしてこうした「共産党をたたえる」内容が歌となり、文字となり、テレビ、映画となって「党文化」ともいうべきものを形成する。 例えば、中国のテレビでは「抗日電影」と呼ばれるドラマが年間一〇〇本以上も放映される。敵役は「日本鬼子」(日本兵)で、最後は中国人の叡智によってやっつけられるというステレオタイプのものばかり。子供に騙されておびき出され、全部隊が撃滅されるとか、中国美女をレイプしようとしてズボンを下げた瞬間、その美女に股間を撃たれるとか、実に日本兵は間抜けなのだ。それほど間抜けな軍隊なら、なぜ中国軍は負け続けたのだろうか、などという疑問は一切ない。 また、日本軍と戦ったのが蔣介石率いる国民党軍であり、日本が負けたのは中国ではなくアメリカによってだ、などという事実も綺麗に払拭されている。それを不自然に感じないのは「中共脳」ともいうべきものに侵され、「党文化」にまで昇華しているからだ。 最近、尖閣問題で反日デモを繰り広げている若者たちにしても、尖閣がどこにあり、どの程度の大きさでどんな歴史があるかなど、実際には知らない者が大半なのだ。言い方を変えれば、条件反射的「反日デモ」は「党文化」の帰結でもあるのだ。 そもそも文化とは、環境、歴史、宗教などによって自然に発生するものだが、中共においては、支配の手段として恣意的に作られたがゆえに、奇矯な特徴を持っている。それは、まさに中共の正体を物語るものでもあるが、そのいくつかを挙げてみよう。 (後略) 』 この後、「嘘」「暴力」「金銭」「情報統制」「文化の破壊」を挙げて説明している。 |
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この記事を全文引用します。なお、引用文中の赤字は、当サイト管理人が施したものです。 『 2015.12.27 21:34 中国「反テロ法」を可決 「一人っ子政策」も正式廃止 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は27日、テロ対策を強化する「反テロ法」案と、1979年から続く「一人っ子政策」を来月1日から正式に廃止することを決めた関連法の改正案を可決した。 反テロ法も来月1日に施行される。模倣犯を誘発するようなテロ活動の詳細を報じることを禁止した条項などが盛り込まれており、欧米諸国などから言論の自由やメディアの規制強化につながるとの懸念が出ている。 一人っ子政策の廃止は、労働人口の減少と少子高齢化に対応するため、10月の共産党の重要会議で決定されていた。全ての夫婦に第2子の出産を認めるが、3人目の出産制限は続ける。(共同) 』 ![]() ![]() ![]() |
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![]() ![]() 中国の対日政策全般 ![]() 日本の大手マスコミは、中国批判ができないのではないかと疑われています。 ![]() ![]() |
このサイトによると、「中国民事訴訟法231条」は、中国で「民事上の問題(要はカネの問題)」を抱えている外国人の出国を差し止めることができる法律だそうです。 |
このサイトに引用されている「CRI online(中国国際放送局)」の記事のなかに、次の記述がある。太字は、当サイト管理人による。 『 2012年から、吉林省公文書館はこれらの文献や書類などを翻訳し解読を行い、そして南京大虐殺、慰安婦、731部隊及び強制労働などを調査研究する14の研究チームを作りました。』 |
この記事によると、 ・中国は、「抗日戦争勝利館」を建設しており、2015年の「抗日戦争勝利記念日(9月3日)」までの完成を目指している。 ・文物局長の励小捷は、2014年末までに全国で新たに9つの抗日記念館、展示館、29カ所の抗日スポットがオープンすると明らかにした。すでにあるものと合わせると、国が認定する抗日施設は224カ所となり、省や市などの認定を加えると1000カ所を軽く超えるといわれている。 |
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![]() ![]() ![]() ・福田博幸 著「中国の日本乗っ取り工作の実態」日新報道、2010年 ![]() |
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中国の反日教育 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ・勝岡寛次著「韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する」小学館文庫、2001年 |
