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Ｑ大臣許可申請を依頼した場合、どこまでやってくれるのですか？

Ａ弊事務所は、大臣許可申請の書類作成から提出まで全てを行います。
派遣スタッフ就業規則の作成・届出、労働局の実地調査同席を含みます。

1. 許可申請の書類作成・提出・陳述
2. 個人情報適正管理規程の作成
3. キャリア形成事務手引の作成
4. 教育訓練計画策定の支援及び最終的提出書類の作成
   （基本的な教育訓練計画は企業様に作っていただきます。その内容を提出できるまでに昇華させ、かつ提出用に計画書を作成致します。）
5. 会社概要作成（会社パンフレット等のないお客様）
6. 労働局との打ち合わせ、折衝・陳述
7. 大臣許可証の受取り・お届け
8. 産業分類の変更等許可申請のための必要な手続（労働社会保険諸法令に係るものに限る）

その他、派遣元管理台帳、就業条件明示書等派遣元が備え付けるべき書類についてなど、派遣元さんの義務に関するお話も、お客様の状況に応じてお話することがあります。

基本的に、お客様は、教育訓練の計画と法定の添付書類（定款、謄本、決算書、賃貸契約書、履歴書、住民票等いろいろあります）をお取り揃えいただくだけで結構です。

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Ｑ料金はいくらですか？

Ａ上記[1]〜[8]まで全て含んで、200,000円＋消費税（着手金半額）を原則としています。

派遣労働者就業規則作成・届出は別料金という事務所もありますが、幣事務所は料金の中に含まれています。
教育訓練計画の作成は、見本をお見せし、計画の考え方をご説明し、まずお客様に作っていただきます。
ほとんどのお客様は一生懸命作られます（笑）。
そして、最終的には、（審査を通るように）幣事務所が提出用に教育訓練計画書を作成致します。

基本的には、大臣許可を取るまで、事業主さんにしかできないこと以外は全部やります。

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Ｑ資産要件はどのようなものでしょうか。

Ａ資産要件が一番重要です。
直近の決算書を見て、資産要件を満たしているかみてください。許可申請では、直近の決算書で判断されます。

許可の資産要件

小規模派遣元事業主 への暫定措置	派遣労働者数	基準資産額 （資産の総額※ −負債の総額）	現金・預金	その他	備考
		2,000万円×事業所数	1,500万円×事業所数	基準資産額が 負債総額の 7分の1以上	一般の事業所
当分の間の措置	10人以下	1,000万円	800万円		・１つの事業所のみ ・特定からの切り替え事業所のみ
Ｈ30.9.29迄の 3年間の暫定措置	5人以下	500万円	400万円

※営業権、繰延資産を除く。