射水市議会議員　菊　民夫　です。

平成２７年６月予算特別委員会質問要旨

a menber of the Imizu City Assemble Tamio Kiku

質問１
　総務省が提唱する連携中枢都市圏にどう取り組むかについて？　道州制がとおのく！
　　　平成２６年月、予算委員会での｢地方中枢拠点都市圏｣議論　(別紙 2014.09.18)

　先の６月８日の全員協議会に示された、新規要望 平成２８年度射水市重点事業の｢多極ネットワーク型広域連携の推進及び支援について｣、　当局からレクチャーを受けたとき要望の文面内容に少し違和感を感じました。　又、市長の提案理由の説明にも、総務省の提唱する連携中枢都市圏と位置づけていることで、　まず陳情先、内閣府・総務省・国土交通省とあり、国への陳情内容が精査されているのかであります。その内容を指摘しますと下記によります。
　又、各省庁共通の課題 ｢観光・防災・医療・公共交通の連携（雇用・教育）｣ はそのまま、人口減少克服に向けた地方創生につながる、連携するメリットを明確に示すべきと思う。都市のリーダーシップ(高岡市)のありかた、財政措置のありかたをどう見ているのかである。


    Ｑ）質問の詳細項目
  1. 市長の提案理由説明と市の重点事項の文面内容に違和感有り！
  2. いつ頃からこの市の重点事項として計画が進められてきたか！
  3. 文面の部分から、連携中枢都市圏構想で６市が何を目指すのか！
  4. ６市が同じ文面で要望事項が作られているのか！
  5. 支援策(交付税)はどう射水市はどう見極めているのか！
  6. 計画は５年間
  7. 総務省に要望しているのか、国土交通省に要望しているのか！
  8. よく分からないので ｢山田の案山子｣ に聞け・・・・副市長へ
平成28年度射水市重点事業(新規) 　　　　文面内容の違和感について？
　　　　　・６つの核に高次の都市機能を集積していくこと（高次地方都市連合）：国交省
　　　　　・連携中枢都市圏：総務省
　　　　　・一定人口規模（例えば３０万人都市？）の多極ネットワーク：国土交通省・総務省

　　　　平成２６年月の予算委員会での指摘事項（別紙）？　当時当局の反応が薄かった？
　　　　　①総務省　　：地方中枢拠点都市圏（人口２０万都市、合併特例市）
　　　　　②国土交通省：高次地方都市連合（人口１０万以上かつ交通１時間圏人口３０万人以上）
　　　　　③経済産業省：都市雇用圏（中心都市をDID人口等によって設定）
　　　　　④国土交通省：外国人受け入れの｢広域観光周遊ルート計画の認定｣７カ所～中華圏・東南アジア
　　　　　　　　　　　　昇竜道プロジエクト(中部運輸局・北陸運輸局)～中部北陸９県
　　　　　　　　　　　　中部広域観光推進協議会事務局(富山県商工労働部商工企画課～石川県に)



●北日本新聞報道に見る流れ
  1. 6/17(国　 会)：国会議員に要望を陳情
  2. 6/10(議 長 会)：中枢都市圏県西部６市議長会で採択
  3. 6/08(射水議会)：全員協議会で重点要望事項として説明を受ける。
  4. 6/03(市 長 会)：西部６市が認定を目指すとし圏域全体規模を考慮しての要件設定