この本の第二部「中国の中学歴史教科書を批判する」では、各節の終わりに中国教科書への要求事項が書かれている。これを拾い集めてみました。 一、「随の煬帝は、喜んで同意し、衣装を賜った」というのは、『隋書』に反した歴史事実の歪曲である。煬帝が古代中華秩序の頂点に立つ皇帝として、対等の表現をした日本に激怒した事実を、教科書に明記せよ。 一、随・唐の対外戦争は、当時の東アジア諸国にとっては大きな脅威であり、これを外して唐の与えた文化面だけ強調するのは著しくバランスを欠いている。隋・唐の対外戦争(白村江の戦いを含む)についても、教科書に明記せよ。 一、元寇について記載を省略することは、自分に都合のいい事実だけに触れ、都合の悪い事実は隠す姿勢にほかならない。日本への侵略戦争であり、不正義のものであったと教科書に明記せよ。 一、前期倭寇は朝鮮人も多く含まれていた事実を、教科書に明記せよ。 二、後期倭寇の侵入経路を示す地図は、日本人が主体であったようにしか書かれていない。実際には中国人の方が圧倒的に多かったのであり、歴史事実の歪曲である。 一、「清軍の輸送船を襲撃」並びに「清政府はやむなく日本に対し宣戦を布告した」は史実の歪曲である。日清戦争は清国の軍艦済遠の発砲が発端であり、宣戦布告は同時であると教科書に明記せよ。 二、旅順における日本軍の「虐殺」の記事は事実無根であり、全文削除を要求する。 一、八カ国連合国は、外国公使館区域を包囲攻撃した不法な義和団から、外交団並びに民間人を救出するために構成されたもので「侵略軍」ではない。訂正を要求する。 二、日本軍は「連合軍の無法な行為」とは無関係であった事実を、教科書に明記せよ。 一、満州の地を巡って争われた日露戦争を教科書で無視している事が示すように、満州はもともと漢民族とは無縁の地であった。この事実を明記せよ。 二、日本人の支援なくして辛亥革命の成功はあり得なかったという事実を、明記せよ。 一、済南事件の項で「日本軍の残虐な行為」として教科書に記述されているところは、国民党軍の宣伝であり、事実無根である。教科書からすべて削除するよう、要求する。 一、満州への日本の進出は完全に合法的なものである。「侵略」という表現は削除せよ。 二、満州事変の第一の原因は、中華民国側の条約無視と挑発的排日運動にあったことを認め、教科書に明記せよ。 一、「偽満州国傀儡政権」などという下品な政治的プロパガンダを即刻やめて、「満州国」と正確に明記せよ。 二、満州は古来漢民族の領土ではなかった。これが歴史の事実である。中国の教科書にもこの事実を明記せよ。 三、満州国の成立により、軍閥や匪賊が一掃され、満州は平和な発展を遂げた。中国の教科書にも、この事実を明記せよ。 一、盧溝橋事件の発端については定説がない。「日本軍」を最初の発砲音と教科書に書くのはやめよ。 二、支那事変を「長い間企んでいた全面的な中国侵略戦争」というのは何の根拠もない政治的プロパガンダであるから削除せよ。 三、支那事変拡大の直接の責任者は、中国共産党の劉少奇と、共産党秘密党員張克俠にあることを認め、中国の教科書に明記せよ。 一、貴国の教科書にある「南京大虐殺」の項すべては、ためにする政治的プロパガンダである。よって全文を削除せよ。 |
この記事の全文を引用します。タイトル以外の太字は、当サイト管理人が施したものです。 『【外信コラム】 北京春秋 歴史捏造に唖然 2014.9.9 03:03 [外信コラム] 中国を改革開放に導いたトウ小平はこの8月、生誕110周年を迎えた。国営中央テレビ(CCTV)はこの時期に合わせて、「歴史転換期のトウ小平」という全48話のテレビドラマを連日のように放送している。 文化大革命末期の1976年から改革開放が本格的にスタートする84年までの8年間についてトウ小平の人物像とともに、党中枢の政策決定などを紹介する内容だ。脚本は共産党中央文献研究室が作成し、「歴史を忠実に再現した」と自賛している。 党の宣伝工作の一環であることは明らかだが、大きな違和感を覚えた。 改革開放の最大の功労者の一人で、当時は首相などの要職を務め、のちに失脚した趙紫陽氏は、ドラマの中で完全に無視された。会議に出席するシーンすらなく、趙氏の業績はみな別の人の手柄にされた。トウ小平の最大の政敵、保守派の陳雲はトウの良き理解者として登場している。党内の対立を視聴者に知られたくないためであろう。そして、党最高指導部メンバーではなかった習仲勲氏を、政策を左右する重要人物として扱った。習近平主席の父親に対し、特別に配慮したことは言うまでもない。 日本の歴史認識問題を批判しながら、自国の最近の歴史をここまで捏造(ねつぞう)できるとは。唖然(あぜん)とした。(矢板明夫) 』 |
このサイトによると、正式名称は「関東軍防疫給水部本部」で、その秘匿名称(通称号)が満州第七三一部隊。初代部隊長の石井四郎(陸軍軍医中将)にちなんで石井部隊とも呼ばれる。兵士の感染症予防や、衛生的な給水体制の研究などを行っていた。 中国側は、細菌戦に使用する生物兵器の研究や、そのための人体実験なども行っていたと主張しているが、それは中国側のねつ造であるとういう主張もある。 |
このサイトのコメント106に、次の記述がある。 『マルタはブルセラ症の事。 ブルセラ症=マルタ熱をクソアカが妄想で「丸太」としただけ。 』 このサイトのコメント100に、次の記述がある。 『済南事件や通州事件のほうが先、1940年からだろ731の施設ができたのは 人体実験に関わる部隊の活動や証言を裏付ける文献資料は少ない。 近年になって機密指定解除された731部隊関係の米国の公文書からも、 非人道的な実験が行われた記録はいまだ発見されていない。 』 |
