じり貧的瓦解４段階経過と第５段階への転落結果
０９年総選挙結果の全体評価―前進か惨敗か
(宮地作成)
〔目次〕
〔段階１〕、赤旗ＨＮ歯止めのない３０年間減退
〔段階２〕、参院選３連続惨敗結果と真相隠蔽・責任転嫁総括
〔段階３〕、党員拡大５カ年計画のマイナス決算と総括放棄・隠蔽による党の変質・退廃
〔段階４〕、赤旗新聞社経営破綻・選挙財政破綻
〔段階５〕、日本共産党の総選挙結果５回分データ分析−０９年結果の評価
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得票率１０％以上小選挙区数９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減
ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』共産党−小選挙区結果沈黙・隠蔽
得票率１０％以上−０５年５２→０９年２８に激減
得票数２５万３８００票減、得票数０５年比８％減少
総選挙０９年結果 ８月３０日投票 朝日 読売 毎日 中日 産経 共同
総選挙０５年結果 ９月１１日投票 総務省 朝日 読売 JANJAN
総選挙０３年結果 １１月９日投票 総務省 第４３回衆議院選挙結果
〔段階１〕、赤旗ＨＮ歯止めのない３０年間減退
赤旗ＨＮ読者は、共産党からの大逃散が続いている。すべて党大会報告数値だが、２０１０年１月数値は、第２５回大会中央委報告である。それは、１９８０年をピークとし、３０年間にわたって、一度も増えた党大会がなく、一貫して減り続けている。３５５万部−１45.4万部≒２０９．６万人、５９．０％読者が、共産党から大量離脱した。この減紙データからは、今後とも、赤旗ＨＮ部数が、党大会時点で増える見通しは絶無と断定できる。
(表１) 歯止めのきかない党勢力減退＝読者大量離脱
|
年 |
８０ |
８２ |
８５ |
８７ |
９０ |
９４ |
９７ |
００・９ |
04･１ |
06・1 |
10.1 |
|
大会 |
１５ |
１６ |
１７ |
１８ |
１９ |
２０ |
２１ |
２２ |
23 |
24 |
25 |
|
ＨＮ |
３５５ |
３39 |
３17.7 |
３17.5 |
２８６ |
２５０ |
２３０ |
１９９ |
173 |
164 |
145.4 |
|
内Ｈ |
５４ |
５０ |
４０ |
３５ |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
|
内Ｎ |
２３２ |
２００ |
１９０ |
１６４ |
(143) |
(136) |
(120) |
||||
|
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
２００７年１２月３日、幹部会・志位報告は、５中総による党勢拡大を柱とする「大運動」データを公表した。そして、赤旗ＨＮ部数は、前回０５年９月１１日総選挙時点党勢にたいし、赤旗Ｈ９０．５％、Ｎ８９．８％、いずれも約９％減紙と認めた。
２００８年７月１１日、６中総・志位報告は、前回０５年９月総選挙時点党勢にたいし、赤旗Ｈ８９．９％・３万部減紙、Ｎ８９．9％・１４３万部減紙、いずれも約９％減紙で、ＨＮ合計１６．８万部減紙と認めた。となると、幹部会以降の７カ月間で、日刊紙Ｈが増えるどころか、さらに０．６％・１５００部減っている。志位和夫は、６中総において、日曜版Ｎ前進と報告したが、増加部数を言わないままだった。Ｎ８９．８％−Ｎ８９．9％＝＋０．１％増えたということは、７カ月間の差引で、約１２００部増やしたことになる。
そして、２００８年度内の６カ月間で、党勢拡大年内目標として、減った部数だけを全部増やせとし、党員２万人・日刊紙Ｈ３万部・日曜版Ｎ１４３万部の拡大目標の具体化と拡大運動を、４７都道府県・３１６地区・２．４万支部に指令した。書記局は、この目標の具体化数字集約と拡大成績の点検を、直ちに週報・月報での集約活動に入る。これは、６中総決定の２００９年１月第２５回大会に向けたいつもながらの、党大会前・総選挙前の党勢拡大儀式と運動になる。
志位和夫は皮算用として、この指令を完全達成すれば、第２４回大会比で、Ｈ＋５千部・Ｎ＋３万部上回るとも報告した。そこから逆算すれば、Ｈ減紙３万部―上回り５千部＝現在２．５万部減紙、Ｎ減紙１４３万部−３万部＝現在１０．８万部減紙となり、２００６年１月以降の２年６カ月間＝３０カ月間で、１３．３万部の減紙となった。志位和夫は、これだけ減り続けた部数を、党大会前のわずか６カ月間で増やすことができると本気で思っているのだろうか。
これが証明することは、宮本・不破・志位らによる計画的党勢拡大路線は、完全に破綻した事実である。そして、彼らは、その破綻を認めないで、「増やせ増やせ」と指導・点検し、３０年間にわたる長期的なじり貧的瓦解データを隠蔽し続けている。
共産党『５中総』０７年９月 『６中総』０８年７月 『第２５回大会中央委報告』１０年１月
問題は、〔数量的減退〕だけではない。むしろ、計画的党勢拡大路線は、〔それ以上に深刻な党変質〕を引き起こしてきた。表向きは、政策と計画、大量宣伝を先行させた大衆運動と党勢拡大の二本足活動を唱えている。しかし、宮本・不破・志位らの指導・追及実態は、(１)大衆運動を軽視・指導放棄し、共産党活動を(２)党勢拡大数量的追及と、(３)選挙票よみ活動だけに矮小化した。
私の民青地区委員長１年半は、班会議に出ても、大衆運動・学習会・サークル活動とその拡大が中心課題だった。ところが、共産党専従１３年半は、赤旗拡大と選挙活動の指導・数量的点検だけに変質した。ピークの１９８０年以前、赤旗日刊紙・日曜版は、毎月、都道府県別の拡大成績％のランクづけ(表)を公表し、党勢拡大の社会主義競争を煽り立てた。それは、都道府県委員会内で地区別のランクづけと競争、地区内ではブロック別の比較公表となった。
中央委員会総会・都道府県委員長会議において、宮本・不破らは、拡大数字成績のいい委員会を褒めたたえ、一方、悪い委員長に打撃的侮辱的批判を加え、坊主ざんげ自己批判を強要した。そのスタイルは、党中央→４７都道府県委員会→３１６地区委員会→１０００前後の行政区別地区補助ブロックへと上意下達でストレートに流れ、数量的成績のみに拘束される政党に共産党とその全幹部を変質させた。
『日本共産党の党勢力、その見方考え方』１９８０年以前の赤旗ＨＮデータ
大衆運動活動家や党支持者を、赤旗読者にする一面的な一本足刈り取り作業をするだけで、大衆運動の拡大指導を実質放棄したことは、運動の停滞をもたらした。専従４０００人、とくに３１６地区専従は、私を含め、大衆運動指導能力を喪失し、赤旗拡大成績・票よみ数値の点検しかできない成績主義人間に変質させられた。これは、創業者ワンマン社長の指令にひれ伏して、拡大成績アップだけに突っ走る上向きひらめの新聞社幹部・社員に類似している。
計画的党勢拡大路線の破綻は、３０年間の連続激減データから明白になった。しかし、その内実を、(１)数量的減退とともに、(２)党体質の質的劣化・変質の同時進行結果として捉える視点が必要である。そして、(１)時代錯誤的で犯罪的組織原則政党の機関紙赤旗の数量的拡大が今後とも絶無であるように、(２)劣化した党体質＝上向きひらめの成績追及人間に作り変えられた４０００人専従の人間改良ももはや手遅れとなった。
しかし、この現実を直視し、実害を与える破綻した計画的党勢拡大路線を廃止・大転換せよと主張する専従は一人も出ない。というのも、即座に査問・専従解任の報復を受けることが分かっているからである。２２０００支部の一つも、かつ、党費納入２５万党員の一人もその声を公然と挙げない。誤った路線の転換主張をするという、いい意味での共産主義的人間は、党外排除されるか、党費納入拒否幽霊党員１５万人に転化した結果、絶滅している。
