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■サービス案内

当事務所が提供するサービス内容をご案内いたします。

労使トラブル解決&行政機関対応
  • 労使トラブルが発生した。解決までサポートして欲しい。
  • 従業員から残業代について予期せぬ請求があった。どのように対応すべきかサポートして欲しい。
  • 突然、行政機関から調査の通知がきた。初めてのことなので不安だ。すべて陳述代行して欲しい。
  • 労基署から是正勧告を受け、どのように対応すべきか不安だ。サポートして欲しい。

従業員さんとの問題発生、労基署からの臨検、年金事務所の定期監査などは、私たちにお任せください。

ご依頼の流れ



社会保険手続及び人事管理

日常的に発生する御社の社会保険・労働保険手続を代行いたします。

これらの手続業務の中で従業員さんの属性等を把握しますため、雇用問題の発生などに即時に対応できる利点がございます。助成金の受給要件も一目瞭然に分かります。

手続は、原則として即日処理で行います。他の社労士事務所のように何日もお待たせすることはありません。

手続終了後は、120%フィードバックいたします。資格証明書や資格喪失証明書の発行も即日行います。

ご契約はを単位としてお受けする「顧問契約」やご希望により「スポット」でのご依頼にも対応しております。

更に、採用、契約、配置、給与、退職金、人事制度など、採用方法、内定、契約書作成から給与体系、退職金制度構築、人事制度構築など、労務管理上のサポート、支援を行います。

ケース別サポートの例
社員 会社
求人 求人の申込 会社設立 労働基準法に基づく各種届出
採用試験 適性検査実施支援 労働保険保険関係成立届
採用決定 内定通知書 雇用保険適用事業所設定届
入社 内定誓約書、保証人誓約書など 健康保険・厚生年金保険新規加入届
労働条件通知書 営業 36協定届
雇用保険、健康保険、厚生年金等の届出 就業規則作成届出
在職 在職証明書 人事制度構築
異動・配置 辞令 退職金制度構築
昇給・降給 給与辞令 給与等社内規程の整備
私傷病 健康保険保険給付支給申請 変形労働時間制の労使協定・届出
業務災害 労働者災害補償各種保険給付請求 労使協定書の作成
出生 健康保険被扶養者異動届 労働保険料概算・確定保険料申告
育児休業 雇用保険・育児休業給付支給申請 健康保険・厚生年金算定基礎届
嘱託 雇用保険・高年齢雇用継続給付申請 高齢者賃金シュミレーション
退職 雇用保険、健康保険、厚生年金等の届出 労働保険各種変更届
退職証明書 雇用保険適用事業所各種変更届
健康保険・厚生年金保険離脱証明書 健康保険・厚生年金適用事業所各変更届
就業規則、社内規程の作成

労務管理のリスク回避の処方箋は、第一に「リスク回避型就業規則」の作成にあります。
割増賃金をどのように支払うか、一工夫によって、従業員さんから割増賃金を請求されるリスクを回避することができます。休職規定は、どうなっていますか? 解雇規定は全ての事項を網羅していますか?

不安な方は、一度就業規則の診断を受けてみることをお勧めいたします。定期的なメンテナンスは必要不可欠です。
社長様の思いを就業規則に反映して、「生きている」就業規則を作りましょう。
労務管理に効果のある就業規則にするのか、しないのか、ちょっとした工夫がリスク回避に通じます。

助成金の申請には、法令を遵守した就業規則の提出を求められるケースが大半です。
常に法改正に則った就業規則を作成しておき、いつでも、どんなときでも、助成金の申請をスピーディーに行えるよう準備しておきましょう。

※就業規則──正社員就業規則、契約社員就業規則、パート・アルバイト就業規則、嘱託就業規則など
※社内規程──賃金規程、退職金規程、慶弔見舞金規程、車両規程、育児・介護休業規程
       役員退職金規程、人事考課規程、出向規程、セクハラ防止規程など

給与計算代行

残業代の計算、社会保険料の控除。それらを正確に計算されている会社様は少ないのが現状です。社員の異動や社会保険の手続に連動して間違いなく給与計算を行うには専門的な知識が不可欠です。
また、賞与計算も社会保険料の控除は改正が多く、間違いが生じ易くなっております。

当事務所では、タイムカード計算から賞与計算、年末調整まで、次のような帳票を出力して、御社の給与計算をお受けいたします。御社は、給与明細書を従業員様にお渡しいただくだけでOK。

お断り
御社の賃金締切日によりましては、既存のお客様の賃金締切日と重なる場合がございます。
そのような場合はできるだけご相談に乗りますが、やむを得ずお引き受けできない場合もございます。
あらかじめご承知おきくださいますようお願い致します。
ご希望のお客様は、お早めにご連絡ください。

