料金表
顧問料(手続・相談)
人数 | 月次顧問料(税別) | 7月顧問料(税別) |
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〜10人 | 20,000円 | 40,000円 |
11〜20人 | 30,000円 | 60,000円 |
21〜30人 | 40,000円 | 80,000円 |
31〜50人 | 50,000円 | 100,000円 |
51〜70人 | 70,000円 | 140,000円 |
71〜100人 | 100,000円 | 200,000円 |
101人以上 | 別途お見積り |
- 人数は、社会保険の被保険者を1人として換算し(役員含む)、社会保険未加入のパートタイマー等は、0.5人と換算します。
- 国民健康保険組合加入事業所様で組合への申請を代行する場合は、増額致します。
- 上記には、36協定届、1年単位の変形労働時間制届、各種労使協定書作成、就業規則、助成金、育児・介護休業給付申請、労基署調査・年金事務等行政機関の調査陳述、個人の年金手続、事業所移転・変更手続き、労働保険事務組合の加入・脱退手続きなどは含まれておりません。
給与計算料金
人数 | 料金(税別) |
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〜10人 | 基本料金20,000円(税別)+人数×500円 |
11〜20人 | 基本料金30,000円(税別)+人数×500円 |
21〜30人 | 基本料金40,000円(税別)+人数×500円 |
31〜50人 | 基本料金50,000円(税別)+人数×500円 |
50人以上 | 基本料金60,000円(税別)〜+人数×500円 |
- 基本料金は、受託内容及び受託範囲、入力項目に応じて増額致します。
- 賞与支給月は、給与計算料金月額の1か月分を加算いたします。
- 労働時間の計算は、料金に含まれておりません。
年度更新・算定基礎届等
人数 | 料金(税別) |
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労働保険新規加入 (〜5人) |
50,000円 |
労働保険新規加入 (6人以上) |
50,000円+ 5人を超える人数×5,000円(税別) |
社会保険新規加入 (〜5人) |
50,000円 |
社会保険新規加入 (6人以上) |
50,000円+ 5人を超える人数×10,000円(税別) |
労働保険料年度更新 (一般事業) |
基本料金30,000円(税別)+ 人数×500円(税別) |
労働保険料年度更新 (建設事業) |
基本料金60,000円(税別)+ 人数×1,000円(税別) |
算定基礎届 | 基本料金30,000円(税別)+ 人数×2,000円(税別) |
労働保険事務組合 新規加入・脱退 |
基本料金50,000円(税別)+ 特別加入人数 ×2,000円(税別)〜 |
- 建設業の労働保険料年度更新は、労働保険番号の本数、元請工事集計数などにより増額致します。
- 労働保険事務組合新規加入で委託替えの場合は、労働保険料の清算本数(1本10,000円〜)、企業規模、受託内容に応じて増額致します。
就業規則等
内容 | 料金(税別) |
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就業規則作成・整備 | 200,000円〜 |
育児・介護休業等規程 作成・整備 |
60,000円〜 |
パートタイマー就業規則 作成・整備 |
100,000円〜 |
派遣スタッフ就業規則 作成・整備 |
100,000円〜 |
労働基準監督署対応 陳述代理 |
1時間当たり20,000円〜 |
労働基準監督署 是正指導、指導票作成・提出 |
内容により協議 |
労働基準、変形労働時間制等
内容 | 料金(税別) |
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時間外労働・休日労働に関する 協定届(36協定届) |
20,000円 |
時間外労働・休日労働に関する 協定届(自動車運転者等) |
50,000円 |
1年単位の変形労働時間制協定届 | 50,000円〜 |
フレックスタイム制に関する 労使協定書 |
30,000円〜 |
助成金申請
内容 | 料金(税別) |
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厚生労働省の助成金申請 | 助成金額の30% (最低額100,000円) |
- 助成金申請のための就業規則作成・届出その他申請に必要な手続きを含みます。
労働者派遣事業、有料職業紹介事業許認可等
内容 | 料金(税別) |
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労働者派遣事業大臣許可 (新規) |
200,000円 (着手金100,000円)〜 |
労働者派遣事業大臣許可 (更新) |
150,000円 (着手金75,000円)〜 |
労働者派遣事業報告書 (様式第11号) |
75,000円〜 |
労働者派遣事業収支決算書 (様式12号) 関係派遣先派遣割合報告書 (様式第12号-2) |
15,000円 |
労働者派遣法第30条の4 労使協定書作成 |
75,000円〜 |
有料職業紹介事業大臣許可 (新規) |
200,000円 (着手金100,000円)〜 |
有料職業紹介事業大臣許可 (更新) |
100,000円 (着手金50,000円)〜 |
介護保険事業都道府県知事指定 | 200,000円 (着手金100,000円) |
- 労働者派遣事業大臣許可は、事業所数、書類整備の状況、労働者数その他により増額いたします。上記料金は、いずれも1事業所当たりの料金となります。複数事業所の場合は別途増額いたします。
- 労働者派遣事業許可申請において、本社が埼玉県以外の都道府県に所在する場合は、上記料金の30%増しとなり、かつ出張料を申し受けます。
公的年金裁定請求、相談料等
内容 | 料金(税別) |
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老齢厚生年金裁定請求 | 30,000円 |
遺族厚生年金裁定請求 | 50,000円〜 |
障害厚生年金裁定請求 | 100,000円〜 |
相談料 | 1時間当たり20,000円 |
令和4年1月1日改定