●総務省が提唱する『地方中枢拠点都市圏構想』の時系列 ｢地方中枢拠点都市圏｣から｢連携中枢都市圏｣へ：H27.01.28　
    ・・・当市は調査不足の感いなめない！！！・・・
  1. H27.06.02 連携中枢都市圏(12地区新たに指定)
    　　　　　　　　・八戸・山形・郡山・新潟・金沢・岐阜・静岡・岡山・松山・久米・長崎・大分
    　　　　　　　　・（２７年度のあらたな広域連携促進事業２８団体にのぼる）
  2. H27.03.19 連携中枢都市圏構想の推進
  3. H27.01.28 都市圏の名称を｢地方中枢拠点都市圏｣を｢連携中枢都市圏｣に改める
  4. H26.11.01 地方自治法改正｢連携協約｣の精度の導入された。
  5. H26.08.25 地方中枢拠点都市圏構想要綱(総行市代200号)制定　
  6. H26.06.27 地方中枢拠点都市(9地区指定)
    　　　　　　　　・盛岡(27.3)・倉敷(27.3)・福山・姫路・広島・下関・北九州・北九州・熊本・宮崎
    　　　　　　　　・（募集期間　H25.4/7～5/8　　鳥取県・大分県の２地区モデル）
  7. H25.06.25 第３０次地方制度調査会に ｢ゆるやかな広域連携の制度｣ が盛り込まれた。
    　　　　　　　　・地方中枢拠点都市構想(全国61都市圏)
    　　　　　　　　・定住自立圏構想
    　　　　　　　　・人口２０万人以上の市、昼夜間人口比率１以上
  8. H25.03 姫路市人口５０万の政令指定都市や中核市６市に呼びかけ中枢拠点都市研究会が設置され財政措置を国に要望。


【 地方中枢拠点都市構想推進要綱(条文抜粋) 】
　第５ 地方中枢拠点都市圏形成に係る連携協約 (4) 広域的な市町村合併を経た市に関する特例(人口２０万人以下)
合併関係市のうち人口が最大のものの区域を中心地域(高岡市)、その他の合併関係市町村の区域を近隣地域(５市：射水・氷見・
・地方中枢拠点都市宣言
・６市の議会の議決
・連携協約の締結
・都市圏ビジョンの策定
砺波・南砺・小矢部)とし、それぞれを地方中枢拠点都市圏形成に係る連携協約における宣言地方中枢拠点都市又は、連携市町村と同様の関係にあるものとみなして、必要事項を規定するものとする。
　(2)連携協約の規定する事項で①～④。市町村の名所、目的、基本方針、連携する取組は主に宣言地方中枢拠点都市が中心となって、その都市圏形成方針を、地方自治法第９６条第２項に基づく議会の議決を経て策定する。
　　ア 圏域全体の経済成長
　　イ 高次の都市機能の集積
　　ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
　　　（連携市町村もその便益を共有できるのが極めて重要である）

都市圏形成方針
　　・具体的な取り組みはおおむね５年
　　・成果指標の作成
　　・連携協約に基づく具体的な総事業
　　・昼夜間人口比率おおむね１以上(合併の場合人口最大の高岡市が１以上)
　　・高岡市が圏域全体のけん引する

支援策
　　・普通交付税措置　圏域人口７５万で約２億円
　　・特別交付税措置で１市あたり年間1.2億円
　　・連携市町村の取り組み対する特別交付措置１市年間1,500万円


　総務省は、平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において取組を進めることとされた「連携中枢都市圏」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図ることを目的として、地方公共団体に対して標記事業に係る提案募集を行ったところです。このたび、その委託団体を決定しましたので、お知らせします。（内閣府と連携）
【 連携中枢都市圏 】　地方の人口減少を食い止めるため、中心市と周辺市町村が協約を結び活性化に取り組む仕組み。中心市の要件は、人口20万人以上のほか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏以外にあり、昼間の人口が夜間を上回ること。総務省の「地方中枢拠点都市圏」が前身で、政府の人口減少克服に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取りまとめに当たり、国土交通省などの類似事業と統合された。


