共産党参院選7回結果
3中総後の日刊紙拡大・党員拡大増減データ
2011年8月〜10月まで日刊紙連続減紙
今後の部数シミュレーションと赤字の推測
(宮地作成)
〔目次〕
1、2011年8月〜10月まで日刊紙連続減紙 (表1〜3)
3、今後の部数シミュレーションと赤字の推測 (表4、5)
〔関連ファイル〕 健一MENUに戻る
10年余で日刊紙12万部大量減紙危機からの脱出策
『公表数値が示す共産党の衰弱死テンポアップ』党勢力6分野の全面衰弱死テンポデータ
共産党赤旗大量減紙 google goo(スポンサーリンクの下)
1、2011年8月〜10月まで日刊紙連続減紙
2011年7月の3中総は、(1)党員拡大を中心とする方針と(2)日刊紙500円・17%値上げ→3400円にする方針を決定した。その後、8月〜10月までの拡大結果はどうだったのか。翌月初めの「しんぶん赤旗」における「日本共産党の活動ページ」の公表データを見てみる。
(表1) 3中総後の日刊紙拡大と党員拡大の増減データ
年月 |
10年1月党大会 |
11年7月3中総 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
日刊紙H |
(25万部) |
24万部 |
−131 |
−105 |
−45 |
|
H増減累計 |
|
(−1万部) |
−236 |
−281 |
|
|
日曜版N |
(120.4万部) |
|
−717 |
沈黙 |
+408 |
|
党員P |
40.6万人 |
|
沈黙 |
+900超 |
沈黙 |
|
党員40.6万人とは、志位和夫による支部・党員騙しの真っ赤なウソ
09年度政治資金報告書で、志位は署名付きで党費納入党員数25万7999人と報告
『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』党費納入党員数25万7999人と報告
宮本・不破・志位らは、1980年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。1980年以降、30年間で、HN355万部−145.4万部=209.6万部・59.0%読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。
(表2) 30年間連続減紙政党=読者大量離脱政党
年 |
80 |
82 |
85 |
87 |
90 |
94 |
97 |
00・9 |
04・1 |
06・1 |
10.1 |
大会 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
HN |
355 |
339 |
317.7 |
317.5 |
286 |
250 |
230 |
199 |
173 |
164 |
145.4 |
内H |
54 |
50 |
40 |
35 |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
内N |
232 |
200 |
190 |
164 |
(143) |
(136) |
(120.4) |
||||
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
|
累計 |
|
−16 |
−37.3 |
−37.5 |
−69 |
−105 |
−125 |
−156 |
−182 |
−191 |
−209.6 |
第22回大会までは、HN総部数とともに、日刊紙H、日曜版Nの個別部数も報告していた。しかし、第23、24、25回大会は、HN総部数しか報告しなくなった。(表)の( )は、従来のHN比率に基づき、私が推計した。第25回大会の(H25万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。2000年9月第22回大会報告では、日刊紙H35万部だった。その少し前が値上げ決定の「10年余前36万部」だったと思われる。
(表3) 10年1月第25回大会後も読者大量離脱政党
年月 |
10.2 |
3 |
4 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
11.1 |
2 |
7月・3中総 |
H |
1069 |
1300 |
6000 |
1000 |
前進 |
前進 |
→24万部 |
||||||
N |
1734 |
8000 |
39000 |
5000 |
後退 |
前進 |
沈黙 |
||||||
増減 |
後退 |
2803 |
9300 |
5799 |
4.5万 |
1.3万 |
6000 |
後退 |
後退 |
5000 |
1.2万 |
大幅後退 |
データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値
