赤旗拡大「大運動」〜7月末、連続11カ月間

 

前回衆院選比H94.4、N92.6大量減紙

 

7月都議選で大量落選の恐怖?

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、幹部会大量減紙実態を自白=前回衆院選比94.4%、N92.6

   2、赤旗HN前回衆院選時点部数の推計?

   3、「大運動」8回の少量拡大大量減紙データ=志位トラウマ

   4、7月都議選で大量落選の恐怖?261513817次回・減?

 

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    幹部会『党創立95周年の記念すべき年――7月31日までに二つの大きな仕事を

       やりとげることを訴える/2017年2月7日

    赤旗 (表9) (表10) (表11) 14年衆院選後1211355減〜171月末

       26カ月間計77524部減 「大運動」結果HN+10029、H+2041、N+7988

       党員30万人中、赤旗拡大拒否・不参加289971人・96.6%以上

 

 1、幹部会大量減紙実態を自白=前回衆院選比H94.4、N92.6

 

    幹部会『党創立95周年の記念すべき年――7月31日までに二つの大きな仕事を

         やりとげることを訴える/2017年2月7日

 

 今回は、6中総に次ぐ7中総でなく、『幹部会の訴え』だった。内容は、赤旗拡大「一大運動」と都議選の二つである。「大運動」は、2月7日〜7月末の6カ月間とした。それは、6中総の2016年9月20日〜2017年1月末終了から、7日間置いただけの実質的な「11カ月間連続拡大運動」になる。

 

 志位は、党員騙しの姑息な手口を使った。

 (1)、「11カ月間連続拡大運動」という党支部・党員破壊命令=賽の河原の石積み運動11カ月間継続の本質を隠すため、「大運動」にたいし、「」を枕詞に付加し、「大運動」と名付けた。

 (2)、「中央委員会決定」連続ではマンネリになるので、『幹部会の訴え』にし、目新しさを刷り込もうと企んだ。

 

 (3)、しかも、都道府県委員長会議を続けて開いた。これもおかしい。そもそも、47都道府県委員長は、全員が幹部会員になっている。彼らは、全員が2月7日幹部会会議に参加した。わざわざ別途午後の会議は必要性がない。志位の狙いは、47人の都道府県委員長個々に、衆院選後の減紙部数を回復する個人責任と決意表明を強要する目的だった。

 

    『共産党 都道府県委員長会議開く/小池書記局長が報告』2月7日午後

    中央委員会の機構と人−常幹25人、幹部会員59人

 

 志位が、幹部会で命令したことを確認する。

 「6中総決定が呼びかけた「党勢拡大大運動」の結果、全党の奮闘により、1月末までに4666人の党員を迎え、しんぶん赤旗読者は日刊紙2041人、日曜版は7988人の増となった。これは前進の一歩であるが、党員は大運動を通じて党員数の増勢に転ずることはできず、しんぶん赤旗読者は前回総選挙時比で日刊紙94・4%、日曜版92・6%にとどまっている。

 

 「総選挙躍進をめざす党勢拡大の一大運動にとりくむことである。党勢拡大の目標は、党員、日刊紙読者、日曜版読者で、前回総選挙時を回復・突破することとする。

 

 「幹部会は、7月31日を期限にして、すべての都道府県、地区、支部で、前回総選挙時の党勢を回復・突破する大運動にとりくむ。全党的な目標は、前回総選挙時の回復・突破のためには、党員で1万5千人、日刊紙読者で1万2千人、日曜版読者で7万3千人となる。

 

 小池は、都道府県委員長会議において、(1少量拡大大量減紙の悪循環サイクルと、(2)三十数年来、国政選挙を党勢の後退中初めて認めた。

 

 「党勢拡大では、大会が終われば減らす、選挙が終われば減らすという悪循環から抜け出せていないと指摘。このサイクルから抜け出し、党勢拡大を持続的な前進の軌道に乗せることがどうしても必要になっています」と力説しました。

 

 「小池氏は、三十数年来、国政選挙を党勢の後退のなかでたたかい、悔しい思いをしたことも振り返り、毎月前進と法則的活動を広げる」と訴えた。

 

 小池は、午後の都道府県委員長会議において、「第27回大会が終われば減らすという悪循環」=30万党員・1.5万支部が大量減紙を吐き出す悪循環を大運動」命令で阻止しようとする赤色あがきを告白した。それは、「減紙申請を阻止せよ。そんな申請を受け付けるな!」と、47都道府県委員長を脅迫した会議だった。

 

 

 2、赤旗HN前回衆院選時点部数の推計?

