Ａ．私は独立開業後、仕事の大部分は顧客と直接契約し上流から下流工程および事後のサポートまで一貫して受託したものです。狭義のプログラム作成だけではなく、調査・企画・提案・設計・プログラム作成・導入テストおよび事後サポートの開発全工程を通して従事することを仕事のやりがいとしています。そのため、システムの性質と規模および納期面で単独で責任を取れる案件に限定して受託しています。
Ａ．他案件との兼ね合い上、客先等への長期出張や常駐は難しいので、在宅作業が可能であれば手伝わせていただくのは可能です。料金はご相談に応じます。
Ａ．販売していただくのはとても嬉しいです。しかし、品質責任の問題もありますので、販売目的の場合は開発契約時に書面にて条件を決めさせてください。
Ａ．原則として構いませんが、サポートが難しくなる場合もありますので、必ず事前にご相談ください。
Ａ．早期にご通知ください。特に定額サポート契約を締結している場合、できれば移管予定日の半年以上前にご通知ください。なお、顧客側の要望による移管の場合、当然ながら、私から移管先開発業者への開発内容の引継作業は行ないません。
Ａ．プログラム原本や資料は厳密に保管し、不測の事態の場合は顧客側に引き継げるようにしてあります。
また、私が作成しているシステムの場合、安定動作フェーズ（導入初期の仕様修正が一段落した後）に入っていれば、私が不在となると即座にシステム運用に支障が出る性質のものではありません。（そのような性質のシステムは受託しておりません）
一方、開発ツールに使用しているMicrosoft Office Access（マイクロソフト・オフィス・アクセス）は、顧客側でも内容を理解し簡単なメンテナンスを行うことは十分可能です。当然、システム開発者であれば誰でも短期間で習得できます。アクセスは、マイクロソフト社の伝統あるメイン製品の一つで、エクセル（表計算ソフト）との親和性も高い、汎用性があるツールだと思います。つまり、私が何らかの事情で現役を退くことになった時も、比較的スムーズに後任者にバトンタッチできると思います。
※Microsoft Office Access は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
Ａ．守秘義務については必要に応じて契約書を作成し、厳守します。
もし、私が受託開発したシステムが廃止になる、もしくは他業者に移管される場合には、私が保管していたそのシステムに関する資料とデータは全て削除（顧客からお預かりしていたものは返還）します。
また、私と契約関係にあった顧客名や開発システムの詳細について、顧客の了承を得ないで公表もしくは第三者※に伝えることは絶対に行ないません。※警察など官公署からの要請を除く。
Ａ．システム開発の場合、個々のＳＥの知識・経験・能力等に多く依存する「職人技」に近い分野です。結果、どれほど社会的信用がある大手ソフト開発会社であっても、開発担当者それぞれが能力に応じて個別案件を抱え込む状況で、担当者が退職等で不在となった場合の混乱は小さくありません。その上、昨今の経済情勢で、会社が経営不振や業務環境の変化で撤退せざるを得ない事態も十分あり得ます。従って、信頼性において個人と企業との違いは相対的なものだと思います。以上は、バブル時代後半期にソフト開発会社に就職し業界の栄枯盛衰を体験して得た結論です。私自身が苦い失敗をして得た結論でもあります。
特に中小規模の事務系業務システムの場合、会社組織の相対的な安心感よりも、フリーランスならではの顧客側メリット（優れたコストパフォーマンス、短納期、顧客本位の柔軟な対応力等々）の方を重視するのは、顧客にとって決して悪い選択ではないと思います。
Ａ．定評ある市販パッケージソフトを導入するのも有効な選択肢の一つです。検討に値するような良いパッケージソフトがあればシステム導入企画時に十分検討すべきです。ただ、市販パッケージソフト導入の場合、自社に合わせたカスタマイズは行なわず、自社業務をソフトに合わせて変更することを前提としておくべきです。
市販パッケージソフトの場合は最初からカスタマイズ不可となっているのが普通です。足りない機能をオーダメードで作成してパッケージソフトと連携させるのが可能であっても、費用や開発期間が予想以上にかかってしまったり、かえって使い難い結果にもなりがちです。結果、最初から全てをオーダメードで作成した方が安く早く、かつ良いシステムとなったはずと後悔するかも知れません。
経理（狭義の会計）や人事給与ソフトは、特に非上場の中小企業の場合、市販パッケージソフトが最適だと思います。カスタマイズも連携システム開発（アドオンも含め）も行わなくても、自社業務を大きく変更することなく導入できるからです。この分野は、プログラムの難易度が高かったり、法令改正の影響をダイレクトにうけたりするので、オーダメード開発には不適ということもあります。