2010年1月第25回大会後の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙3カ月間22799部−減紙9カ月間(76013+後退3カ月間+4月大幅後退)=差引減紙53304部+後退4カ月間部数になる。3中総・値上げ決定は、党大会後1年7カ月間で日刊紙1万部大量減紙だったとした。
志位・市田・不破は、2000年第22回大会後の11年間、日刊紙・日曜版の単独部数を沈黙・隠蔽してきた。しかし、日刊紙10余年で12万部もの大量減紙→日刊紙発行毎月2億円赤字に直面した。彼らは、党財政破綻の恐怖にとらわれた結果、11年ぶりに日刊紙24万部と情報公開をした。
2、日刊紙発行毎月2億円赤字の増減経緯
3中総は、「10年余前日刊紙36万部→11年7月24万部」とした。その期間の減紙推移には沈黙・隠蔽した。10年余で日刊紙12万部減紙を、1年間平均で推計するしかない。減紙12万部÷10余年間≒1年間平均1.2万部減紙していたことになる。
24万部発行で毎月2億円赤字とした。赤字の増減経緯をややこしい計算だが推計する。
(1)、赤字2億00000000円÷日刊紙24万0000部≒日刊紙1部当りの発行赤字833.3円になる。
(2)、500円値上げによる増収はどうなったか。24万部×値上げ分500円=増収1億2000万円
(3)、値上げ後の収支は、毎月2億円赤字−増収1億2000万円=依然として、毎月8000万円赤字が残る。
ところが、3中総後も、日刊紙減紙が3カ月間連続で、累計281部減紙している。ただし、10余年間の1年間平均1.2万部減紙=1カ月平均1000部減紙していたという報告と比べると、この減紙数値はどうもおかしい。何かの操作か、または、315地区委員会が、日刊紙を「1部3400円宣伝紙」として1地区当り3部前後の「自腹買い取り」をしている可能性もある。書記局からの日刊紙拡大数値にたいする連日点検・連日報告システムが再開し、激化していれば、党財政破綻危機とリストラ恐怖に怯える中間機関専従は、日刊紙部数についていかなる虚偽申請・操作もやりかねない。私の共産党専従時期がそうだった。
『日本共産党との裁判第2部−「拡大月間」システムとその歪み』大量虚偽申請のからくり
(4)、一応、日刊紙1部当りの発行赤字833.3円で計算する。3カ月間連続累計281部減紙×日刊紙1部当り発行赤字833.3円≒赤字増加23万4157.3円になった。
(5)、値上げ後の残存毎月8000万円赤字+赤字増加23万4157.3円=2011年11月現在の毎月発行赤字8023万円が続く。
(4)、値上げ後の年間赤字は、毎月8023万円赤字×12カ月間=毎年9億6276万円になる。
日曜版も30年間連続減紙データから見れば、大量減紙傾向を食い止めることはできない。(表2)のように、30年間で、赤旗が増えた党大会は一度もない。1990年第19回大会前後の東欧・ソ連10カ国いっせい崩壊時点、日曜版は公表232万部だった。2010年第25回大会は、日曜版120.4万部に減った。
3、今後の部数シミュレーションと赤字の推測
日本共産党の機関財政破たん→余命3年説がある。5年説も合わせ、日刊紙部数と赤字の長期シミュレーションをする。その根拠として、10余年間12万部減紙→1年間平均1.2万部減紙→1カ月平均1000部減紙の数値を使う。3中総後3カ月間における短期間減紙数値は、10余年長期間平均減紙数値と比べると、あまり信用できない。スタート数値は3中総が報告した36万部−減紙12万部=残存24万部とする。ただし、2010年1月時点は25万部とする。
赤字のシミュレーションはなかなか難しい。まず変数がいろいろある。日刊紙残存部数が激減してきても、発行経費はあまり減らない可能性もある。しかも、それらに伴う計算式も多様になる。赤字の累積計算か、年度の単純加算かで大きく異なる。このファイルでは、500円値上げ後の日刊紙発行1カ月間赤字8023万円→1年間赤字毎年9億6276万円を単純足し算する合計数値にした。ただし、計算上、赤字毎年9億6276万円→百万円以下切り捨てで9.6億円とする。日刊紙売上は、2010年1月第25回大会時点で2900円・年間34800円→3年後2014年500円値上げの3400円・年間40800円で計算する。
(表4) 日刊紙部数と赤字のシミュレーション−3年後と5年後
|
日刊紙減紙累計 |
日刊紙残存部数 |
日刊紙売上 |
赤字合計 |
発行赤字の計算式 |
2010年 |
|
25万部 |
25万×3.48万=87億円 |
|
|
3年後2014年 |
−1.2万部×3年間=−3.6万部 |
24万部−3.6万部=残存20.4万部 |
20.4万部×4.08万円=83.232億円 |
28.8億円 |
毎年の年間赤字9.6億円×3年間 |
5年後2016年 |
−1.2万部×5年間=−.6.0万部 |
24万部−6.0万部=残存18.0万部 |
18.0万部×4.08万円=73.44億円 |
48.0億円 |
毎年の年間赤字9.6億円×5年間 |
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹