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この本は、中国の歴史のなかから、「食人」に関する資料を広範に拾い集めて検証したものです。著者の黄文雄氏は、この本の「はじめに」のなかで、次のように書いています。 「本書は、「正史」(全二十六史)から野史・雑記を含む諸史料、小説・戯曲まで、可能なかぎりの「食人」に関する資料を集めた。そして、「天災」「戦乱」など十の視点から「食人」の全体像と歴史に迫った。」 その内容は、日本人の想像を絶しますが、概要はこの本の目次から察して欲しいと思います。 <目次> 第1章 打ち続く「飢饉」、やまぬ「食人」 十八年に一度は大飢饉による「共食い」が起こった/独裁王朝の出現が本格的な「食人」をもたらした/「共食い」が多発したのはどの地方か/中国人は「死」と直面し続けてきた民族である/やはり人肉が主たる「救荒食物」だった/ついには墓をあばいて屍肉や骨まで食らった/親子、兄弟、夫婦ことごとく相食む/王朝交代期に「食人」が多発するわけ/現代中国において「食人」の危機は起こりうるか/いかにして中国は「食人」国家となったのか 第2章 わが子を交換して食らった「攻城」戦の惨禍 戦乱で都市は巨大な牢獄と化す/戦争の質的深化が悲劇を増幅した/平穏な漢代でも「食人」の記録は絶えなかった/味方が「共食い」を誘発した例もある/唐王朝は「食人」文化の頂点でもあった/異民族との攻防が「食人」を激化させた/もはや民族戦争となった王朝交代劇/重火器の登場が「攻城」戦と「食人」にピリオドを打った/戦わずして勝つ「食人」の機略もあった 第3章 「人肉」は貴重な「兵糧」にほかならなかった なぜ軍隊が民衆を「捕食」したのか/生き抜くためには敵兵をも食らう/弱者を捕食する「餓賊(がぞく)」の出現/アラビア商人が見た「食人」の風習/民衆や敵兵どころか戦友さえも/巨大な石臼で一日数千人がミンチにされた/軍隊の保存食としての「乾屍(かんし)」と「塩屍(えんし)」/人間を食用に飼育し殺す役目の「宰殺務(さいさつむ)」/「殺し殺され、食い食われた」歴代の人間模様/軍隊が民衆を「捕食」する悪しきサイクル 第4章 「食人」の舞台としての「帝都」物語 前漢・後漢に引導を渡した長安での「共食い」/食糧問題が長安の致命的な弱点だった/異民族の暴虐にさらされた洛陽城/開封の地下に封印された凄絶な歴史/百万人もろとも水没した開封城市/北京も飢饉をまぬがれぬ宿命を負っていた/根こそぎ破壊され略奪された「要塞都市」/南京を血で染めた清末の「大虐殺」/「天下第一の繁栄ぶり」と謳われた揚州城も……/平穏な「千年の都」が存在しえない理由 第5章 人肉を売買する「市場」が立った なぜ人肉は犬や豚の肉より安かったのか/闇市ではなく公設の市場で売買された/「市場」は唐代から本格的に始まった/外国人の見聞が伝える人肉市場の実相/人肉の価格は時代とともにますます下落した/人肉の調達ルートは三通りある/処刑された罪人の肉が払い下げられた/肉を食われた女たちは本心から「純潔」を守ったのか/『水滸伝』の「人肉饅頭」の異様なリアリティー 第6章 「人肉」は漢方に欠かせぬ「薬剤」だった 「人肉=薬」という記録の始まりは唐代だった/薬用は陰毛からミイラまで三十五種/わが身を食わせる「親孝行」が大流行/元王朝は禁止から一転「食人孝行」を奨励した/明の太祖も「食人孝行」の取り扱いには悩んだ/最後の王朝の終焉まで「人肉治療」はなくならなかった/「食人治療」が生み出す異様な噂・奇譚・迷信/魯迅に「食人文学」を書かせた革命事件 第7章 「美味求真」をやってのけた人肉グルメたち わが子をスープにした臣下、それを賞味した君主/「人肉嗜好者」にあらずんば「名士」にあらず/子どもの肉から人血・肝臓・脳みそまでも/人肉に舌鼓を打った上流階級のお歴々/中華料理に比肩する多彩な調理法/面子を賭けた悪夢の「人肉料理」合戦/中華の民が「夷狄」の肉を食材にしてきた理由/夷狄の肉を食らい血をすする岳飛こそ中華の英雄 第8章 「忠義」という名で飾られた食人行為 わが子を食って証明した文王の「忠義」/文王と同類の楽羊(がくよう)はなぜ非難されているのか/自分の肉を切り取って主君に食わせた介子推(かいしすい)/愛妾の肉をふるまってまで城を守った男たち/「食人による忠義」は異民族にも刺激を与えた/ひと切れの股肉に込められた「忠」と「義」/英傑を妻の肉でもてなした庶民の「忠誠心」/庶民がつくす「孝」も「忠義」に劣らない/人びとを感心させる「忠」「孝」はすべてが美談か/人びとの血と肉を呑み込み続けた「忠義」思想 第9章 上下を問わず食人に走った「動機」 紂王は「食人」を臣下への刑罰に応用した/暴君も名君も「食人の刑」の効果にはあらがえなかった/「食人の刑」への参加は臣下の義務だった/なぜ民衆までもが「食人の刑」に群がったのか/帝都こそがみせしめに最適の舞台だった/「復仇」のための食人は内臓も骨も呑み込む/刑罰でも私刑でも切り札は「食人」だった/時には民衆や兵卒が権力者を「食われる側」に追いやった/「食人」は文字どおりの弱肉強食である 第10章 「食人」は中国文化の核心である 聖人・孔子はなぜか「食人」と無縁ではない/天狗星(てんぐせい)の出現が「共食い」の前兆だった/まさに「天」が「変」ずれば「地」が「異」なった/『東方見聞録』の食人記録は誇張でも誤りでもない/文明人の漢民族だからこそ人を食う/魯迅ですら「食人=未開」と錯覚していた/儒教を唱えることは人を食うことだった/多彩にしてリアルな「食人」の言語表現/「食人」の要素が『西遊記』を傑作たらしめた/「食人」が明かした文革・武闘事件の実相 |
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![]() ![]() ![]() ![]() ・清水靖子 ・ガブリエル・ラク (人) ・田中利幸 著「知られざる戦争犯罪 日本軍はオーストラリア人に何をしたか」大月書店、1993年 〜注:プロパガンダ本と思われる。 ![]() ・奥村正二 著「戦場パプアニューギニア 太平洋戦争の側面」中公文庫、1993年 ・岩川 隆 著「孤島の土となるとも BC級戦犯裁判」講談社、1995年 ・松浦義教 著「真相を訴える ラバウル戦犯弁護人の日記」元就出版社、1997年 ・尾川正二 著「東部ニューギニア戦線」図書出版社 ・尾川正二 著「東部ニューギニア戦線 棄てられた部隊」光人社NF文庫、2002年 ・チンブンケ事件 ・ルニキ事件 ・カラオ大酋長 |
