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質問２
　地籍調査と広域都市計画法について問う！
　　減反政策廃止での北陸農政局の対応は！

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1. 地籍調査の現状について。
2. 市街化区域（堀岡地内）での地籍調査は実施できにのか伺う。
3. これまでの市街化区域への編入実績について。
4. 現状の富山高岡広域都市計画区域のままでいくのであれば、市街化区域編入までにどれくらいの期間をようするのか伺う。

　都市計画法は昭和４３年に制定され、都市計画法・建築基準法の改正は、平成１３年５月１３日に施行された。都市計画の見直しは５年毎としているが、１０年の歳月を要しているのが実情である。都市計画が農林漁業との健全な調和を保つために多くの法律で縛られている。農林漁業との調整措地等に関する法律。食料・農業・農村基本法。農業振興地域の整備に関する法律等から農村漁業に関する土地利用計画と諸施策との十分な調整が求められている。運用は地方公共団体（都道府県）であるが、都市計画区域のマスタープランは「地方農政局」の戦いと言っても過言ではない。
　市街化調整区域の編入の規模の設定から、�@進めるなるとそのスキームは？　�A前回の富山・射水・高岡の編入状況？　�B市街化の編入数値？・・又、飛び地の市街化区域の設定(50�f・一つの区域は20�f以上目途)、無秩序な市街化が進む恐れがある場合（非線引用途地域）。富山市の人口３０万人を越える中核都市や開発行為（小杉インターパーク・コストコ誘致）で、県の一定の関与が残る。広域都市計画は、射水市にとっても思うようにならない・・・基本調整1/3＋要望(富山県と農政局)2/3？

過去、都市計画(旧新湊市マスタープラン)に対しての質問内容。
1. 平成02年09月(予算委員会)
2. 平成05年06月(一般質問)
3. 平成12年12月(代表質問)

地籍調査について問う？
　市街化区域での地籍調査の実施をすべきと思うが？　県への申請（負担：国1/2・県1/4・市1/4）
　堀岡古明神第1〜3の地域（県の管理局の要請から９年目・担当者が変わると立ち消え）・・・地元の了解不可欠(承知)

　●市政談議　地籍調査と税の話 地図混乱地域とは・・・！
　●平成２５年１２月、射水市の地籍調査事業実施実績・計画一覧(平成１５年度〜３３年度)　

平成25年4月時点での地籍進捗状況
1. 射水市：20%(25年末で21％)
2. 高岡市：28%
3. 富山市：16%
4. 氷見市：43%
5. 砺波市：90%
6. 南砺市：25%
7. 滑川市：61%
8. 魚津市：10%
9. 黒部市：27%
10. 小矢部：43%

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質問３
　固定資産税について。
　　ガス化にともなう北陸電力の税収予測！

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1. 北陸電力が導入予定している液化天然ガス（LNG）燃料の発電設備によって、固定資産税がどれくらい増収になると見込んでいるのか伺う。
2. 市内５区域（合併前の行政区域）別の、固定資産税の賦課状況について伺う。　償却資産や市民税に至っては区域分類はできないが、固定資産評価では、新湊の賦課状況４０％、小杉32％、大門15％、大島12％、下村1％である。これが平成の対等合併それとも吸収合併！ 税は高いところから低いところへ傾斜配分。合併後、政策順位を決めると、なかなか新湊に順番が回ってこないようだ(新湊感情)。でもこれが民主主義・・・・だ。

1. LNG発電計画「環境影響評価」の新聞報道について。
2. LNG号機開発計画の報告(その1)
3. LNG号機開発計画の報告(その2)
4. 北電株5.4％で富山県トップ

市民環境部課税課資料　2013.12調査


《参考資料１　LNGの流れ》
�@北陸電力とLNG
　定格出力 総出力:150万kW
　　 石炭1号機:25万kW　　１９７１年
　　 石炭2号機:25万kW　　１９７２年
　 　　　　　　1号機:50万kW　１９７４年
　　　　　　　2号機:50万kW　１９８１年
　ウェブサイトより
　北陸電力 発電所一覧
　2013年5月22日現在

計画中の発電設備[編集]LNG1号機（計画中）
　発電方式：コンバインドサイクル発電方式
　定格出力：42.47万kW（ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸）
　使用燃料：LNG
　熱効率:約59%（低位発熱量基準）
　着工：2015年度予定
　営業運転開始：2018年度予定
　北陸電、ＬＮＧ火力建設費1100億円　出力42万キロワット

