KIGAWA Tax Accountant's Office
from Asihikawa City,Hokkaido
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法人成りのすすめ
主な節税効果
項目個人法人
配偶者や同居の家族労働者を扶養家族にできるか専従者登録していると、一定以下の所得でも、できない一定以下の所得であれば、できる
給与所得控除を受けられるか給与所得でないので、受けられない役員報酬は給与所得なので、受けられる
欠損金の税務上の繰越期間３年５年
消費税の申告課税事業者であれば、必要設立２年目までは、基準期間がないため、不要
  1. 事業所得と給与所得
  2. 給与所得控除とは
  3. 配偶者控除と配偶者特別控除
  4. 法人の種類
  5. 合資会社の設立方法(工事中)