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この動画(20分10秒付近から)の西村幸祐氏の発言によると、アンジェリーナ・ジョリーが監督した映画「アンブロークン」の原作本は、捏造本でいろいろなものを寄せ集めて作った本だとしている。![]() ・ローラ・ヒレンブランド著「Unbroken: A World War II Story of Survival, Resilience, and Redemption(原題)」 〜イタリア系アメリカ人男性ルイス・ザンペリーニの生涯を描いた。 ・Laura Hillenbrand 著 「Unbroken: An Extraordinary True Story of Courage and Survival (英語)」Fourth Estate、2012年(ペーパーバック) 〜The New York Timesのベストセラーリストで14週にわたり1位を獲得した(2012年か?)。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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![]() ・鄭 義 著「食人宴席 抹殺された中国現代史」黄 文雄 訳、光文社(カッパ・ブックス) 、1993年 |
捕虜の虐待 ![]() 中国の徴用?問題(強制連行問題) 中国は、朝鮮のように日本国内ではなかったし、親日派の汪兆銘政権だったはずなので、徴用はなかったと思うのですが、強制連行とはいったい何を指しているのか良く分からない。出稼ぎ労働者ではないのだろうか? ![]() ![]() ![]() |
この動画(9分09秒付近から)の大高美貴さんの発言によると、「強制連行」という言葉を初めて日本で広めたのは、元朝鮮総連幹部の朴慶植で、1965年の日韓協定の時に、「強制連行」という本を書いて、日韓協定をうまく締結させないために、日本の歴史贖罪を作ったプロパガンダであるという。![]() ・朴慶植著「朝鮮人強制連行の記録」未来社、1965年 ![]() ![]() |
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このページに表示された内容は、次のとおり。(2014年12月25日現在) 『 強制連行 ■関連キーワード 朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします 七尾強制連行訴訟(2008年08月17日 朝刊) 戦時中に七尾市に399人の中国人が強制連行され、過酷な労働や栄養失調などで15人が死亡、64人が失明した。05年7月、元労働者ら6人が国と「七尾海陸運送」(七尾市)を相手取り、謝罪と損害賠償を求めて金沢地裁に提訴。10回にわたる弁論と七尾港での現場検証を経て、今年3月に結審した。同様の訴訟は全国で係争中だが「72年の日中共同声明により、裁判上の請求権は失われた」とする07年4月の最高裁判決以降、原告側の敗訴が相次いでいる。 強制連行と花岡事件(2009年12月15日 朝刊) 戦時中、中国から約4万人が日本に強制連行された。全国135カ所で強制労働させられ、約7千人が日本で命を落とした。鉱山があった秋田県の花岡には約千人が送られ、45年6月30日、過酷な労働と暴行、食料不足に耐えかねた中国人が一斉に蜂起。蜂起は失敗し、前後の虐待や拷問で400人以上が死んだ。今年に入り、大館のNPO法人「花岡平和記念会」(理事長・川田繁幸弁護士)が全国からの浄財約4500万円を元に平和記念館を建設した。来年4月に開館する予定だ。 花岡事件と記念館建設(2010年04月18日 朝刊) 1945(昭和20)年6月30日、花岡鉱山で河川付け替え工事を強いられていた中国人が、強制連行の末の過酷な労働と虐待に耐えかねて立ち上がった。蜂起は失敗、前後の暴行、虐殺を含め400人以上が死亡した。戦後、生存者や遺族らが当時の使用者だった鹿島組(現・鹿島)に謝罪と補償、記念館建設の3点を求めた。鹿島は90年に謝罪、損害賠償訴訟は2000年に和解。残る記念館建設に向け、地元の人たちが受け皿となるNPOを設立し、募金活動に乗り出していた。記念館は4?10月、原則として金曜?月曜に開館する。休館日でも見学やフィールドワークの希望者は事前予約で受け付ける。問い合わせは花岡平和記念会(0186・42・6539)へ。 』 ![]() ![]() |