事例　金沢市の取組


◇金沢など６市町で都市圏　総務省採択　　2015年06月03（新聞報道抜粋）
　総務省は２日、地方創生に向けた新たな広域連携の枠組みとなる連携中枢都市圏として、金沢、白山、かほく、野々市、津幡、内灘の４市２町の「石川中央都市圏」を採択したと発表した。６市町は、金沢市を中心に人口減への取り組みを強化する。金沢市は１２月、石川中央都市圏の形成に向け、連携中枢都市宣言を行う予定だ。
　全国では今回新たに１２都市圏が採択された。総務省は、都市圏形成に向けた取り組みを進める自治体に対し、財政的支援を行う。 今回採択を受けた石川中央都市圏の６市町は圏内人口約７２万３０００人で、面積は約１４３０平方キロ。人口は県内の約６割、面積は約３４％を占める。 計画では、
　　　▽金沢港の整備や広域物流体制の構築
　　　▽自律走行ロボットなどの次世代産業育成に向けた産学官共同研究
　　　▽子育てに役立つアプリの開発支援など、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地域イノベーション（技術革新）
　　　▽広域での公共交通網の充実に向けた取り組み
などの取り組みを予定している。「地方創生」の一環で、各自治体が年度内に策定を進めている「地方版総合戦略」のうち、広域的な取り組みが必要なものを取り入れていく。中心市となる金沢市は、近隣市町と協議しながら、圏域の人口推計や地域経済の分析などを行う。地方中枢拠点都市圏の形成に向け、金沢市が今年１２月に連携中枢都市宣言を予定している。それを受け、来年３月までに各市町議会の議決を経て、年度内に連携協約を結ぶ。また、同じく年度内に策定する都市圏ビジョン（構想）に向け、関係市町や官民共同で懇談会を今夏にも発足させる。 〈連携中枢都市圏〉人口２０万人以上など中核性がある都市が拠点となり、周辺市町と連携して人口減を防ぐ構想。経済成長を先導する仕組みづくりや、医療や高等教育環境の充実、公共交通ネットワーク形成などを進め、３大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。

事例　山形市の取組


◇山形など12市、「中枢都市圏」向け支援　総務省、
　周辺市町と圏域検討　山形新聞　　 6月3日(水)10時24分配信
　総務省は2日、複数の市町村が連携して活性化に取り組む「連携中枢都市圏」を目指す地域の中心市として、新たに山形など12市の支援を決めた。周辺市町村との協議に掛かる経費などに、1市当たり最大1500万円を配る。山形市は、同市を含む村山地方6市6町を最大の圏域に想定し、各市町と連携を検討する。 　連携中枢都市圏は、人口20万人以上の中心市と周辺市町村が協約を結び、雇用や教育といった生活環境を整えて東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐ。2014年度は9地域がモデル事業に取り組み、同省はこのうち盛岡市と岡山県倉敷市、広島県福山市の支援継続も決めた。 　連携中枢都市圏を形成するのは、中心市と、通勤・通学している住民のうち1割以上が中心市に通う周辺市町村。山形市が中心市の場合、上山、天童、寒河江、村山、東根、山辺、中山、河北、西川、朝日、大江の5市6町が圏域に該当する。山形市は、6市6町の枠組みを最大圏域、既に定住自立圏を形成している上山、天童、山辺、中山との3市2町の枠組みを最小圏域に想定。それぞれの圏域で有効な連携の施策について調査、検討を進め、来年2月末までに同省に報告する。 　山形市によると、重粒子線がん治療施設を核とした産業振興、保健所の広域活用、子育て支援センターの相互利用などが連携の施策として想定されるという。中心市になるためには、政令指定都市に準じた権限を持つ中核市への移行が要件の一つとなっているため、山形市は庁内に4月から推進室を新設し、移行に向けた準備を進めている。 　総務省は連携中枢都市圏などの支援に、15年度当初予算で計2億円を計上。事業費300万円の配分を要望した山形市など、4月の呼び掛けに応募した全件を採用した。

参考データーにリンク





質問２
　教育問題について？
　　　小中一貫校を制度化　今後の対応について！

小中一貫校制度化
    Ｑ 質問の要旨と関連事項
  1. 小中一貫校制度で射水市の教育はどうかわるか！
  2. ｢６・３制｣解体と現実の問題点！
  3. 連携推進に中学教員小学校担任可能に！
  4. 教育長は山田の案山子の語源を知っているか！



《古事記》

　こうゆう事は誰に聞けば良い！
　　教育長：山田の案山子の語源は？
　　市の行政で山田の案山子は誰・・・副市長か？
　　(平成２８年度射水市重点事業の問いかけ)

大国主命が他のよろずの神たちと、出雲の御大(みほ)の岬で海を眺めていると、波間から誰も見たこともない小さな神様が船に乗ってやってきた。周りの神たちに聞いたが、誰もわからない。そこへ、ヒキガエルがのっそり出てきて、 久延毘古（クエビコ）なら知っていると助言した。その小さな神は、神産巣日神（カミムスビノ カミ）の子で、少名毘古那神（スクナビコナノ カミ）だということがわかった。 誰も知らなかった小さな神の名を教えたあの久延毘古（クエビコ）は、今にいう「山田の案山子」のことで、この神は「出歩かないが天下のことは何でも知っている」・・・９月に入ると中田の案山子祭りをはじめ全国で盛況におこなわれます。五穀豊穣を願った古代人の田畑の守り神として信仰されてきたものである。