 

 「前回総選挙時比で日刊紙94・4%、日曜版92・6%にとどまっている」「前回総選挙時の回復・突破のためには、党員で1万5千人、日刊紙読者で1万2千人、日曜版読者で7万3千人」という志位公表データから、2014年12月時点の赤旗HN部数を推計する。

 

 従来、「回復・突破」部数の目標は、大量減紙部数と同じだった。そこから、回復・突破目標部数(減紙部数)÷前回総選挙時比減少%≒2014年12月時点の赤旗HN部数という計算式になる。日刊紙減少%5・6%日曜版減少%7・4%となる。

 

 1、日刊紙、1万2千人÷5・6%≒21万4285部

 2、日曜版、7万3千人÷7・4%≒98万6486部

 3、HN合計、            120万0771部

 

 この計算結果は、赤旗公表データ(表9)と見合う。

 4、HN部数が、前回総選挙時比で、計8万5千部は事実と思われる。

 赤旗毎月公表データは、(表9) (表10) (表11) 14年衆院選後1211355171月末26カ月間計77524部減である。公表データには、15年3月が「沈黙」になっている。「沈黙」部数が8万部弱なら26カ月間計に見合う。

 

 15年3月「沈黙・隠蔽」部数を推計するとどうなるか。

 前回総選挙時比計8万5千部171月末26カ月間計77524部減15年3月「沈黙・隠蔽」部数HN7476部減になる。

 

 小池が悲鳴の自白をしたように、14年12月衆院選後の3月〜5月の大量連続減紙計は、48245部減にもなった。志位・小池は、21.5万党員・1.5万地区委員による賽の河原の石積み運動参加拒絶データに戦慄した。「沈黙」で党員の批判・拒絶を「黒塗りのり弁」で目隠ししなければ、委員長・書記局長の椅子からころげ落ちる。「黒塗りのり弁」こそ、党員・地区委員騙しの最良のテクニックである。

 

 14年1月第26回大会HN124.1万部17年1月第27回大会HN113万部と公表した。その推移なら、14年12月はHN120万0771部になる。第26回大会後の1年間だけで、約4万部も大量減紙をしたことになった。

 

(表9) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

3月度改定版-7476部減追加

 

      2月統一地方選前・少量拡大→4月統一地方選後・大量減紙

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

430

5224

沈黙

7476

34778

5991

1498

6302

2549

2705

3716

2086

3438

 

288

492

沈黙

5265

655

415

987

740

468

1109

411

162

 

142

4732

沈黙

29513

5336

1083

5315

1809

2237

2607

1675

3376

 

年累計

430

4794

29984

35975

34477

28175

25626

22921

26637

28723

32161

32161

34637

15年4月度HN3万4778部減は、最近5年間中、最大の月間減紙数

 

(表3) 37年間=党大会毎の読者大量離脱政党

 

80

82

85

87

90

94

97

00

04・1

061

101

141

171

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

HN

355

339

317.7

317.5

286

250

230

199

173

164

145.4

124.1

113

内H

54

50

40

35

30

28

25

21.8

19.2

内N

232

200

190

164

143

136

120.4

102.3

93.8

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

26

9

18.6

21.3

11.9

25回〜第27回大会は、HN部数の区別報告なし

→24回比率H17%・N83%で推計、最後の比率データ

 

 

 3、「大運動」8回の少量拡大大量減紙データ=志位トラウマ

 

 志位は、「大運動」大運動」と赤色看板の一字だけを架け替えた。しかし、はたして、21.5万党員・1.5万支部・1.5万地区委員が看板に「」追加だけで、総決起するのか。志位9回目の〔トラウマ〕の再現になるか。(表11)は、大量連続減紙の根本原因5つ中の〔原因5〕に載せたものである。

 

(表11) 地区委員≒支部長1.5万人の参加拒絶数・率

 

HN拡大成果は、ほとんどが地区委員=支部長によるもの

 

減紙率=賽の河原の石積み運動後5カ月間の減紙÷HN拡大数

 

時期−公表地区数315

HN拡大数

成果地区委員数

参加拒絶地区委員

拒絶率

5カ月間減紙

減紙率

根拠

1

11年7月4日〜12年9月、拡大運動連続15カ月間

4354

ほぼ全員0

15000

100%?

30748

5

2

13年9月〜14年1月、5カ月間

15031

15031以下

0

0%?

34748

231.1

7

3

14年5月15日〜7月末、2カ月半

12410

12410以下

2590

17.2

19583

157.8

8

4

総選挙直前14年11月1カ月間

3607

3607以下

11393

75.9

6561

181.9

8

なし

15年4月統一地方選前2月1カ月間

5224

5224以下

9776

65.1

40769

780.4

9

5

15年610日〜9月末、3カ月間半

13045

13045以下

1955

13,0

14756

113.1

 

5中総

6411日〜710日、3カ月間

9145

9145以下

5855

39.0

42489

464.6

10

6中総

幹部会

6921日〜171月、4カ月10

727日〜177月末、6カ月間

10029

10029以下

4971

33.1

 

 

11

地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶

第2回後減紙数は4カ月間数値。第3回後減紙数は5カ月間数値。5中総は2カ月間数値

6中総「大運動」幹部会「大運動」は、実質11カ月間連続赤旗拡大運動=第1回と同じ

 

 2017年現在、党員・地区委員は何人残存しているか。21.5万党員・1.5万地区委員に激減している。彼らは、1980年以前、「党勢拡大運動」にたいし、忠実に取り組んできた。しかし、どれだけ拡大しても、読者数は減り続けた。

 

 その結果、宮本・不破・志位が号令する「党勢拡大運動」とは、「賽の河原の石積み運動」に変質したと認識せざるをえなくなった。21.5万党員・1.5万地区委員のほとんどが、もはや、不毛な賽の河原の石積み運動参加を拒絶するしかないと、悟った。

 

(表11)17年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

1月第27回大会、1月末まで4カ月半の「大運動」大運動」

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

2974

7920

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

448

2136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2526

5784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年計

2974

10894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

衆後

77524

85444

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14年衆院選後1211355172月末27カ月間計85444部減

141月第26回大会HN124.11612月末約113万部=3年間で11.1万部減!