しかし、経理と人事給与以外の分野では、市販パッケージソフトで包含できないケースもあり、オーダメードシステムを検討する余地があると思います。
なお、市販されていないパッケージソフト（メーカ系ソフト会社や、受託開発が本業のソフト開発会社などが自社製品として直販しているものなど）は、カスタマイズが可能と宣伝していることが多いです。受託開発したシステムをベースにしてパッケージソフトとして販売し、開発費用を償還しようとしているケースもあります（これは企業努力として当然のことです。私自身、会社員時代にそういうソフトの開発に関与したことがあります）。いずれにしても、市販パッケージソフトよりは費用が相当高額となるのは間違いありません。その上、市販ソフトのような汎用性や販売実績が少なくて機能や品質の判断が難しいこともあるため、顧客側で採否を判断する際にはより一層の慎重さが必要だと思います。
Ａ．無料相談の対象となりますので、ご遠慮なくお気軽にご相談ください。
Ａ．システムの「寿命」が尽きる時、つまり何らかの原因で別のシステムに更新されるまでの期間は一概には言えませんが、大雑把に言うと通常は数年から10年前後、最長でも15年から20年以下だと思われます。20年前後も必要な改良は加えつつ現役を続けているシステムは間違いなく「長寿」でしょう。
システム「寿命」を決めるのは以下の要因だと思います。問題があるシステムを改良するより更新した方が有利なケース、顧客の事業環境変化にシステムが適応できなくなったケース、なんらかの事情でシステム開発業者を変更しシステムも更新するケースなどが一般的だと思います。また、システム機能や開発業者には問題がなくても、顧客側の経営戦略によるケース、パソコンなどハードウェアやOS（パソコンなどの基本ソフト）更新にシステムが対応できないケース（IT技術の進化によってシステム機能が陳腐化したケースも含め）※は、どんなに優れたシステムであっても必ず訪れます。以上のいずれかもしくは複合したケースによってシステム「寿命」は必ず尽きます。
※ハードウェアとOSがオフコンからパソコンへ、さらにパソコンのOSがMS-DOSからWindowsへ進化した時は、古いハードウェアやOSと一緒にシステム「寿命」も終わりました。現在のパソコンでも、いずれ同じことが発生するでしょう。
あまりも当然すぎる話だとは思うのですが、意外と顧客側では「想定外」となっていることが少なくないように感じます。
以上は私の経験と狭い見聞によるもので、確たる根拠はありません。また、パソコンなどIT機器が普及し始めて四半世紀程度な上に、有名な「ムーアの法則」もあり、今後の予測は私の能力に余ります。ただ、AIによってシステムも開発方法も根本から変わる日が近いように思います。当然、システムを使ってきた人間の仕事も大きく変わるでしょう（人間にとって好ましい事かどうかは全くわかりません）。システムの「寿命」も変わるでしょう（恐らく、より短くなる）。
そして、稼働開始時点では優れたシステムでも、顧客の経営環境や現場の要望の変化に応じた機能改良や追加が不定期で必要となります。10年前後のシステム「寿命」の中で改修費用が何度か発生するということです。
一方で、不具合時の復旧費用、パソコン等の故障時対応費用などは必ず必要となります。法令（瑕疵担保責任※）もしくは契約で定められた期間を過ぎれば、これらは有償となります。また、状況によっては対応が不可能になることもあり得ます。このことも、顧客側では「想定外」となっていることが結構あるようです。
システムの「寿命」および、寿命中での改修費用やメンテナンス費用のことも十分想定した上で、システム開発費用（更新計画も含め）を検討するのが望ましいと思います。
※瑕疵担保責任では顧客側に有利な方向に民法が改正されていくようです。ただ、システム開発の特質およびシステム「寿命」の実態から、実際の適用には顧客側と開発側ともに慎重さが必要かも知れません。双方が無理難題の応酬となる不幸な事態だけは避けなくてはなりません。双方がシステム面での良きパートナーとして長期に渡る信頼関係（全関係者がWin-Win関係になることも含め）を保てるよう、民法改正を前向きに活かしたいものです。
Ａ．パソコン、周辺機器などのハードウェア、市販ソフトは販売していません。また、不要となったパソコン類の引き取りも行っていません。
Ａ．私でよろしければ喜んで無償でアドバイスします。ただし、アドバイスできるのは、私の顧客と利害関係のない方に限ります（顧客との関係で公平性を保つためです）。また、この仕事で独立開業を考えている方に、私の拙い経験(よもやま話）をお伝えするのは吝かではありません。
Ａ．可能です。契約内容については別途協議となります。
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