速報Ｎ100割れ

　２０１１年４月統一地方選後、市田書記局長は、４７都道府県委員長会議を招集した。彼は、そこで、赤旗ＨＮの大幅後退を明言した。その後、「しんぶん赤旗」は、都道府県委員長会議記事を載せていない。また、大幅後退の部数を沈黙・隠蔽している。そこには、公表もはばかれるレベルの減紙部数があったのか。その部数が、今回の「常幹報告」で判明した。

　２、減紙データから見た信憑性

　連続大量減紙の党大会毎のデータ詳細は、下記の宮地ファイル抜粋にある。そこから、一部だけを(表)に抜粋する。

(表１)　３１年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1	11.6
大会	１５	１９	２０	２１	２２	23	24	25	常幹報告
ＨＮ	３５５	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4	124割れ
内Ｈ		５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(25)	24
内Ｎ		２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(120)	100割れ
増減		－69	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6	－21.4

減紙累計		－69	－105	－125	－156	－182	－191	－209.6	－231
減紙率		19.4	29.5	35.2	43.9	51.2	53.8	59.0	65.0

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。増減数は、前大会からの減紙を示す。

　「常幹報告」データは、２０１０年１月第２５回大会からわずか１年６カ月間で、赤旗ＨＮが２１．４万部・１４．７％以上も激減した真相を告白した。このデータは、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム政党の衰弱死テンポアップが早まっていることを証明した。この赤旗激減データを支部・党員騙しの志位・市田・不破らは、いつ、どの会議で公表するのか。

　　　　日本ビジネスプレス『余命３年か？　日本共産党が危ない、１～４』

　２、『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』の速報コピー　１１年６月１３日

　速報！赤旗日曜版、100万部割れ

日本共産党改革委員会電

「赤旗」激減で「地区委員会統合」提案も！？　１００万部割れの日曜版と日刊紙２４万＝「常幹報告」で明らかに

ある地区委員長からの情報によると、中央委員会書記局が都道府県委員長・地区委員長などごく限られた党幹部向けのみに配布する「常幹報告」が現在の「赤旗」部数について、「日曜版は１００万部を割り、日刊紙は２４万部」「日刊紙が毎月生み出す２億円の赤字は、日曜版の利益からの補てんで補っているが、もう限界 」と記載されているという。

尚、この地区委員長の解説によると、かつて「赤旗」の紙代は、支部、地区委員会、都道府県委員会の取り分をそれぞれ差し引いて最終的に中央委員会機関紙局に入金されていた。しかし、日曜版による赤字補てんが大きくなった最近から全額（日曜版なら８００円、日刊紙は２９００円の月部数分）を中央委員会まで納入することに変更され、期日（翌月５日頃）までに部数分の全額を入金して初めて、各地区委員会以下の取り分が中央委員会から「交付」されるシステムとなっている。

このシステム変更には、地区委員会から不満が噴出。「これでは、ガソリン代金も出ない。専従の活動費（給与）も遅れがちなのに、今度は配達そのものも自腹でやる”奴隷労働”そのものだ」との声も。

こうした不満の声に対して、中央委員会の財政部長である大久保健三幹部会委員は、「それでは地区委員会を統合してはどうか」と発言したと伝えられる。とうとう中央委員会は、末端の地区委員会や支部に”リストラ合理化”を押し付けて、ひたすら生き残りを図る存在となったことを示しているといえよう。

尚、中央委員会筋の情報では、「毎年、繰越金から補てんしていた６億円も、もう無理。現状で繰越金が１６億円あることになっているが、実際は繰越金などほとんど枯渇した」とのことで、ここ２～３年で日本共産党が現実の勢力減退に見合った組織再編を迫られるのは、確実のようだ。

　　　　ブログ『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』

　　　　ブログ『「常幹報告」にたいするコメント』多数

　３、宮地ファイル抜粋「共産党の衰弱死テンポアップ－赤旗読者数激減データ」

　ブログ速報データとの関係で、私の別ファイル『公表数値が示す共産党の衰弱死テンポアップ』の一部である読者数－日刊紙Ｈ部数・日曜版Ｎ部数だけを抜粋・転載する。

　　　　『公表数値が示す共産党の衰弱死テンポアップ』

　　　　　　　党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム政党

　　　　　　　全６分野衰弱死長期データを隠蔽し抜く、支部・党員騙し独裁者

　２、読者数－日刊紙Ｈ部数・日曜版Ｎ部数　(表２，３)

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年以降、３１年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。

(表２)　３１年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4
内Ｈ					５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(120)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6

(表３)　１０年１月第２５回大会後も読者大量離脱政党

年月

10.2

11.1

Ｈ

1069

1300

6000

1000

前進

Ｎ

1734

8000

39000

5000

後退

前進

増減

後退

2803

9300

5799

4.5万

1.3万

6000

後退

5000

1.2万

大幅後退

データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値

公表なし＝沈黙・隠蔽の月はカット　１１年１、２月は統一地方選直前で増加

大幅後退とは、統一地方選後の５月都道府県委員長会議での市田書記局長発言

　２０１０年１月第２５回大会後の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙３カ月間２２７９９部－減紙９カ月間(76103＋後退３カ月間＋４月大幅後退)＝差引減紙５３３０４部＋後退４カ月間部数になる。市田は、４月大幅後退部数に沈黙・隠蔽している。