〔段階２〕、参院選３連続惨敗結果と真相隠蔽・責任転嫁総括
選挙区・比例代表の合計当選議席は、１５→５→４→３と減り続けている。参議院議席合計は２０→９→７に減った。
これで、日本共産党は、この８年間に、国政選挙６連続惨敗をした。(１)２０００年総選挙、(２)２００１年参院選、(３)２００４年参院選、(４)２００３年総選挙、(５)２００５年総選挙、(６)２００７年参院選における敗北・後退である。
『共産党の総選挙、参院選結果データ分析』（１９７０〜２００７参院選）
(表２) 議席・得票数・得票率と比例代表増減
|
年度 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
||||||
|
選挙区 |
比例代表 |
選挙区 |
比例代表 |
選挙区 |
比例代表 |
||||
|
増減 |
増減 |
増減 |
|||||||
|
1998 |
7 |
8 |
875.9 |
819.5 |
15.66 |
14.60 |
|||
|
2001 |
1 |
4 |
-4 |
536.3 |
432.9 |
−386.6 |
9.87 |
7.91 |
−6.69 |
|
04 |
0 |
4 |
なし |
552.0 |
436.3 |
＋3.4 |
9.84 |
7.80 |
−0.11 |
|
07 |
0 |
3 |
-1 |
516.4 |
440.8 |
＋4.5 |
8.70 |
7.48 |
−0.32 |
２００７年７月３０日常任幹部会の自己評価は、次だけである。日本共産党は、比例代表選挙で三議席を獲得しました。これは、一議席減の結果ですが、得票数では、前回および前々回の得票を上回る四百四十万票（７・４８％）という地歩を維持することができました。選挙区選挙では、議席を獲得することはできませんでしたが、東京、大阪、京都などで得票を増やしました。
２００７年９月９日５中総の志位報告を見る。選挙の結果は、比例代表での獲得議席は三議席、選挙区では議席を失い、改選五議席から三議席に後退しました。議席を後退させたことは残念であります。同時に、比例代表で、前回、前々回の参議院選挙の到達点を基本的に維持する四百四十万票（得票率７・５％）を獲得したことは、貴重であります。
共産党『５中総・志位報告』全文０７年９月９日
参院選結果に関して触れたデータは、たったのこれだけしかない。これら２つの結果公表には統計のからくり・欺瞞・隠蔽がある。そもそも、選挙結果総括といえば、議席・得票数・得票率の増減を、比例代表・選挙区ともすべて明記するのが常識である。それら６項目とともに、供託金没収を合わせれば、８項目の結果データを具体的に明記するのが、当然の選挙総括になる。都合が悪いデータを隠蔽する欺瞞手口は(表)で検証する。
(表３) 参院選結果８項目と５中総項目との比較
|
０７年結果 |
真相データ |
共産党５中総 |
||
|
結果 |
増減 |
|||
|
選挙区 |
議席 |
0 |
−1 |
議席を失った |
|
得票数 |
516.4 |
−35.6 |
(沈黙による隠蔽) |
|
|
得票率 |
8.70 |
−1.14 |
(沈黙による隠蔽) |
|
|
供託金没収 |
31人9300万円 |
(沈黙による隠蔽) |
||
|
比例代表 |
議席 |
3 |
−1 |
1議席減の結果 |
|
得票数 |
440.8 |
+4.5 |
前回・前々回得票を上回る440万票 |
|
|
得票率 |
7.48 |
-0.32 |
(沈黙による隠蔽) |
|
|
供託金没収 |
11人6600万円 |
(沈黙による隠蔽) |
||
|
全体評価 |
議席・得票数・得票率とも全面惨敗 |
残念 (敗北・惨敗と認めず) |
||
志位報告は、比例代表得票数が４万５３６４票増加し、前回・前々回得票を上回る４４０万票になったからとし、敗北・惨敗真相を隠蔽している。この数値報告のやり方は、志位が得意とする党員騙しのペテンでないのか。その真相を検証する。私は愛知県選対部員としていつも県内の参院選結果分析をしていたので、常任幹部会や志位報告のペテンを暴くのは、難しい仕事ではない。ややこしい計算になるが細かく分析する。
得票数が、投票率・有権者数の増減と不可分な関係にあることを考慮することは、専門家の選挙結果分析の常道である。投票率は、５６．５４％→５８．６３％に上がり、＋２．０９％増えた。よって、党派別得票数合計は、５５９３万１７８５票→５８９１万３６８３票となり、＋２９８万１８９８票増加した。共産党の今回得票率は、７．４８％である。共産党がそれに比例して増加すべき得票数の計算式は次になる。増加得票数合計２９８万１８９８票×７．４８％≒＋２２万３０４６票となる。ところが、共産党は４万５３６４票しか増えなかった。
となると、議席惨敗だけでなく、共産党の得票数も実質的に激減している計算になる。得票数の面でも、４万５３６４票−２２万３０４６票＝−１７万７６８２票という惨敗結果だった。実質として、１７万票も減らした惨敗だったのに、志位・市田・不破らは、「上回った」と数値の表面的比較で、党費納入２５万党員を騙している。
得票数が「上回った」のに、なぜ１人減り、３人しか当選できなかったのか。その理由は、ドント式の比例代表当選者４８議席配分システムにおいて、前回比で実質１７万票も減らしたので、共産党４人目は、４８位以内に入らず、落選したことにある。志位和夫は、(１)１７万票実質激減と、(２)１人減ったこととの相関関係を覆い隠す詭弁を使っている。これは、志位・市田・不破らが、１人減理由について、党内にたいする説明責任を放棄しただけでなく、むしろ、「上回った」から敗北でないと目くらまし犯罪を掛けていると規定できる。
比例代表に関する志位報告は、(１)議席４→３への１議席・２５％減、(２)得票数は実質１７万票激減、(３)得票率は０．３２％減、(４)供託金１７人中１１人・６６００万円没収という選挙総括４指標とも全面惨敗だった真相を、上っ面の名目得票数増加数値と沈黙による隠蔽手口によって、党費納入２５万党員を欺いたペテン内容だった。
(表４) 参院選惨敗要因の真相と５中総の詭弁・隠蔽
|
惨敗要因の真相 |
5中総の詭弁・隠蔽 |
|
|
党中央要因 |
(１)「オール与党」と「確かな野党」という画一的でうぬぼれた政党規定 (２)「靖国派を中軸とした内閣」−誰も口にしなかった不評なキャッチコピー (３)４６選挙区立候補による野党票分断、自公政権存続支援戦略という左翼反動犯罪 (４)比例代表立候補者−従来の２５人→５人に激減→当初公示日直前に泡沫・無名候補者１２人追加をした右往左往のうろたえ戦術 (５)平和共同候補実現運動への敵対と詭弁＝憲法改悪阻止議席獲得展望を欠いた片手落ち戦略の空想性・政党としての無責任性 (６)政権交代阻止戦略政党と閉鎖的な犯罪的組織原則政党の本質を露呈 |
(１)党中央路線・政治論戦・政策・戦術に誤りなく、すべて正しかった (２)綱領・歴史の紹介で党中央のイニシアチブに弱さがあった |
|
外部要因 |
自公政権にたいする国民の空前の怒りにおける共産党への投票激増見込という絶好条件 |
(１)自公政権への怒りが民主党に投票する流れ、(２)二大政党づくりキャンペーンという「反共シフト」の厳しい条件 |
|
下部要因 |
(１)選挙連続惨敗毎の責任逃れ総括・下部への責任転嫁総括にたいする憤りと、破綻した計画的党勢拡大路線継続への怒りに基づく選挙活動・党勢拡大サボタージュ党員、供託金募金納入拒否党員の激増 (２)そこから未結集党員増加→党費納入率６３％に激減＝幽霊党員３７％・１５万人に |
全支部と全党員の決起という点では、何らかの形で選挙戦をたたかった支部は九割、党員は五割から七割 (県、地区委員長からの共通した感想というからくり形式で下部批判をし、惨敗要因の責任転嫁をしている) 冷静にみれば、やはりやるべきことができていなかった。宣伝、対話・支持拡大の到達、党勢拡大の到達、党員・後援会員のたちあがり、結局、これらの到達が得票結果となって示された。なんといっても働きかけた総量が少なすぎた |