日曜版黒字も激減していく。となると、これほどの金額になる日刊紙赤字の補てんを日曜版黒字から操作するからくりも、早晩破綻する。日本共産党の中央委員会・47都道府県委員会・315地区委員会という3ランク機関は、党財政面から破綻する。2013年7月には、参院選がある。または、衆参同時選挙もありうる。共産党の6分野全面衰弱死テンポが続けば、参議院議員改選3議席→2議席に減る可能性もある。
日本共産党とは、赤旗HNの売上収入に87%依存する赤旗新聞社である。その売上収入がさらに激減していけば、新聞社経営=コミンテルン型共産党経営は財政面で破綻する。3中総は、値上げ後も日刊紙年間赤字9.6億円を日曜版黒字から補てん操作をする自転車操業政党に転落した実態を自白した。日曜版Nの増減傾向はどうなっているのか。いつまで自転車操業ができるのか。商業新聞社やマスコミ関係出版社なら、こんな赤字排出部門を切り捨てる。産業分野多数でも、切り捨てリストラは、日々行われている。
日曜版の20年間減紙経過を見てみる。1990年第19回大会232万部→2010年1月第25回大会120.4万部に減った。20年間の日曜版は、−111.6万部だった。日曜版読者の逃散率は48.1%にもなった。日本共産党テリトリー(領域)は、20年間の日曜版読者連続大量逃散によって約半分にまで縮小した。年間減紙平均は、−111.6万部÷20年間≒−5万5800部ある。日曜版代金は毎月800円=年間9600円になる。
(表5) 日曜版Nの連続大量減紙データと黒字収入シミュレーション
党大会 |
日曜版部数 |
減紙経過 |
残存部数計算根拠 |
日曜版売上 |
赤字補てん |
1990年第19回 |
232万部 |
|
|
222.72億円 |
|
2010年第25回 |
120.4万部 |
20年間で−111.6万部 |
|
115.58億円 |
|
2014年3年後 |
残存103.6万部 |
3年間で−16.74万部 |
−5.58万部×3年間 |
99.45億円 |
−28.8億円 |
2016年5年後 |
残存92.5万部 |
5年間で−27.9万部 |
−5.58万部×5年間 |
88.80億円 |
−48.0億円 |
2009年度政治資金報告書は、09年年末の決算である。その数値と2010年1月第25回大会とは一致する。
(1)、09年12月末の機関紙等収入決算の総務省報告は、赤旗HN+書籍の合計売上214.1億円だった。
(2)、10年1月党大会時点の赤旗HN+書籍の売上は、(表4)日刊紙売上25万部×3.48万円=87億円+(表5)日曜版売上115.58億円+書籍等売上=合計202.58億円+書籍等売上である。
『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』赤旗HN+書籍合計売上214.1億円と報告
(表5)データから見ると、5年後2016年になったら、日曜版売上額と日刊紙赤字補てん額との相関関係はどうなるか。日曜版売上額88.80億円−日刊紙赤字補てん額48.0億円≒売上残存額40.80億円しか残らない。そこから日曜版発行経費を引いたら、政党活動費や専従給与に使う資金もほとんどなくなる。志位・市田・不破らはどうするか。
レーニンは、機関紙「イスクラ」を宣伝・扇動・組織者と規定した。日本共産党は、資本主義国で唯一残存するレーニン型共産党である。日刊紙こそ、日本国民を宣伝・扇動・組織し、不破綱領の社会主義展望に決起させる最大の武器である。日刊紙を廃刊にし、日曜版だけ政党に転換しようものなら、日本共産党解党と同じになる。志位・市田・不破らは、党財政破綻の道連れにするとしても、レーニン型政党として、日刊紙発行停止にする決断はとうていできない。(1)3年〜5年後における最終的財政破たん→(2)解党宣言拒絶のなし崩し的衰弱死→(3)共産党国会議席全滅の自然死のコースしかないか。
それとも、最後の奥の手として、フランス共産党が決断したやり方がある。それは、部数激減で赤字破産した「ユマニテ」発行を、左翼と無関係なマスコミ3社に丸投げ依頼した手口だった。その身売り条件を受け入れ、「ユマニテ」記者190人中50人をリストラ解雇した。フランス共産党は、1921年創立で、2011年90周年を迎えた。党員数は、1981年公表71万人→2011年公表10万人に激減した。30年間で、党員61万人・86%が離党した。
ル・モンド『フランス共産党、未来のない90周年』
ル・モンドは『未来のない90周年』との記事を載せた。日本共産党は、フランス共産党より1年遅く、2012年7月にコミンテルン=国際共産党日本支部創立90周年を祝う。フランス共産党と比べ、3年〜5年後で、どちらが党勢力6分野全面衰弱死により早く近づいているか。
以上 健一MENUに戻る
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10年余で日刊紙12万部大量減紙危機からの脱出策
『公表数値が示す共産党の衰弱死テンポアップ』党勢力6分野の全面衰弱死テンポデータ
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