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![]() この毎日新聞の記事を、全文引用します。 『 戦中の強制連行 中国人送還元担当の手記「報復に恐怖」 毎日新聞 2016年1月12日 07時30分(最終更新 1月12日 16時51分) 日中戦争時の中国人強制連行で、秋田県にあった三菱鉱業(現・三菱マテリアル)の尾去沢(おさりざわ)鉱山で働かされた中国人を戦後、中国に送還する業務を担当した元社員の手記が見つかった。「中国人労働者に報復されるのでは」といった当時の心境や当事者しか知りえない内容が詳述されている。強制連行の被害者がどのようにして帰国したのかを伝える1次史料は極めて珍しく、専門家は「歴史検証を進める上で、企業側の当事者の肉声を伝える貴重な史料」と評価している。 【強制連行された中国人たちを酷使し開削した花岡川】 手記を残したのは秋田県出身の元三菱鉱業社員、高松信造氏(故人)で、1970年代後半に書いたとみられる。38年に入社。42年に入営し、陸軍少尉として旧満州に出征した。終戦後に復職し、尾去沢鉱山の中国人を船で送還する業務を担当した。戦後、外務省に提出された「華人労務者就労顛末(てんまつ)報告書(事業所報告)」によると、尾去沢鉱山からは414人が45年11月、博多から江ノ島丸で中国・天津郊外の塘沽に向かった。 手記によると、高松氏が復職した尾去沢鉱山では当時、秋田県・花岡鉱山で過酷な労働に耐えかねた中国人が一斉蜂起した花岡事件(45年6月)の話が広まっていた。敗戦で「一夜にして(中国人と)形勢が逆転」し、送還業務に就けば船中で報復を受けるのではという「底知れぬ恐怖があった」という。送還船の中で暴動はなかったが、鉱山で中国人労働者を統率する隊長役をしていた中国人がリンチされる事件が発生。また、病気で5人が死亡し、3人は毛布に包んで水葬にした。 高松氏は45年12月に帰国し、会社に報告。こうした報告などをもとに戦後、外務省に「事業所報告」が提出されたが「出張報告書やメモ、会社の華人(中国人)記録は戦犯問題への波及を配慮して全部処理された」と書いている。強制連行をめぐって戦犯に問われることへの懸念が企業側に強くあったことが分かる。 手記はA4用紙で91ページで、ペンで書かれていた。長女が遺品を整理中に見つけた。原稿用紙に書き直したとみられる同内容の手記も二つが残されていた。強制連行問題に詳しい大阪経済法科大の田中宏客員教授は「当時の企業側の人が何を感じていたのか、送還に関わった人の肉声が公になるのは珍しい」と指摘。三菱マテリアルは尾去沢鉱山を含む強制連行被害者や遺族らと和解交渉を進めており、同社広報・IR部は「コメントは差し控えたい」としている。【隅俊之、小泉大士】 【ことば】中国人強制連行問題 日本は戦時中の1942年、国内の労働力不足を補うために中国から労働者を移入することを決定。契約労働が建前だったが、多くは意に反して連れてこられた。外務省報告書によると、約3万9000人の中国人が全国135カ所の事業所で働かされた。一連の強制連行訴訟で最高裁は2007年に「請求権は消滅した」と初判断。同時に被害者救済を関係者に求め、一部の日本企業と被害者との間で和解が成立している。 』 (当サイト管理人による注: これって、用語解説で慰安婦の強制連行を印象づけた朝日新聞の記事と、同じやり方では。) |
このサイトのコメント14に、次の記述がある。 『昭和14年5月25日の戦闘記録には、 「この戦闘において挑戦してきた敵の4機のうち1機を撃墜したるも、市街の周辺特に江岸外人住宅付近より 猛烈なる高角砲及び大型機銃の猛射を受け、わが1機もついに敵弾を受け、勇敢にも敵陣に突入して自爆した」 という記述があり、市街地の状況が分かる。 国民党側は市街地に防空砲などの軍事施設をおいていた。重慶爆撃は敵の戦略及び政略中枢を狙う攻撃であったので、 市の主要部を含むものになるのは必然だった。一方的に日本を断罪した東京裁判ですら、重慶爆撃は起訴対象には入っていない。 東京大空襲はじめとする都市空襲や、通商破壊、原爆などのように明らかに民間人や文化財を標的にしている攻撃態様と同列にするのは誤りである。 』 |
『 台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、日米沖縄返還交渉の過程で、当時の佐藤栄作首相が、米国側から申し入れられた「尖閣諸島周辺海域の石油資源共同開発」を蹴ったことに起因しています。 その後、米国石油メジャーは、台湾政府を説得して「尖閣諸島周辺海域の採掘権」を取得しています。佐藤首相が同海域の「日米共同開発」を受け入れていれば、尖閣問題は存在しなかったでしょう。』 |
この記事の全文をそのまま引用します。 『 中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める 2013.9.24 08:14 [民主党] 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが23日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。 仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。 事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。 一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相(いずれも当時)が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。 仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。 ◇ 中国漁船衝突事件 平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月25日に処分保留のまま釈放、23年1月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年5月、公訴棄却を決定した。 』 |