志位和夫は、残念という日本語しか知らないらしい。彼の辞書に、敗北・惨敗という日本語があるとしても、自民党・自公政権に貼り付けるためだけで、日本共産党に用いる用法は印刷されていないか、それとも、黒塗り抹殺されたと思われる。(表２、３、４)の比較データを見ても、これは、選挙総括と言えるレベルをまるで欠いている。よくぞ、このような欺瞞・隠蔽報告、下部への責任転嫁報告ができるものだと、あまりにも結果責任回避の鉄面皮ぶりには、怒るどころか、感心させられる。
〔段階３〕、党員拡大５カ年計画のマイナス決算と総括放棄・隠蔽による党の変質・退廃
〔小目次〕
〔党の変質・退廃要因１〕、５カ年計画自体が、達成不可能で、空想的な誇大目標
〔党の変質・退廃要因２〕、空想的数値目標５０万人の具体化を全党機関に指令
〔党の変質・退廃要因３〕、５カ年計画総括の放棄・隠蔽と、トゥフタ政党への変質
〔党の変質・退廃要因４〕、党機関の離党表明・離党届受付拒絶による党費納入拒否党員激増
党員５０万人拡大５カ年計画のマイナス決算と総括放棄・隠蔽
２０００年１１月第２２回大会が決定した「党員５０万人拡大５カ年計画」の期限は、２００５年１１月だった。２００６年１月第２４回大会は、その総括・決算をできたはずだった。志位和夫は、その後も決算報告に頬かむりしているので、私がその決算書を作成する。
(表５) ５０万党員拡大５カ年計画のマイナス決算書
|
年月 |
大会 |
公表在籍党員 |
党費納入率 |
月間党費納入党員 |
幽霊党員 |
|
2000年11月 |
22大会 |
386517 |
69.0 |
266871 |
119646 |
|
2006年1月 |
24大会 |
404299 |
64.7 |
261900 |
142399 |
|
2007年9月 |
5中総 |
／ |
63.0 |
254708 |
149591 |
|
５カ年計画決算 |
＋17782 |
−6.0 |
−12163 |
＋29945 |
時期が異なるデータ比較もあるが、基本的には合致しているので、それを使った。２０００年・２００６年の党費納入率は、共産党が総務省に行った政治資金報告２０００年・２００５年データに基づく計算である。(１)共産党が総務省に報告した年間党費納入合計党員数÷１２カ月＝月間党費納入党員数である。(２)月間党費納入党員数÷公表在籍党員数＝党費納入率とした。
２００７年１月から７月までの７カ月間平均党費納入率６３％は、志位和夫が５中総で告白した数値である。共産党が党費納入率数値を報告したケースはかつて一度もない。大げさに言えば、日本共産党史上、志位和夫が初めて６３％に激減した現実を認め、日本共産党内部崩壊の危機感を込めて党費納入率アップを訴えた。
彼の危機感によるアピールは、同時に、公表在籍党員４０４２９９人×長期未結集・行方不明・党費納入拒否党員３７％≒幽霊党員が１４９５９１に累積・激増してきた現実をリアルに証言したことになる。さらに、彼は、２００８年３月幹部会報告において、党費納入が後退していると報告した。それは、５中総時点の６３％＝２５万党員への激減よりも、半年間で一段と下がったとの真相告白である。
共産党『５中総』０７年９月 『幹部会報告』０８年３月党費納入さらに後退
５年を過ぎた７年間の決算は、２００７年５中総データに基づいて、次の赤字決算書２枚になる。
(赤字決算書１枚目)、在籍党員数の７年間差引決算＝実質的な差引１２１６３人減少
公表在籍党員増加１７７８２人−幽霊党員増加２９９４５人＝差引決算は党費納入拒否党員の方が累積増加１２１６３人という惨憺たる５カ年計画決算書となった。これは、離党を表明しているのに、党機関によって離党拒絶をされている党費納入拒否党員がいかに激増しているかを証明するデータである。ただし、在籍党員数は、党大会でしか公表しないので、５中総時点の数値は分からない。それを踏まえて、比較した。
(赤字決算書２枚目)、党費納入党員数の７年間差引決算＝差引１２１６３人減少
月間党費納入党員数は、２００７年９月５中総２５４７０８人―２０００年１１月第２２回大会２６６８７１人＝−１２１６３人減った。党費納入率では、６３．０％―６９．０％＝―６．０％も激減した。２枚目のデータは、(１)対総務省報告数値と、(２)５中総報告数値に基づくので、正確なデータである。
これでは、志位・市田・不破らが、そんな計画などあったのかというように、５年経過後も、８年目に入っても、知らぬ振りを決め込む心情も分からないでもない。これによって、日本共産党は、スターリンの５カ年計画よりもひどい空想的決定をしたレーニン型前衛党だという事実を、日本の有権者・左翼に自己証明してみせた。その欺瞞性と空想性にも、党費納入２５万党員はなお気付かないのだろうか。
ここでも、問題は〔５カ年計画の数量的マイナス決算〕だけではない。その全過程と総括放棄・隠蔽は〔党全体の質的変質・退廃〕を引き起こし、沈着させた。その結果、５カ年計画問題を忘れさせられている人も多い。しかし、これは日本共産党史上初めての壮大な長期的数量計画であり、かつ、それがもたらした党の変質・退廃は、じり貧的瓦解の重要な指標の一つとなった。
〔党の変質・退廃要因１〕、５カ年計画自体が、達成不可能で、空想的な誇大目標
この計画は、２つの計画基準をもった。(１)、公表在籍党員数の基準から見ると、２０００年第２２回大会当時、公表在籍党員３８６５１７人を、５年間で１２万人増やし、１．２９倍にする。(２)、党費納入党員は何人だったか。共産党が総務省に報告した党費納入党員年間総計３２０２４５５人÷１２カ月≒１カ月平均党費納入党員数２６６８７１人だった。党費納入党員数を基準とすれば、目標５０万人に拡大するには、２４万人増やし、一挙に１．８８倍にするという空想的な誇大目標だった。
こんな目標は、下記のの長期データからも、とうてい達成不可能な数値だった。それとも、ソ連崩壊前の１９８７年度の公表在籍党員数４９万人にまで復元させよう、それなら達成できると皮算用したのか。
(表６) 〔第三帳簿〕共産党の政治資金報告数値
|
年・党大会 |
党費納入党員年間総計 |
１カ月間平均党員 |
公表在籍党員数 |
党費納入率 |
|
1987・第18 |
最高3586808 |
298901 |
最高490000 |
61.0％ |
|
1990・第19 |
3448750 |
287396 |
480000 |
59.9％ |
|
1994・第20 |
最低3129769 |
260814 |
最低360000 |
72.4％ |
|
1998 |
3183233 |
265269 |
(380000) |
69.8％ |
|
1999 |
3163261 |
263603 |
||
|
2000・第22 |
3202455 |
266871 |
386517 |
69.0％ |
|
2001 |
3245241 |
270436 |
||
|
2002 |
3311569 |
275964 |
68.3％ |
|
|
2003 |
3277392 |
273116 |
(403793) |
67.6％ |
|
2004・第23 |
3223973 |
268664 |
403793 |
66.5％ |
|
2006・第24 |
3142808 |
261900 |
404299 |
64.7％ |
|
2007・5中総 |
(254708) |
63.0％ |
||
|
2007 |
3101919 |
258493 |
63.9％ |