　志位・市田・不破らは、これら赤旗の長期減紙データに沈黙・隠蔽している。もっとも、賽の河原の石積みになっている「しんぶん赤旗」拡大運動が、今後とも、成果を挙げる見通しは、もはやない。

　４、日本共産党の余命期間推定と赤旗部数激減推計・会議・各種選挙の日程

　このテーマについては、ごく簡潔に推定する。

　〔小目次〕

　　　１、日本共産党の余命期間推定＝２０１４年までか

　　　２、赤旗部数の激減推計と２原因

　　　３、日本共産党の会議・総務省報告予定

　　　４、各種選挙の日程と結果予想

　１、日本共産党の余命期間推定＝２０１４年までか

　日本ビジネスプレスは、諸データの総合判定として、日本共産党の余命３年＝２０１４年までかと推定した。それが当るかどうかは、赤旗部数の激減推計に依拠する。その根底には、その３年間に、党費納入２５万党員の党費納入拒否率がどうなるか。

　　　　日本ビジネスプレス『余命３年か？　日本共産党が危ない、１～４』

　また、２２０００支部のうち、崩壊・支部解党選択数がどれだけ増えるのかと関連する。志位和夫は、２中総報告において、１０年７月参院選中にもかかわらず、１カ月間支部会議を開かなかった支部が２０％もあったとした。２２０００×２０％≒４４００支部が実質的な崩壊か支部解党選択をしたと思われる。残存する支部は、１７６００支部に激減しているのではないか。今後３年間に、残存支部はさらに減る。

　日本共産党とは、離党阻止のカルト宗教団体的政党である。離党を認めない党内犯罪システム政党からの離脱手段としては、支部解党決定→地区への通告が、もっとも簡便で全員離党の可能性が高い方法だと分かってきたからである。日本共産党内部では、下からの解党行動が急スピードで広まってきた。これは、基礎組織からの共産党崩壊スピードアップ現象である。

　２、赤旗部数の激減推計と２原因

　「常幹報告」によれば、１０年１月第２５回大会以降、わずか１年６カ月間で赤旗ＨＮが２１．４万部・１４．７％も激減した。余命３年間とすれば、その期間で、２１．４万部×２倍期間≒４２．８万部がさらに減ることになる。１１年６月１２４万部割れ－４２．８万部≒残存する赤旗部数８１．２万部になってしまう。なぜかくも短期間＝１年６カ月間で激減したのか。その原因を２つ考える。

　〔短期間に激減の原因１〕、期間限定読者拡大方式の限界と破綻

　２～３カ月間だけ日曜版をもう一度とってほしい、選挙までなんとか…というような期間限定読者拡大方式しか、拡大できなくなった。新規対象者が枯渇したからである。購読をやめた元日曜版読者５０万人に再工作するしかなくなった。選挙１４連続惨敗データが証明するように、党内犯罪システム政党の反民主主義本質を見抜き、支持を拒否する有権者の層は刻々と増大してきた。その再工作方式が限界に達し、破綻した実態が露呈した結果である。

　義理に負け、再三毎月８００円払ったが、期間が過ぎれば、また、選挙が終われば、ほぼ全員が購読をやめる→赤旗激減政党→次回の再工作があっても、今度は断る→１９８０年ピーク以降、３１年間連続大量減紙新聞社を続け破滅する。

　　　　『「期間限定読者拡大」方式とは』１０年間で購読をやめた元日曜版読者５０万人への再工作

　〔短期間に激減の原因２〕、崩壊か支部解党が４４００・２０％支部→担当読者全滅で激減

　４４００・２０％の実質的な崩壊か支部解党選択支部は、全員が赤旗購読をやめた。かつ、職場・地域における赤旗配達・集金活動も全面中止する。地区に従来の読者リストを渡しても、残存他支部は高齢化で、解党支部の読者配達・集金など手が回らない。解党支部が担当していた読者は全滅する。それも原因の一つとし、赤旗部数は一段と激減する。

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　(１)１年６カ月間で赤旗ＨＮが２１．４万部・１４．７％激減データと、(２)崩壊か支部解党選択支部数４４００・２０％には、上記のスタイルから見て、一定の相関関係があると考えられる。

　赤旗ピーク時期１９８０年と較べるとどうなるか。３年後の２０１４年、８１．２万部÷３５５万部≒２２．８％新聞社になる。このレベルは、倒産に直面し、破産処理突入の新聞社を意味する。そこでの党機関財政破綻の深刻さは想定を超える悲惨さになる。そうなっても、日本共産党という党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム政党は、生き延びているのか。