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この動画(「1/3」の28分13秒付近から)で一色正春さんが示したフリップを、文字起こししました。 『1978年4月 約100隻の武装中国漁船が尖閣諸島に接近し領海侵犯 1978年8月 日中平和友好条約締結 1978年10月 ケ小平氏、棚上げ論を発表 1992年2月 中華人民共和国の領海及び隣接区域法(領海法)制定 (その秋に、天皇陛下御訪中) 2009年12月 中華人民共和国海島保護法(海島保護法)を制定 2012年3月16日 中国国家海洋局所属の船が領海を侵犯。 2012年3月21日 中国国家海洋局の海監東海総隊責任者は、3月16日に 行われた尖閣諸島周辺での海洋調査船の活動について 「日本の実行支配打破を目的とした定期巡視」と述べる 2012年4月17日 石原東京都知事、尖閣買取宣言 2012年9月11日 尖閣諸島国有化 』 |
この動画(27分06秒付近から)の青山繁晴氏の発言によると、尖閣諸島に関する3ステップの計画を明記した中国人民解放軍の文書を、日本のインテリジェンスが入手しているという。その3ステップは、@擬装漁民などの尖閣上陸、A中国の公船からの食糧などの補給、B実効支配の宣言。 |
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 〜「中華人民共和国国家測絵総局」が1969年に発行した「中華人民共和国分省地図」では、尖閣を日本領として認めていた地図を製作していた。 |
・「Foreign Policy 2013年9・10月号」(アメリカの外交情報誌・英語) チバ・アキラ氏 ・日本国外務省の「カスミ(霞?)・クラブ」の会報(外務省のOBと現役の懇親の雑誌) チバ・アキラ氏 ![]() ![]() |
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![]() ![]() このウィキペディアのサイトに、『1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1970年に台湾が領有権を主張しはじめ、これに中国も追随した。』 との記述がある。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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![]() 〜このPDFファイル「尖閣諸島について 2015年3月 外務省」の後半部分「別冊 資料集 〜中国の主張には根拠がないことを示す地図等〜」の内にある「3 1971年を境に、中国は地図を改変した」の項で示している「「中華人民共和国分省地図」(中華人民共和国国家測絵総局、1969年)」 |
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![]() 沖縄を狙っている 香港で、「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」というのを設立したとして、新聞・雑誌に広告を出している。会長は趙東となっている。どのような団体?・組織?・工作活動?なのか、バックに誰がいるのか、まだ不明のようです。 ![]() ![]() ![]() 〜沖縄返還の時に左翼運動が、いかに汚いことをやっていたかという話。「沖縄祖国復帰39周年記念大会」での講演。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
この報道記事から、全部引用。 『 8日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第2次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。 中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。 中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。 論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。(共同) 』 (当サイト管理人の意見:中華人民共和国は、清朝(満州族)の領土を継承する正当な権利があるとは認めがたい。漢民族以外の地域(チベット・東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)・内モンゴル・旧満州・台湾)は、希望するならば独立する権利があると考えます。なお、中華民族という民族はなく、こうした考え方は中国共産党のプロパガンダ戦術です。 ) |
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この報道記事から、全部引用。 『 8日付の中国共産党機関紙、人民日報は第2次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「(当時は)独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。 尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。(共同) 』 |