この党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、２００４年２月、直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、最近５年間の数値を調べた。〔第三帳簿〕とは、党内には非公表で隠蔽するが、総務省にだけは報告する政府向け帳簿のことである。
共産党『政治資金収支報告』党費の年間総金額のみ、党員数カット
（１）、１カ月間平均の党費納入党員数＝〔第三帳簿〕党費納入党員年間総計÷１２カ月間で、計算した。
（２）、党費納入率≒〔第三帳簿〕１カ月間平均の党費納入党員数÷〔第一帳簿〕公表在籍党員数の式で、算出した。
〔第二帳簿〕は、非公表なので、〔第一・第三帳簿〕による推計になる。共産党は、ＨＰにおいて、政治資金報告を毎年載せている。しかし、そこでは、政府＝(公安調査庁筒抜け)に報告した党費納入党員年間総計でさえも発表したことが、一度もない。
２００６年度データは、総務省政治資金ＨＰから調べた。２００６年度は２００７年９月１０日公表数値である。２００７年９月５中総時点の党費納入党員は、約２５万人というのが、志位和夫が報告した党費納入率６３．０％に基づく正確な数である。
２００７年度データも、総務省政治資金ＨＰから調べた。２００７年度は２００８年９月１２日公表数値である。０６年から０７年までの１年間の党費納入党員数の増減はどうなっているのか。
党費納入党員数は、延べ０６年３１４２８０８人−０７年３１０１９１９人＝４０８８９人減っている。
一カ月間平均党員数が、延べ０６年２６１９００人−０７年２５８４９３人＝３４０７人減った。(１)志位和夫が、毎月１０００人づつ新規入党者があるというのは、真っ赤なウソなのか。(２)それとも、２００７年９月５中総以降、突然増えだしたのか。たしかに、９月５中総時点の２５４７０８人にたいし、０７年年度末報告の２５８４９３人へと、党費納入党員が３７８５人増えている。その一因として、志位和夫による党費納入率アップの危機感に溢れた訴えと納入率アップ点検・追及運動の成果もある。
または、(３)党費納入拒否党員数増加を黙殺・隠蔽し、差引の純増でなく、増えた数だけによる党員騙しのペテン報告なのか。その結論は、２００９年９月公表の０８年度政治資金報告書で判明する。
ここでの深刻で党内犯罪的な問題は、党費納入拒否・党内離脱党員数である。それは、０６年公表在籍党員４０４２９９人−０７年党費納入党員２５８４９３人＝１４５８０６人いる。これらは、離党を申し出ても、党機関から離党を拒絶され、在籍名簿だけに存在させられている幽霊党員である。なぜ、離党・組織離脱を許さないのか。その性質は、まさに党内犯罪ではないのか。
『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党費納入による党員数の三重帳簿
この誇大計画の背景には、宮本・不破・上田らによる１９７２年の民青破壊クーデター・新日和見主義事件がある。共産党員拡大プールだった民青は、２０万人から２万に激減し、民青地区組織もほぼ全滅したという破局があった。
若い入党者がなくなり、党員高齢化で党活動が停滞した。民青地区組織は共産党と同じく３１６地区あった。共産党はあわてて民青地区再建に転換したが、２００７年１１月民青第３３回大会時点の報告で、再建５１地区のみである。他は崩壊したままで、民青都道府県委員会と班との直結しかない。対民青クーデター３５年後も壊滅したままが２６５地区・８４％もある。
６中総・志位報告は、２００８年７月時点で、再建民青地区５３とした。民青第３３回大会以降の９カ月間かかっても、再建は２地区しか増えていない。数年前、民青大会非公表データとした民青中央委員会内部報告は、在籍同盟員２万人×同盟費納入率４０％≒実質８０００人とした。それ以降も、民青崩壊が続いている真相を、再建地区数データが暴露している。
６中総・志位和夫は、民青地区専従のなり手がいなくとも、共産党地区が支援し、専従不在民青地区を再建させよとまで指令している。ただし、私が名古屋の民青専従・地区委員長になったとき、民間経営年収にたいし、民青年収は４分の１に激減した。地区委員長・私の責任でもあるが、地区専従３人の給与は遅配・欠配続きだった。その生活費面からも、もはや、民青専従になろうとする２５歳未満の共産党員が払底している。日本共産党が崩壊しない限り、宮本・不破・上田らによる、日本共産党史上最大規模の対民青クーデター犯罪の実態が暴かれることはない。
『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』その経過と実態
『新日和見主義事件−６００人査問・１００人処分の冤罪・粛清事件』１９７２年
〔党の変質・退廃要因２〕、空想的数値目標５０万人の具体化を全党機関に指令
４７都道府県下り・後期党会議→３１６地区党会議→２４０００支部総会が、５０万人目標を、党中央数量・拡大％以上で具体化し、書記局に報告した。ちなみに、私が友人の現役地区委員からもらった愛知県党会議決定は、５年間で党員を３万人に拡大すると決定した。それは、愛知県党の公表在籍党員を１．２９倍以上にする、党費納入党員なら１．８８倍以上にする数値だった。
党中央数量・拡大％以上の目標という意味は、都道府県党会議決定草案にたいする党中央書記局の事前検閲システムがあり、党中央基準の倍率以下だったら、こっぴどく批判され、目標引き上げを命令されるからである。全都道府県・地区の目標を集計すれば、５０万人以上への党員拡大という壮大な計画が全党機関で決定されたことになった。不破・志位・市田らは、捕らぬ狸の皮算用で大喜びした。なお、事前検閲・統制システムは、都道府県・地区機関役員の選考＝実態として上意下達の任命儀式においても秘密裏に貫徹されている。
『代議員・役員選出システム＝任命システム』上意下達の中間機関役員人事統制
〔党の変質・退廃要因３〕、５カ年計画総括の放棄・隠蔽と、トゥフタ政党への変質
ところが、５０万党員達成予定期日２００５年１１月は、当然ながらマイナス決算となった。目標数値・拡大比率を具体化・決定した４７都道府県常任委員会、３１６地区常任委員会、政策と計画を立てた５０％・１２０００支部ＬＣは、志位・市田・不破らトップの総括放棄・隠蔽に倣って、沈黙し、頬かむりした。(１)空想的欺瞞的目標・拡大比率の決定をしたこととともに、(２)マイナス決算に関する総括放棄・隠蔽により、(３)日本共産党の全機関とその幹部たちが質的に腐敗した。(４)それは、日本共産党全体をトゥフタ政党に変質させた。この用語とスターリン５カ年計画の犯罪性については、別ファイルに詳しく検証した。
『党員５０万人５カ年計画の空想性と犯罪性』トゥフタの意味と実態
その一部のみを簡単に書く。トゥフタとは、ソ連のラーゲリ用語である。ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、１９９６年)から、一部引用する。トゥフタ＝偽物、うそ、ごまかし、見せかけだけの仕事、公式の報告の中ではじめから嘘と承知の過大に見積もった指数。≪トゥフタ」という用語は１９２０年代半ば、ソロフキー監獄の刑事常習犯の使う言葉の中で初めて現れた。ここからトゥフタという言葉と制度はソ連邦の全ラーゲリに広がり、１９３０年代終わりには世界初の社会主義国の全土にわたるものとなる。
≪トゥフタ≫は≪TFT≫（重肉体労働の頭文字３字）に由来する。ソロフキー島の刑事常習犯はTFT（重肉体労働）のカテゴリーに入れられると、こう考えたのだろう：≪俺たちにTFTをやれっていうのかい？ それならtefetaを見せてやろう！≫。後にトゥフタはこう解釈された：架空労働算出技術。トゥフタ隆盛の環境を生み出したのはレーニンである。トゥフタの誕生は論理的帰結にすぎなかった。生産の収益性と能率によってではなく、計画遂行の量的指標によって、指導職員の評価と報奨の原則があるからである(Ｐ．２０９)。