　北陸電力は22日、富山新港火力発電所（富山県射水市）で2018年度に運転開始を計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）発電について、建設費が約1100億円になる見通しだと発表した。同社として初めてとなるＬＮＧ火力発電所の建設は東日本大震災前から計画しており、11年に公表している。今回、主要設備の概要を公表した。これまで40万キロワット級としていた発電出力は42.47万キロワットを計画するとした。
　北陸電が新たに建設するのは富山新港火力ＬＮＧ１号機で、同石炭１号機を置き換える形で新設する。 　石油を燃料とする石油２号機でもＬＮＧを燃料として使えるよう燃焼装置を改造する。ＬＮＧ１号機の運転時期は当初計画通り18年度で、石炭１号機は17年度に廃止する。 　北陸電が採用するのはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル」と呼ばれる発電設備。建設費はＬＮＧ燃料タンクや燃料輸送船が着岸するバースの整備費用を含む。これまでも1000億円を超えるとの見通しは示していた。

�A電源三法交付金制度

　電源立地をサポートする電源三法交付金制度
　電源開発促進税法
　電源開発促進対策特別会計法
　発電用施設周辺地域整備法


《参考資料２　老朽化した火力の建て替え》
　経産省・環境省、設備の早期導入狙う−建て替えで環境負荷低減。
環境アセスメントとは、環境に著しい影響を与える大規模な開発事業を行う場合、その事業が周辺の環境に与える影響を事前に調査、予測・評価。地域住民や市町村、県などからの意見を踏まえ、適切な環境配慮を行う一連の手続きを指す。

老朽化した火力の建て替えが課題
（東京電力の大井火力発電所＝東京都品川区）
　一般的に火力発電所の新設には事業計画の策定から運転開始まで１０年以上の期間が必要とされる。建て替え（リプレース）でも７、８年が必要という。このうち、環境アセスだけで３、４年かかる。期間が短縮されることについて電気事業連合会（電事連）は（１）環境負荷が減少する設備の早期導入が進む（２）早期の電力供給が可能（３）事業計画の予見性が高まる−などの利点を挙げている。

　経産省と環境省による中間取りまとめでは、主に火力発電所のリプレース関連での合意形成が進んだ。環境アセスの迅速化・簡素化の対象となる火力発電のリプレースは、建て替えにより環境負荷が低減される「改善リプレース」と定義。具体的には「温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減につながる」「土地改変などによる環境影響が限定的」といった点に該当することが求められる。また、リプレースの前後で石油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に燃料種が変わったり、事業主体が変更される場合も改善リプレースと定義する。

　改善リプレースの場合、環境アセスで国と自治体の審査を同時並行で進めることで、これまで１５０日程度かかっていた国の審査期間を最短で４５日程度に短縮する。また、生態系の調査についても環境省が４月に策定したリプレースガイドラインを活用することで調査や予測手法を合理化。同調査期間を最大で１年程度短縮する。
　これらの措置によって環境アセスに必要な期間を従来の３年程度から最短１年強にまで短縮する。電事連は「火力発電所の建て替えを進めるうえで、環境アセスの手続きが迅速化されるのは大変有効だ」としている。

　環境アセスにくわしい柳憲一郎明治大学大学院教授（環境アセスメント学会会長）は両省の中間取りまとめについて「大気環境負荷の低減や温室効果ガスの削減といった喫緊の社会的要請に応えるものであり、アセス期間の短縮は社会的必要に応えるものだ」と評価。そのうえで、「迅速化手続きの実施にあたっては、事業者の環境配慮への取り組みが地域住民との情報交流よって円滑に進むような対応を期待したい」と述べている。

　石炭火力の扱い課題−低い発電コスト、電力会社が期待
経産省と環境省が１２年末までに詳細を詰める環境アセス見直しの中で、調整が難しいのが石炭火力の扱いだ。改善リプレースによる環境アセスの迅速化では、建て替えによって環境負荷が低減する必要がある。老朽化した石炭火力から最先端の石炭火力に建て替えるなら環境負荷が減る。だが、例えば石油火力から石炭火力に替えれば温室効果ガスや煤塵の排出量は増えてしまい、環境負荷は逆に増えてしまう。
火力発電の経年状況（出典：資源エネルギー庁） 　環境省としては「環境アセスの迅速化は環境負荷の低減が前提」と石炭火力が無原則に増えることには難色を示す。ただ、原発の再稼働が容易ではない中、電力需給の改善は政府にとって最重要課題。 　中でも石油やＬＮＧ火力と比べても発電コストの安価な石炭火力の建て替え・新増設については各電力会社の検討事項である。
　　　　(上記文章はネットで公開されているものです)

　　 ◇追加資料：北電第一四半期「石炭頼み」浮き彫り北日本新聞14.07.31

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質問４
　財政調整基金の運用について。

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1. 財政調整基金の運用(預金と市借入)状況について。
2. 財政調整基金の運用方法及び運用先の現状について。

◇基金運用　会計課


　　

(2013年12月19日 射水市議会予算特別委員会室 CATV放送 所要時間30分)