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この報道記事から、全部引用。 『 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、中国共産党機関紙・人民日報が沖縄県の日本帰属に関する正当性を疑問視する論文を掲載したことに対し、8日に抗議したことを明らかにした。 「(論文が)中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議した日本政府に対し、中国側からは「研究者個人の資格で執筆したものだ」との回答があった。 』 |
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この報道記事から、全部引用。 『 中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。 中国共産党機関紙「人民日報」(8日付)の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。 これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話(1964年1月)から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも51年8月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼(とうしょ)が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。 沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。 第二次世界大戦下の43年11月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。 こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、72年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。(山本秀也) 』 |
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この報道記事から、全部引用。 『 【ワシントン=佐々木類】米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未定」とする論文を掲載したことについて、「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べた。 ただ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)については、日本の施政権を前提とし「究極的な領有権については特定の立場をとらない」との従来の考えを繰り返した。 』 |
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この記事によると、2013年10月上旬に、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビルで、100人を超える中国系の人たち(各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物)が集まり、「中国民主運動海外連合会議」を開き、合意文書を作成した。日付は「2013年10月16日」、タイトルは「中国民主革命檄文(げきぶん)」で、武装蜂起を呼びかけている。人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しているという。 |
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松尾一郎著 『プロパガンダ戦「南京事件」』p60-61 から引用。 『 フィリップ・ナイトリー『戦争報道の内幕』(時事通信社)によると、第一次世界大戦下の連合国側では、ドイツの軍による死体工場があるといった記事などが、写真とともに掲載されている。 その記事には、「ドイツ軍が前線の背後に工場を作り、自軍の兵士たちの死体を煮詰めて、軍事用のグリセリンを蒸留している」などと書かれていた。 もちろん、このような事実は一切なく、イギリス軍情報部責任者チャータリスが意図的に流したデタラメであったことがその後に判明している。 この報道が初めてなされたのは、イギリスの『ザ・タイムズ』紙で、各連合国の市民はドイツの残虐性に対する反感を募らせていった。 このように、自軍内において敵軍の残虐行為などのデマを流し、敵国に対する憎しみを高める情報・心理戦は、意外と効果があったようで、この効果に驚いたドイツ側もその後、イギリスと同じことを行っている。 ドイツでは、「切り取った指の指輪から作ったネックレスをしているフランス人」であるとか、「目玉をえぐり取られたドイツ兵が沢山いる病院」「ドイツ兵に火薬入りの葉巻を渡すベルギー人」などといった写真入りの記事が氾濫している。 このようにして第一次大戦では、初めてニセ写真を使った情報・心理戦ともいえる戦術が使われていたのである。 』 |