２００８年７月、志位和夫は、６中総で、９０００人近い新入党員を迎えたと誇示をした。ほとんどのマスコミがその数値を報道した。しかし、いつものように、党費納入拒否党員の増加と、それとの差し引き数値を隠蔽・沈黙している。党費納入率６３．０％への激減データから見て、９０００人を上回る党費納入拒否党員の激増があるのにもかかわらず、それを隠蔽する党費納入２５万党員騙しのテクニックを使っている。
『志位和夫の新入党員９０００人報告における二度目の党員騙しペテン』
そもそも、「しんぶん赤旗」は、赤旗を増やせ、増えたという記事を、いつも載せている。しかし、０５年総選挙比で見ると、日刊紙Ｈ３万部減紙・日曜版Ｎ１４３万部減紙で、ＨＮ合計１６．８万部も差し引きで減っている。それなのに、党員数だけが差し引きで９０００人純増などはありえない。これは、党員数に関する志位和夫のペテン報告である。そして、年内６カ月間だけの拡大目標として、党員２万人、赤旗ＨＮの減った部数全部の１６．８万部を増やせと指令した。しかも、空想的で欺瞞的な「党員５０万人拡大５カ年計画」の総括については、隠蔽・沈黙したままである。これらが、日本共産党委員長志位和夫がしていることと体質である。
『委員長志位和夫がしていることと体質』ファイル多数
〔党の変質・退廃要因４〕、党機関の離党表明・離党届受付拒絶による党費納入拒否党員激増
空想的で欺瞞的な「党員５０万人拡大５カ年計画」を遂行し、拡大党員成績点検中なので、志位・市田・不破らは、離党＝在籍党員減少そのものを認めない。差し引きで離党数が多い中間機関委員長は、こっぴどく批判・罵倒される。党員拡大をやる気があるのかと、自己批判書さえも書かされる。
その雰囲気によって、上向きひらめにさせられた３１６地区専従すべてが、再工作せよとの口実で、支部長が持ってきた(１)長期未結集党員の除籍実務処理や(２)離党表明をした党員の離党届・口頭離党受付を実質的に拒絶する。もし、それを実務的に受理し、地区委員長や上級機関に出せば、同じ目の打撃的批判に会う。
このやり方は、革命秘密結社、宗教カルト集団、暴力団の手口と同じである。組織にいったん入ったら、そこからの離脱を許さないという犯罪的組織原則である。入党はよいよい、離党はできない＝実質的に拒絶される。２１世紀世界で、こんな政党が、東方の島国に革命秘密結社のごとく、残存している事実を信じる有権者がどれだけいるだろうか。その証拠は、党費納入拒否党員３７％・１４．９万人を、あくまで共産党員として扱い、絶対に離党処理をさせないというデータである。
もちろん、離党表明・離党届を出す理由はさまざまである。ただ、共通要因は、(１)党内民主主義を抑圧するやり方にたいする批判・異論・怒りである。(２)そこには、民主主義的中央集権制からかけ離れた官僚主義的中央集権制の党運営からの明白な離脱意志がある。 (３)さらに、国政選挙６連続惨敗をしても、まともな総括もせず、責任をとらず、居座る志位・市田・不破らの自己保身犯罪への強烈な憤りがある。(４)党中央トップらが、民主集中制という党内民主主義を抑圧する犯罪的組織原則を手放さない理由は、彼らの自己保身目的しかないとする認識に到達した。
離党受付を党機関によって、不当に拒絶された共産党員はどうするのか。当然の行動として、(１)支部会議参加拒否、(２)赤旗購読中止だけでなく、(３)党費納入拒否という党内離脱党員に転化する。その結果が、党費納入率６３．０％への激減となっている。公表在籍党員約４０万４２９９人×３７．０％≒党費納入拒否＝党内離脱党員１４．９万人になった。
かくして、志位和夫は、「党員５０万人拡大５カ年計画」の完全破綻を証明するデータを、自らが自白しているのにもかかわらず、短期１０カ月間で新入党員９０００人が増えたと、誇らしげに報告する精神構造をどう考えたらいいのか。ところが、志位報告の真相は、党費納入拒否＝党内離脱党員の方が差引で３６００人増えているという推計が出ている。１０カ月間の差引実態は、党費納入党員が３６００人も減っている。この推計のややこしい計算式は、別ファイルで検証した。
『志位和夫２００８年７月６中総―二度目の党員騙しペテン報告』
〔段階４〕、赤旗新聞社経営破綻・選挙財政破綻
０１年以降７年間で、党費収入２４．６％ダウン、機関紙収入２４．０％ダウン
共産党の財政的瓦解スピードアップのデータ
〔小目次〕
２、党費収入の激減が示すもの＝レーニン型前衛党の財政的破綻データ５つ
３、機関紙誌書籍収入のじり貧的激減が示す赤旗新聞社の経営破綻
１、日本共産党政治資金の収入分官報公表データ
日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１２年間を載せている。１９９７年はなぜかない。官報公表データの内、収入分のみを(表)にした。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、官報にしかない。その数値は、私が官報から直接調査し、上記(表６)に載せた。共産党は、２００７年度政治資金データを、９月１２日に公表したので、追加した
(表７) 日本共産党政治資金の収入分官報公表データ
|
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍 |
収入合計 |
収支差引 |
備考(宮地) |
|
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
+4.6 |
|
|
96 |
１４３ |
270.4 |
304.0 |
−0.1 |
党費納入のピーク |
|
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
−0.3 |
|
|
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
+3.0 |
本部ビル建設前の建物資産53件19.8億円 |
|
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
−11.9 |
赤旗の年度途中値上げ増収 |
|
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
−6.5 |
赤旗年度当初からの値上げ増収 |
|
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
−14.2 |
赤字決算数年は本部ビル建設の借入金・支出 |
|
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
−8.7 |
|
|
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
−23.7 |
|
|
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
−9.3 |
|
|
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
+10.6 |
党費・機関紙収入最低。建物資産109.2億円 |
|
07 |
9.5 |
221.5 |
264.8 |
+0.7 |
08年9月12日公表 |
単位は億円、百万円以下は切り捨て。収支差引のマイナスは年度赤字決算
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０６年
共産党『日本共産党の２００７年政治資金収支報告』０７年分−０８年９月１２日公表
総務省『日本共産党の平成１９年度政治資金報告書』定期公表→共産党→１の２頁
総務省への共産党平成１８年度・２００６年度報告書における党費年間総額と党員数年間延べ総数の正確な数値を書いておく。(１)党費年間総額１０億６２３万８４２６円、(２)党費納入党員数数年間延３１４万２８０８人である。
