渋谷区の税理士　中川尚税理士事務所



平成２１年の税制改正について

Q1.中小企業の軽減税率の変更について

Q2.欠損金の繰戻し還付制度の復活について

Q3.住宅ローン減税の拡充・延長について




Ｑ1.　法人税率が引き下げられると聞きましたが、どのくらい引下げられるのでしょうか？


Ａ1
中小法人等の所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する軽減税率が これまでの２２％から４％軽減され､１８％に引き下げられます｡
ただし、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度に適用されます。

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Ｑ2　欠損金の繰戻し還付制度が復活すると聞きましたが、本当ですか？
　　


Ａ2
中小法人等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、 欠損金の繰戻し還付制度が適用できるようになります。
前年度が黒字で今年度が赤字の場合に、前年度に納付した法人税の一部が還付されます。

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Ｑ3　住宅ローン減税は延長されるのでしょうか。


Ａ3
住宅ローン減税は適用期限が５年延長され、減税額が拡大されました。 長期優良住宅を取得すると１０年間で最大６００万円、一般の住宅であれば１０年間で最大５００万円の税額控除が受けられます。 ただ、上記控除額をフルに受けるには、ローンの年末残高が１０年間にわたって５，０００万円以上でないと最大の減税額には到達しません。


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