人数	月次顧問料（税別）	7月顧問料（税別）
〜10人	20,000円	40,000円
11〜20人	30,000円	60,000円
21〜30人	40,000円	80,000円
31〜50人	50,000円	100,000円
51〜70人	70,000円	140,000円
71〜100人	100,000円	200,000円
101人以上	別途お見積り

• 人数は、社会保険の被保険者を1人として換算し（役員含む）、社会保険未加入のパートタイマー等は、0.5人と換算します。
• 国民健康保険組合加入事業所様で組合への申請を代行する場合は、増額致します。
• 上記には、36協定届、1年単位の変形労働時間制届、各種労使協定書作成、就業規則、助成金、育児・介護休業給付申請、労基署調査・年金事務等行政機関の調査陳述、個人の年金手続、事業所移転・変更手続き、労働保険事務組合の加入・脱退手続きなどは含まれておりません。

給与計算料金

人数	料金（税別）
〜10人	基本料金20,000円（税別）＋人数×500円
11〜20人	基本料金30,000円（税別）＋人数×500円
21〜30人	基本料金40,000円（税別）＋人数×500円
31〜50人	基本料金50,000円（税別）＋人数×500円
50人以上	基本料金60,000円（税別）〜＋人数×500円

• 基本料金は、受託内容及び受託範囲、入力項目に応じて増額致します。
• 賞与支給月は、給与計算料金月額の1か月分を加算いたします。
• 労働時間の計算は、料金に含まれておりません。

年度更新・算定基礎届等

人数	料金（税別）
労働保険新規加入 （〜5人）	50,000円
労働保険新規加入 （6人以上）	50,000円＋ 5人を超える人数×5,000円（税別）
社会保険新規加入 （〜5人）	50,000円
社会保険新規加入 （6人以上）	50,000円＋ 5人を超える人数×10,000円（税別）
労働保険料年度更新 （一般事業）	基本料金30,000円（税別）＋ 人数×500円（税別）
労働保険料年度更新 （建設事業）	基本料金60,000円（税別）＋ 人数×1,000円（税別）
算定基礎届	基本料金30,000円（税別）＋ 人数×2,000円（税別）
労働保険事務組合 新規加入・脱退	基本料金50,000円（税別）＋ 特別加入人数 ×2,000円（税別）〜

• 建設業の労働保険料年度更新は、労働保険番号の本数、元請工事集計数などにより増額致します。
• 労働保険事務組合新規加入で委託替えの場合は、労働保険料の清算本数（1本10,000円〜）、企業規模、受託内容に応じて増額致します。

就業規則等

内容	料金（税別）
就業規則作成・整備	200,000円〜
育児・介護休業等規程 作成・整備	60,000円〜
パートタイマー就業規則 作成・整備	100,000円〜
派遣スタッフ就業規則 作成・整備	100,000円〜
労働基準監督署対応 　陳述代理	1時間当たり20,000円〜
労働基準監督署 　是正指導、指導票作成・提出	内容により協議

労働基準、変形労働時間制等

内容	料金（税別）
時間外労働・休日労働に関する 協定届（36協定届）	20,000円
時間外労働・休日労働に関する 協定届（自動車運転者等）	50,000円
1年単位の変形労働時間制協定届	50,000円〜
フレックスタイム制に関する 労使協定書	30,000円〜

助成金申請

内容	料金（税別）
厚生労働省の助成金申請	助成金額の30％ （最低額100,000円）

• 助成金申請のための就業規則作成・届出その他申請に必要な手続きを含みます。

労働者派遣事業、有料職業紹介事業許認可等

内容	料金（税別）
労働者派遣事業大臣許可 （新規）	200,000円 （着手金100,000円）〜
労働者派遣事業大臣許可 （更新）	150,000円 （着手金75,000円）〜
労働者派遣事業報告書 （様式第11号）	75,000円〜
労働者派遣事業収支決算書 （様式12号） 関係派遣先派遣割合報告書 （様式第12号-2）	15,000円
労働者派遣法第30条の4 　労使協定書作成	75,000円〜
有料職業紹介事業大臣許可 （新規）	200,000円 （着手金100,000円）〜
有料職業紹介事業大臣許可 （更新）	100,000円 （着手金50,000円）〜
介護保険事業都道府県知事指定	200,000円 （着手金100,000円）

• 労働者派遣事業大臣許可は、事業所数、書類整備の状況、労働者数その他により増額いたします。上記料金は、いずれも1事業所当たりの料金となります。複数事業所の場合は別途増額いたします。
• 労働者派遣事業許可申請において、本社が埼玉県以外の都道府県に所在する場合は、上記料金の30％増しとなり、かつ出張料を申し受けます。

公的年金裁定請求、相談料等

内容	料金（税別）
老齢厚生年金裁定請求	30,000円
遺族厚生年金裁定請求	50,000円〜
障害厚生年金裁定請求	100,000円〜
相談料	1時間当たり20,000円

令和4年1月1日改定