総務省への共産党平成１９年度・２００７年度分報告は、２００８年９月１２日にあった。(１)党費年間総額９億５１３８万８４２６８４８５円、(２)党費納入党員数数年間延３１０万１９１９人である。
この(表７)は、資本主義世界で最後に残存するレーニン型前衛党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散＝赤旗購読拒否実態を、官報公表の財政１３年間データによって証明している。
最後に残存という意味は、ポルトガル共産党が、犯罪的組織原則としてのDemocratic Centralism・分派禁止規定を手放さないでいるにしても、１９７４年に、レーニン型前衛党かどうかの試金石とされたプロレタリア独裁理論と実践が誤りとして、ヨーロッパの共産党において、最初に放棄宣言をしたので、２１世紀資本主義世界では、日本共産党しか残存していないという現実のことである。
２、党費収入の激減が示すもの＝レーニン型前衛党の財政的破綻データ５つ
〔財政的破綻データ１〕、１３年間の収入ピークは１９９６年の１４３億円である。最低は２００７年の9．５億円になった。１３年間で、−３．９億円・２９．１％減った。この激減比率はきわめて高い。具体的な党員数は、上記(表６)で計算した。
〔財政的破綻データ２〕、共産党ＨＰが意図的に削除・隠蔽している党費納入党員数の比較をしてみる。１９９８年度官報の党費納入党員数は２６万５２６９人である。２００７年９月５中総で志位和夫は、党費納入率激減％を報告し、それにより、党費納入率６３％＝党費納入党員数が２５万４７０８人に減ったと証言した。比較年度がややずれるが、０７年２５万４７０８人−９８年２６万５２６９人＝１３年間で−１０５５６人・−4％となり、それらが離党を拒絶され、党員在籍のままで党費納入拒否をする党内離脱・幽霊党員となっていることになる。
〔２つのデータからの疑惑〕、ただ、これら２つのデータの％がかけ離れている。〔データ１〕は、共産党ＨＰなので、正確と思われる。というのも、政治資金規正法による総務省への正式報告なので、金額面をごまかせば、罰則に該当するからである。しかし、２９．１％も党費収入が減っているのに、党費納入党員数が４％減という数値は釣り合わない。となると、真相は、党費納入党員数も２９．１％減っているのではないか、官報での党員数だけはごまかしているのではないかという疑惑が発生する。私の共産党専従体験からも、個人別党費額が１３年間で−２９．１％も下がることはありえないからである。
党費収入減と党費納入党員数減とは、基本的に比例すると考えられる。となると、９８年党費納入党員数２６５２６９人×７０．９％≒２００７年度党費納入党員数１８８０７５人となる。(１) 以前は２８万人と推計していた。→(２)５中総における党費納入率激減６３．０％志位報告によって２５万人と訂正した。→(３)それが約１９万人になるのだろうか。
〔財政的破綻データ３〕、２００８年７月６中総志位報告の党員数比率
彼は、２００６年第２４回大会公表在籍党員４０万４２９９人の綱領読了率と５中総読了率・徹底化率という２つの数値を幹部会で公表した。
(１)、綱領読了率３９．9％＝１６万１３１５人とした。綱領決定２００４年１月から４年２カ月間経った。その間、読了を指導・点検され続けても、約２４万人が読まず、または、読ませる対象党員がいない。
(２)、５中総読了率・徹底化率４３．２％＝１７万４６５７人と報告した。５中総決定２００７年９月から１０カ月間経っている。徹底化とは、党中央決定を自分で読了する党員が激減してきたので、支部指導部が要点の口頭説明をするか、党中央作成の５中総ビデオを視聴した党員を徹底化したとする簡易読了率のことである。それら簡易読了党員を含めても、約２３万人が読まず、または、徹底化する対象党員がいない。
これら２つの党員数データ約１７万人と、政治資金党費収入額激減データ推計約１９万人とは、何か連結しているのだろうか。
〔財政的破綻データ４〕、一つの参考−フランス共産党のじり貧的瓦解データ
フランス共産党は、(１)プロレタリア独裁理論と実践、(２)民主主義的中央集権制・分派禁止規定と、(３)マルクス主義というレーニン型前衛党３原則ともが根本的な誤りだったとし、党大会で放棄決定し、さまざまな党改革もしてきた。
それにもかかわらず、党中央の公表によれば、党員は、１９７９年７６万８６４人→９６年２７万４０００人→９８年２１万人→９９年１８万３８７８人→２００１年１３万８７５６人→０３年１３万３２００人→０４年１２万５０００人へと、一貫した党員減退を続けている。０６年は１３万４０００人へと微増した。党費納入党員数を、その年度の党員証交付数でほぼ毎年公表するので、１９７９年と比べ、党員６２万６８６４人・８１．6％がフランス共産党から離党した。１８．４％党員しか残っていない。各種選挙結果データも、別ファイルのように、まさに共産党瓦解の末期症状を示している。
『フランス共産党の党改革の動向と党勢力』じり貧的瓦解の末期症状データ
単純に２党の比較はできないが、日本共産党の党費納入党員数は、約１９万人しかなく、公表在籍党員４０万人中で、党内離脱・幽霊党員約２１万人というのがひた隠しにされた真相・実態なのかもしれない。それなら、約１９万人数値は、赤旗ＨＮ部数激減データや下記機関紙収入の激減テンポ＝赤旗新聞社経営破綻実態と比例する。現在その驚愕的な疑惑を解き明かすすべはない。次の(表)党員数データは、万人以下を切り捨てにする。
(表８) 在籍党員４０万４２９９人実態の疑惑−０８年７月時点
|
発表時期 |
期間 |
実質党員数 |
幽霊党員 |
備考 |
||
|
％ |
党員数 |
党費納入拒否 |
||||
|
党費納入党員数 |
07年9月 |
6カ月間 |
63.0％ |
25万人 |
15万人？ |
5中総で公表 |
|
党費収入額の党員 |
08年9月 |
13年間で |
‐29.1％ |
19万人 |
21万人？ |
政治資金報告 |
|
綱領読了党員 |
08年3月 |
4年2カ月 |
39.9％ |
16万人 |
24万人？ |
綱領決定04年1月 |
|
５中総徹底化党員 |
08年7月 |
10カ月間 |
43.2％ |
17万人 |
23万人？ |
5中総決定07年9月 |
共産党『５中総』０７年９月 『幹部会』０８年３月 『６中総』０８年７月１１日
(表８)は何を証明しているのか。それは、フランス共産党党員数のじり貧的瓦解・激減経過とまったく同じテンポで、日本共産党においても、党勢拡大・国政選挙活動を積極的にする党員数が、約１７万人へと激減し、じり貧的瓦解の第４段階に突入してきた事実を浮き彫りにした。
ただし、この数値は、私の共産党専従１３年間体験から見て、(１)綱領読了率アップの厳しい成績主義的員数点検運動にたいする抵抗・反感から、不破綱領など読む気がしない、読んでいないのに読んだと返事した党員、(２)５中総読了率アップのための読了以外の徹底化党員＝支部ＬＣ説明・ビデオ視聴による消極的な受身党員、(３)志位・市田・不破らに批判・異論を持ち、意見書を出しても握りつぶされたので、党勢拡大・選挙活動のサボタージュを意図的にする自主的思考党員、(４)目標押し付けにたいするトゥフタ党員などを含む。
よって、党勢拡大・選挙運動に積極的に取り組む実質党員数は、フランス共産党と同じく、２４０００支部ＬＣら約１０万人にじり貧的瓦解してきたとも推計される。
〔財政的破綻データ５〕、党員一人あたりの党費納入額の少なさへの疑問
共産党は、０８年９月１２日、２００７年度分の政治資金報告を公表した。そこから計算する党員一人あたりの党費納入額が低過ぎるのでは、との疑問がメールで２回寄せられた。これには、私もうっかりして、見過ごしていたので、検討する。メールの一部を若干変更しつつ、転載する。