「大運動」4カ月10日間結果HN+10029、H+2041、N+7988

従来なら今後6月末までに、1万部以上〜数万部の大量減紙?

7月2日都議選、7月末まで11カ月間連続賽の河原の石積み運動

 

 

 4、7月都議選で大量落選の恐怖?261513817次回・

 

 志位・小池は、7月都議選で、261513817次回・大量落選の恐怖で慄いている。

 

    『都議選4回結果と2013年都議選結果・評価』

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        共産党予測1712議席

 

 2013年都議選結果共産党8→17議席の議席倍増は、1997年受け皿に次ぐ、2度目になった。それは、アベノミクス批判有権者激増受け皿政党自滅・分裂を原因とし、共産党だけが政党間力関係現象により、ほとんど唯一の受け皿に急浮上したことによる。もう一つ、みんなの党受け皿となり、躍進した。

 (表1〜3)ナンバーは、『都議選4回結果と2013年都議選結果・評価』のものである。

 

(表1) 97年〜13年東京都議選結果−42選挙区・定数127

 

投票率

議席

得票数

得票率

立候補

議席

増減

得票数

増減

得票率

増減

1997

40.80

26

13

803376

21.33

44

2001

50.08

15

11

748085

55291

15.63

5.7

44

2005

43.99

13

2

680200

67865

15.57

0.06

43

2009

54.49

8

5

707602

+27402

12.56

3.01

40

2013

43.50

17

+9

616721

90881

13.61

1.05

42

 

 09年選挙における得票数27402票増加は、投票率43.99%→54.49%と、投票率10.5%アップによる有効投票総数の大幅増加を原因とするものである。実質的には、差引で、13万2110票をも減らした選挙結果だった。

 

 13年の投票率は、10.99%激減した。投票率激減と受け皿政党自滅・分裂などを原因とし、()議席8→17へと議席倍増、()得票数−90881票激減、()得票率12.56%→13.61%へと+1.05%増えた。ただし、()得票数激減により、有権者比=絶対得票率6.8%→5.9%に激減した。

 

 42選挙区中、定数4以上の選挙区と、現・新、および、立候補予定者数を()にした。定数3までの選挙区において、共産党当選の確率はきわめて低いので、カットする。ただし、05年、文京区・定数2、日野市・定数2で、当選している。定数4人区以上14選挙区で11人が当選したが、定数4人区中、江東区・品川区・葛飾区で落選した。

 

(表2) 定数4以上選挙区、現・新、立候補者数

 

定数

選挙区

05年当選

09当選

13年立候補→当選

備考

8

2

2

2

22

最下位11

6

3

3

2

33

 

5

3

3

2

33

最下位1+最下位11

4

6

3

2

66

最下位4+最下位12

合計

14

11

8

1414

84人区は全員当選

09年、文京区・定数2、日野市・定数2は、ともに落選

13年、文京区・定数2当選

 

(表3)都議選05年・09年結果と13年結果データ比較

 

定数4以上14選挙区の当落、得票数→17議席倍増

 

05年当落、得票数

09年当落、得票数

13年当落、得票数

定数

選挙区

当落

得票数

当落

得票数

順位

当選位置

当落

得票数

当選位置

8

大田1

19929

23603

7

最下位1

30486

2

大田2

15838

16430

 

 

×

世田谷

25499

28386

7

最下位1

22541

最下位1

6

杉並

18924

22100

5

最下位1

24565

3

練馬

30927

28575

 

 

31218

4

足立

34539

34130

6

最下位

37683

2

5

板橋

31340

35455

4

最下位1

28010

最下位1

江戸川

26453

30448

 

25783

最下位

八王子

31316

30927

4

最下位1

28473

3

4

新宿

20888

20870

3

最下位1

18496

最下位1

江東

25671

28838

3

最下位1

25918

最下位

品川

18593

21742

 

 

15338

最下位

中野

19607

19279

 

 

16909

最下位

24745

26962

 

 

25108

最下位1

葛飾

24620

23574

 

 

18912

 

 

 

 

 

 

14

11

368889

8

391319

 

 

 

296413

 

14

得票率14.3

14

得票率9.39

 

 

14

得票率11.14

 

 

 

 

 

 

候補

43

得票率15.6

40

得票率12.56

 

 

42

得票率13.61

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

豊島

 

 

17863

 

 

13320

最下位

 

北多摩1

 

 

22333

 

 

18403

最下位

2

文京

 

 

23125

 

 

19693

最下位

2013年当選17人中−最下位7人、最下位1上4人

 

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 〔関連ファイル〕

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