助成金申請

御社が受給できる厚生労働省の助成金をご提案し、申請を代行致します。
助成金は、毎年改正を繰り返していますので、常に最新の情報をキャッチしていなければなりません。
数多くの助成金申請代行を行っている当事務所をご活用ください。

助成金は返済不要です。法律上要件に該当した場合は、請求により支給されます。
しかし、法令遵守が求められことはもちろん、必要な添付書類も多くあります。
甘いお考えで受給を希望されても、要件に該当しない場合は支給はされませんので、ご注意ください。
また、助成金は、事業所様の「所得」とみなされますので、法人税等が課される対象です。

当事務所では、完全成功報酬制(顧問先様以外の方は、着手金+成功報酬)にて承ります。

派遣業、介護業認可申請

労働者派遣事業の大臣許可・届出、介護保険事業の知事認可につきましては、就業規則の整備、労働保険・社会保険の適正な加入など、前段階での法令遵守が必須です。
いろいろな点で不安やお困りがあるかと思います。

大臣許可・届出、知事指定の申請代行は、当事務所にお任せください。

※申請代行は、社会保険労務士法第2条により、社会保険労務士でない者は行うことができません。

一般労働者派遣事業の大臣許可申請

許可申請の前には、次の点にご注意ください。

  • 事前に「派遣元責任者」となるべき人を決めておきましょう。
    派遣元責任者となることができるのは、雇用管理の経験3年以上など、いくつかの要件があります。
  • 派遣元責任者となるべき人は、事前に「派遣元責任者講習」を受講・終了しておくことが必要です。
  • 派遣労働者300人に1人以上の社員の配置など、社員の人数にも一定の要件があります。
  • 資産の総額から負債の総額を控除した額が2000万円×予定事業所数以上あることが必要です。
  • 現金・預貯金の合計が1500万円×予定事業所数以上あることが必要です。

特定労働者派遣事業の大臣届出申請

届出申請の前には、次の点にご注意ください。

  • 事前に「派遣元責任者」となるべき人を決めておきましょう。
  • 事務所は20u以上で独立性のあるもの、かつ一定の設備が必要です。

有料職業紹介事業の大臣許可

許可申請の前には、次の点にご注意ください。

  • 事前に「職業紹介責任者」となるべき人を決めておきましょう。
    職業紹介責任者となることができる人には一定の要件があります。
  • 職業紹介責任者となるべき人は、事前に「職業紹介責任者講習」を受講・終了しておくことが必要です。
  • 資産の総額から負債の総額を控除した額が500万円×予定事業所数以上あることが必要です。
  • 現金・預貯金の合計が150万円に予定事業所数から1を控除した数に60万円を乗じた額を合計した額以上あることが必要です。

介護保険事業都道府県知事指定申請

認可申請前には、次の点にご注意ください。

  • 一定の資格要件を満たす職員の人数的確保を予定しておきましょう(履歴書等提出あり)。
  • 一定の資格者は、事業の継続に必要な経験・能力のある人を確保しておきましょう。
  • 事務所スペースには、事業の円滑な実施に必要な設備を具えることが可能であることが必要です。
    指定申請には事務所の設備項目・図面の提出が必要です。

<お断り> 当事務所のポリシー

・次のような方はご遠慮ください。

申し訳ありませんが、当事務所がサポートできるお客様の数には限りがございます。
質の高いサービスを提供するために、本当に当事務所を必要とされているお客様のみに限定させていただきたいためです。

当事務所は、会社の成長を願い「適切な労務管理をしたい」「いい人材を根付かせたい」という意欲的な法人様をお手伝いしたいと考えております。

恐れ入りますが、下記のような方はサポートできかねますので、あらかじめご了承ください。

  • 会社の成長を望まない方
  • 人材を使い捨てにして、成長させたいと思わない方
  • 社会保険労務士のサポートを受けることにメリットを感じられない方
  • 会社内で、正確に事務手続きや労基署対応ができる方
  • 料金が高いか安いかだけで判断される方
  • 法令遵守の精神をお持ちでない方

・このような方に向いています。

当事務所は、下記のような方をお手伝いさせていただきたいと考えております。
全力でサポートさせていただきます。

  • 会社の成長を望んでいる方
  • 人材を成長させ、会社の発展に寄与させたいとお考えの方
  • 会社の人事コストを適切に把握し、無駄な人件費をかけたくない方
  • 料金が高いか安いかだけでなく、より効果の高い社会保険労務士をお探しの方
  • 法令に則った正確で迅速な手続処理を専門家に任せたい方
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