共産党『日本共産党の２００７年政治資金収支報告』０７年分−０８年９月１２日公表
共産党の０７年度政治資金報告(しんぶん赤旗08/09/１３)によると、党費収入は９億５１３９万円となっています。規約４６条によると「党費は、実収入の１パーセントとする」となっています。これを１００％に逆算すると、０７年度の党員(党費納入者全員)の「年間実収入」は約９５１億円となります。
貴サイト資料によると、(１)公表在籍党員は約４０万人(０６/０９現在)、(２)党費納入党員実数約２５．５万人(０７/０９現在)となっています。９５１億円を、(１)「公表党員」数で割ると１人当たり年間実収入約２４万円、(２)「納入党員実数」で割ると、約３８万円となります。これは如何に「蟹工船時代」といえども、あまりにも低過ぎるのではないでしょうか。
考えられるのは、(１)党員が収入実態より低く申告している。(２)実態通り徴収できないので、党組織が収入額を安く見積もって、党費を負けてやっている。(３)「納入党員」数が実はもっと少ない。(４)ひょっとすると、党員の平均収入は実際相当低い−少額年金者、被生活保護者、無収入者(家族頼り)などが、多いのかもしれません。これらのいずれかではないでしょうか。
この疑問とデータを検証する。まず、実収入の１パーセントとは、所得税・住民税を差し引いた額の１％である。よって、メールのように、党費納入者全員の年間実収入は、１００％に直せば、約９５１億３９００万円となる。
共産党機関は、支部・地区委員会・都道府県委員会・党本部の４つがある。それら４機関の党費実収入総額が、約９５１億３９００万円とすれば、メールの計算が成り立つ。しかし、それでは、あまりにも低過ぎる。
党費実収入や機関紙収入とも、４機関で配分することになっている。その場合、従来から、党本部配分率はは４０％である。総務省への政治資金報告は、党本部分だけの額と考えられる。なぜなら、日本共産党の４７都道府県委員会・３１６地区委員会は、それぞれの都道府県選挙管理委員会にたいし、党本部と別個に、収支報告書を提出しているからである。一例として、愛知県選挙管理委員会の『０６年政治団体収支報告書』のリンクをする。
愛知県選挙管理委員会『０６年政治団体収支報告書−共産党を含む』→末尾第７表
そうなると、４機関の党費実収入総額×４０％＝約９５１億３９００万円になる。よって、９５１億３９００万円÷４０％≒４機関の党費実収入総額２３７８億４７５０万円が割り出される。そこから、２つのケースで、一人あたりの年間実収入を計算する。
(２)党費納入党員実数約２５．５万人のケース
約２３７８億４７５０万円÷党費納入党員実数２５．５万人≒１人当たり年間実収入約９３．３万円
(３)党費納入党員実数約１９万人(？)のケース
上記〔財政破綻データ１〜４〕から、党費納入党員実数が１９万人ではないかとの疑惑がある。
約２３７８億４７５０万円÷党費納入党員実数１９万人≒１人当たり年間実収入約１２５．２万円
メールの疑問(２)について、生活困窮の共産党員を党費無料にしているが、それはごく少数である。疑問(３)のケース＝１９万人にしても、いかにも低過ぎる。疑問(４)では、次の理由が考えられる。一般レベル給与所得額の共産党員の党内比率が、経営支部のじり貧的瓦解・崩壊や、学者・医師・弁護士・教師・公務員など高所得党員の離党・党費納入拒否などによって激減してきた。一方、低所得共産党員の党内比率が増大した。それは、民青壊滅による党員の高齢化、専業・パート主婦党員の増加がある。それらをならすとしても、やはり低過ぎる。
となると、残るは、疑問(１)が当てはまるか。このファイル全体で検証したように、日本共産党のじり貧的瓦解の分野は、全面に及んできた。志位・市田・不破らによる(１)政権交代阻止という誤った左翼反動路線＝うぬぼれた自主孤立方針、(２)国政選挙６連続惨敗結果と欺瞞的で無責任な総括、(３)かくも長き鉄面皮な居座り、(４)分派禁止規定と一体化させた民主集中制による党内民主主義を抑圧する犯罪システムにたいし党内での批判・不満が鬱積してきた。
忠誠派党員１０万人以外は、その認識から、かなりが、党勢拡大・選挙活動サボタージュ党員になっている。トップから２４０００支部ＬＣまで、全党がトゥフタ政党化し、トゥフタ党員化してきた。離党しようにも、党機関から拒絶される。党費納入拒否党員には、まだならなくとも、党費１％納入額を真面目に、支払う気がしなくなったとする党員が激増しているのが原因か。
不破特権も暴露された。不破特権データを知った党員は、党費１％など払うのも、馬鹿らしくなる。実収入額などと関係なく、それを無視し、月額数百円出しておけばいい。支部長や支部財政係も、それを規約通りに正す気力も喪失した。不破哲三とは、何者か。彼は、常幹・社会科学研究所所長として、赤い院政で秘密裏に君臨する共産主義的人間である。かつ、時代錯誤のレーニン賛美者として、９０冊以上の出版印税で私腹を肥やす男でもある。まさに、彼は、それらによって、日本共産党と共産党員を内部から腐敗させつつある。疑問(１)が、共産党員の心情の表面化ではないのか。
３、機関紙誌書籍収入のじり貧的激減が示す赤旗新聞社の経営破綻
機関紙誌書籍収入は、(１)赤旗日曜版、(２)赤旗日刊紙、(３)月間雑誌数誌、(４)新日本出版社書籍からなる。ただ、黒字は(１)日曜版だけである。(２)日刊紙は筆坂秀世も証言しているように恒常的赤字になっている。(３)は以前１０誌を赤字による廃刊にしたように、『前衛』を含めほとんどが赤字である。(４)書籍も不破哲三のレーニン賛美著書など多数が赤字出版である。
よって、(１)日曜版収入の激減推移として、赤旗新聞社経営破綻を検証する。それを赤旗の料金値上げ時期の前と後に分ける。
〔値上げ前〕、１９９５年〜９９年の５年間
９９年度２５６．０億円−９５年度２７７．９＝５年前比で−２１．９億円・−７．９％の年間減収になった。比較時期がややずれるが、赤旗日曜版Ｎの党大会報告数は、２０００年１６４万部−１９９４年２００万部＝６年前比で−３６万部・１８％減った。機関紙収入のじり貧的減少と赤旗ＨＮの歯止めのない減退とは比例している。その経営破綻に直面し、不破・志位・市田らは、２０００年途中から、赤旗ＨＮのカラー写真化を名目にし、赤旗料金値上げを決行した。
〔値上げ後〕、年度当初からの値上げ２００１年〜０７年の７年間
０７年度２２１．５億円−０１年度２９１．７億円＝７年前比で−７０．２億円・２４．０％の年間減収になった。比較時期がややずれるが、赤旗日曜版Ｎの党大会と０７年５中総報告数は、２０００年９月１６４万部−２００７年５月１２０万部＝７年前比で−４４万部・27％減った。値上げ後も、機関紙収入のじり貧的激減と赤旗ＨＮの歯止めのない減退とは比例している。値上げ増収効果は、瞬く間に消えた。
〔通算〕、１９９５年〜０６年の１２年間
０７年度２２１．５億円−９５年度２７７．９億円＝１３年前比で−５６．４億円・２０．３％の年間減収になった。黒字の赤旗日曜版が今後とも増加見通しが絶無なので、赤旗新聞社の収入合計が増えることはもはやない。今後１０年間で新聞社経営は破局を迎える。全般的な経営破綻に陥り、１０雑誌廃刊を含む機関紙誌の経費節減程度では追いつかない。職業革命家の党というレーニン『なにをなすべきか』理論に基づく４０００人専従体制のリストラも始まった。
それら１３年間に及ぶ赤旗新聞社経営じり貧的瓦解データの当然の結果として、選挙財政も破綻した。３１６地区機関が、３００小選挙区立候補を支え、供託金３００万円事前準備するシステムも財政的に破滅した。不破・志位・市田らは全小選挙区で候補者を決定せよと指令してきた。しかし、小選挙区供託金３００万円を自力で公示前に調達できる地区機関は激減した。
〔段階５〕、日本共産党の総選挙結果５回分データ分析−０９年結果の評価