![]() ![]() ![]() ■在日韓国・朝鮮人への質問■ ・日帝強占期に、日本がしたことには、本当に1つも良いことはなかったですか。 ・日韓併合がなければ、朝鮮はロシアの植民地になったと思いますが、そのほうが良かったですか。 ・あなたの周りに、伝聞ではなく、実際に日本人から虐待を受けた人がいますか。 ・韓国・朝鮮は、日本が何も貢献しなかったとするならば、どうやって近代化したんですか。 ・朝鮮学校で習った歴史は正しいと思いますか。 ・反日は、日本民族に対する差別ではないですか。 ・保導連盟事件や済州島四・三事件の真相究明を打ち切っていいんですか。 ・在日の人は、日本を憎んでいるのに、なぜ日本に住んでいるんですか。 ・在日の人は、日本を憎んでいるのに、なぜ韓国・朝鮮に帰国しないんですか。 ・在日の人は、日本を憎んでいるのに、なぜ日本人名を名乗っているんですか。 ・韓国・朝鮮の偉大な人物は誰ですか。(注:韓国・朝鮮の社会を良くすることに大きく貢献した人です。安重根・柳寛順・明成皇后・義兵闘争の志士は認めません。私には、李舜臣しか思い浮かびません。) ・戦前の日本の行為について日本民族に謝罪を求めるならば、同様に、朝鮮民族として日本人を拉致したことや伊藤博文を殺害したことに謝罪するべきだと思いませんか。 ・台湾が韓国と同じような主張をしないのは、どうしてだと思いますか。 ・中国がいまチベットでやっていることは、日本の韓国併合と同じことだと思いませんか。 ・このことに、韓国人と朝鮮人はもっと抗議すべきだと思いませんか。 ・韓国と北朝鮮は、もはやどの国にも支配されていないのに、なぜ統合できないんですか。 ・ドイツ民族はそれを実現しましたが、朝鮮民族は実現できませんか。 ■日本悪玉論の支持者への質問■ ・ヒットラーとスターリンは、どちらが邪悪だと思いますか。 ・ヒットラーと毛沢東は、どちらが邪悪だと思いますか。 ・スターリン+毛沢東+蒋介石のグループと手を握ったアメリカ(ルーズベルト)が、正義だと断言できますか。 ・日米開戦をしたがっていたのは、アメリカの方だと思いませんか。 ・ナチス・ドイツがユダヤ人・共産主義者・ロマ人(ジプシー)を収容所に隔離したことと、アメリカが日系アメリカ人を収容所に隔離したことは、どこが違いますか。本質的には同じではないですか。 ・日本を悪玉に仕立てるために、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」をねつ造してプロパンガンダをしているとは思いませんか。 ・戦争に勝った連合国は、自分たちの罪悪を隠すために、日本の方が悪かったとして、罪を日本に押しつけているとは思いませんか。 ・日本を占領したGHQが、報道統制をし、検閲をし、焚書や言論統制をしていたことを、知っていますか。そして、これらを行っていこと自体を隠蔽していたことを、知っていますか。 ・そのために、米兵が日本占領中に行った多くの強姦事件や、1950年に起きた「小倉黒人米兵集団脱走事件」や、占領軍にとって不都合な事件などが、隠蔽されたことを、知っていますか。 ・GHQは日本占領後に、GHQ史観に基づいて作成したプロパガンダ番組『眞相はかうだ』をNHKラジオで放送し、『太平洋戦争史』を全国の新聞に掲載させたことを、知っていますか。 ・GHQ政策の公職追放によって、マスコミや大学や日教組などが、GHQ史観に従う者たちによって占められることになったことを、知っていますか。 ・日本が台湾・朝鮮・満州の近代化に尽力したことを、知っていますか。 ・当時の日本政府がユダヤ人を差別しないと政府決定(1938年(昭和13年)12月6日の五相会議)したことを、知っていますか。 ・ユダヤ人収容所のガス室は、チフスを予防するためにチクロンBという消毒薬を振りかけるための施設だったという説があることを、知っていますか。 ・アメリカのユダヤ人組織が、いまだに、ドイツを貶め、イスラエルを支持するために、ホロコーストを利用していると見る主張があることを、知っていますか。 ・国際連合(United Nations 連合国)憲章の条文には、いまだに、日本・ドイツなどの枢軸国に対する「敵国条項」が残っていることを、知っていますか。 【参考ページ】 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 参考文献 このページのリンク先サイト 各種ニュース報道 「決定版 国民の歴史 下」西尾幹二著、文春文庫、2009年 「西欧の植民地喪失と日本 オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所」ルディ・カウスブルック著、近藤紀子訳、草思社、1998年 「売国奴」黄文雄・呉善花・石平著、ビジネス社、2007年 |
〜この本は大変参考になりました。タイトルは「売国奴」ですが、内容はそれぞれ台湾・韓国・中国から日本へ帰化した3人による対談で、文化・国家・政治などについて興味深い意見が多いです。一読をお勧めします。 |
「スカートの風」呉善花著、角川文庫、1992年 「韓国人による恥韓論」シンシアリー著、扶桑社新書、2014年 「韓国人による沈韓論」シンシアリー著、扶桑社新書、2014年 「韓国人が暴く黒韓史」シンシアリー著、扶桑社新書、2015年 「韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由」崔 碩栄 著、彩図社、2012年 「呆韓論」室谷克実著、産経セレクト、2013年 その他 更新 2024/9/25
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