日本共産党常任幹部会は、０９年９月１日、「総選挙の結果について」という総選挙結果の自己評価を公表した。その評価内容を見る。(１)、議席−「比例代表選挙で９議席を獲得し、現有議席を確保」。(２)、得票数−「４９１万９千票から４９４万４千票へと前進」。(３)、得票率−「前回総選挙の７．２５％から７．０３％に後退したものの」とした。(４)、全体評価として、「激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘といえる結果」だと、「善戦・健闘」との総括・自己評価をした。
共産党常幹『総選挙の結果について』０９年９月１日−「得票数前進＝善戦・健闘」
共産党『総選挙、共産党９議席守る。比例代表４９４万票、前回上回る』総選挙データ
しかも、見過ごすことができないテーマがある。それは、９月１日常幹総括が、小選挙区結果について、一言も触れないで、知らぬ顔をし、完全に沈黙、隠蔽していることである。その理由は何か。〔表1〕における小選挙区結果分析で検証する。
(表９) ５回目の小選挙区比例代表並立制総選挙
|
年 |
比例議席 |
得票数（万票） |
得票率（％） |
小選挙区データ |
|
96 |
24 |
727（小） 710（比） |
13.08（小） 12.55（比） |
299→190 |
|
00 |
20 |
735（小） 663（比） |
12.08（小） 11.23（比） |
300→162 |
|
03 |
9 |
484（小） 459（比） |
8.13（小） 7.76（比） |
300→65 |
|
05 |
9 |
494（小） 492（比） |
7.25（小） 7.25（比） |
275→52 |
|
09 |
9 |
297（小） 494（比） |
4.22（小） 7.03（比） |
152→２８ |
小選挙区データとは、立候補者数→得票率１０％以上選挙区の激減ペース
共産党は、２００９年総選挙において、小選挙区候補者２９９→３００→３００→２７５→１５２に激減させた。そこから、小選挙区データの比較が単純にはできない。１５２選挙区どうしなら比べられる。０９年総選挙結果を見ても、今後の総選挙３００小選挙区において、いかなる政党との選挙協力も拒絶する路線の共産党が当選する見込みは皆無である。そこから、ここでは、各色太字で比例代表データだけの比較をする。
〔1、議 席〕、２４→２０→９→９→９である。３回連続で議席±０だった。ただし、０９年の比例代表議席数を減らさないですんだのには、自民党の比例代表得票数・得票率が極度に激減→大量落選したことにより、共産党が比例代表ブロックの定数内に留まることができたという他党派との相関関係が一因としてある。
例えば、落選確率の高かった近畿ブロックでは何が起きたか。自民党は、０５年比例代表得票数４００３２０９票・１１人当選だった。０９年では、得票数２５９２４５１票・当選７人で、４人が落選した。共産党の０５年当選順位は8、19、２９位・定数２９人中最下位だった。０９年当選順位は8、１６、２９位最下位当選だった。もし、自民党の得票数大量１４１万票減・大量４人落選という地殻変動がなければ、共産党近畿ブロック３人目は、定数２９位以下になり、当選者は２人に留まっていた。東北ブロック１人当選についても、ほぼ同じデータになっている。
〔２、得票数〕、０５年４９１万９１８７票→０９年４９４万３８８６票で、２万４６９９票増やした。一方、比例代表投票率は、６７．４６％→６９．２７％へと、１．８１％アップした。投票総数は、０５年６７８１１０６９票→０９年７０３７０２５５票へと、２５５万９１８６票増加した。
投票率１．８１％アップ、２５５万票増加に比例すれば、共産党はとれだけの得票数を増やしているべきかというテーマが浮上する。この計算はややこしいが、志位和夫が毎回使う詭弁・強弁の悪質さを証明する上では必要となる。党費納入２５万党員や読者たちは、彼の詭弁・ペテンに、いつもころりと騙され続けているので、この推計は重要となる。
２５５万９１８６票増加×共産党得票率７．０３％≒１７万９９１０票を増やしているはずである。この得票数差は、実質的な得票数減少を意味する。１７万９９１０票増えたはず−２万４６９９票増やした＝実質的に１５万５２１１票を減らした敗北だった。それは、得票率０５年７．２５％→０９年７．０３％＝０．２２％ダウンデータと一致している。得票率ダウンは、実質的な得票数１５．５万票減の惨敗結果を証明している。９６年と比べれば、１３年間で、７１０−４９４＝２１６万票・３０．４％減少という得票数連続大敗北過程にある。
〔３、得票率〕、１２．５５％→１１．２３％→７．７６％→７．２５％→７．０３％になった。得票率４回連続ダウンの惨敗結果である。１２．５５−７．０３＝５．５２％減少となり、１３年間で、得票率を４４％も激減させたじり貧的瓦解過程に入っている。
〔４、小選挙区〕、共産党は、小選挙区結果にたいし、沈黙・隠蔽している。いくら「比例を軸」方針としても、その無総括はおかしい。よほど都合の悪い＝党員・読者に知られたくない大惨敗結果になったのか。
まず、得票率１０％以下小選挙区のテーマがある。総選挙小選挙区の得票率１０％以上は、供託金３００万円が没収されない。１０％以上小選挙区数は、９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減してきた。得票率１０％以上に到達する小選挙区がいかに激減してきたのかというデータによって、それが、日本共産党のじり貧的瓦解テンポを示すバロメーターの一つになっている。
MF生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』得票率１０％以上５２→２８に激減
小選挙区得票数結果もある。全体は立候補選挙区激減で比較できない。しかし、０５年立候補しなかった広島６区を除く１５１選挙区どうしなら比較できる。ＭＦ生さんがその詳細な表を作ってくれた。私のＨＰに載せた(表)によれば、１５１小選挙区間を比べると、得票数が２５万３８００票減り、０５年得票数より８％減少という大敗北結果になっていた。志位・市田・不破らが、この惨敗結果を隠し、沈黙した気持ちは哀れでもある。
〔５、絶対得票率〕、０５年４．７６％→０９年４．７５％へと、０．０１％減らした。絶対得票率に基づく長期的、比較分析は、今まであまりされていない。
相対得票率＝得票数÷有効投票総数×１００ ・・・通常いわれる「得票率」のこと。
絶対得票率＝得票数÷当日有権者数×１００ ・・・０５年総選挙における有権者数１億３３５万人
０９年総選挙比例代表絶対得票率＝得票数４９４万３８８６票÷当日有権者数１億３９４万９４４２人×１００
これらデータ５つは、日本共産党が、総選挙において、議席だけは９→９→９としても、得票数・得票率を合わせれば、実質的に４連続惨敗をしたことを示している。参院選での３連続惨敗を合わせると、国政選挙で７連続惨敗をした証拠となっている。
『共産党の参院選結果７回分データ分析』参院選での３連続惨敗
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〔関連ファイル〕
得票率１０％以上小選挙区数９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減
ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』共産党−小選挙区結果沈黙・隠蔽
得票率１０％以上−０５年５２→０９年２８に激減
得票数２５万３８００票減、得票数０５年比８％減少
総選挙０９年結果 ８月３０日投票 朝日 読売 毎日 中日 産経 共同
総選挙０５年結果 ９月１１日投票 総務省 朝日 読売 JANJAN
総選挙０３年結果 １１月９日投票 総務省 第４３回衆議院選挙結果