歌詞　山田の中の　一本足の案山子
　　　天氣のよいのに　蓑笠着けて
　　　朝から晩まで　ただ立ちどほし
　　　歩けないのか　山田の案山子
(童話の世界は古事記からの記述が多く見られる)

　過去、何度か教育問題を代表質問、予算委員会でを取り上げてきた。４月から施行された、「新ポスト教育長」の権限につて、財務省が示す小１の「３５人学級」と、学力向上について、小中一貫校制度について、道徳と歴史教育について、高等教育機関（職業教育）について、全国学力テストの公表をどう思うか等、今後フリースクールの法制化の議論等、教育現場の責任者は多様である。 　特例でしか認められていなかった小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する改正学校教育法などが、今　１７日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決、成立し、２０１６年４月から施行されることになった。

　学年の区切りを柔軟に変更することで、中学の内容を小学校段階で先取りして教えるなどの取り組みが可能になる。自治体や民間の学校法人の判断で小中一貫校が設置できるようになり、　教育現場では、児童生徒の心身発達が早まっていることに十分対応できていないとの指摘がある。中学になじめず、不登校やいじめが増える「中１ギャップ」などが問題化している。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は昨年１２月、小中一貫校の制度化を答申していた

　　１、私は決まり切った答弁は不要、もしも教育現場はどう変わる？
　　１、何が望ましい制度？
　　１、公立で２０１３年１００校（連携・分離型さまざま　富山県はなし）


　小中一貫校制度について。(代表質問2014.12.11より)
一貫校といえば、私立の学校がほとんどであったが、近年、公立の学校でも、一部の自治体が特例的に導入し開校の広がりをみせている。学力向上にも繋がるとされている。
　今年の、６月３日のニュースで、下村 文部科学相は閣議後の会見で、公立の「小中一貫校」を設置できる制度を導入する方向で文科省が検討に入ったと報じた。早ければ来年の通常国会への学校教育法改正案提出を目指すとしている。　実現すれば、現行の｢６・３制｣の義務教育の課程を、「５・４制」「４・３・２制」など地域の実情に応じて弾力的に、「子どもの成長に合わせた柔軟な教育システム編成を構築する｣ことが可能となる大きな改革である。学力向上にも繋がると期待される。又、今議会で、小杉庁舎跡地に２０１８年開校を目指す片山学園誘致もあり、射水市の教育が全国に発信されることを願うものであります。小中一貫校制度について教育長の見解を伺う

文科省がかかげる
教育改革論





　　
質問３
　津波対策とフライアッシュコンクリートについて！　　堀岡コミセンはどうあるべきか！！逃げるなら海竜町を合い言葉に！
　　　国際原子力機関(IAEA)は総括において、福島原発津波対策怠ると指摘

    Ｑ 質問の要旨と関連事項 石炭火力のしくみ
  1. 産業廃棄物「石炭灰」と循環型社会の実現についての考察！
    2. 　
  2. フライアッシュコンクリートを知っているか！　長所と短所とは！
  3. 東ベイエリア 東地区のこれからの構造物に見る塩害対策について！　公共事業で実績を！
  4. 地域のコミニテイセンター建設に一番求められているものとは！　津波対策と塩害！
  5. 堀岡・七美・本江のコミセンの建設に、フライアッシュコンクリートで建設せよ！

　先の産業建設常任委員会の行政視察(2015.05.21)で、東京国分寺にある公益財団法人｢鉄道総合技術研究所｣を視察した。射水農協からの籾殻の研究依頼と、｢ジオポリマ-エコ建材｣の将来性である。石炭灰を利用したジオポリマ-技術は石によく似た高い質感と精密な柄が表現できるのが特長である。耐酸性・耐久性・乾燥収縮が少なく水密性に優れ、ポルとランドセメントでの製造過程において、二酸化炭素の発生を80％削減できる点で、建築の内外装材・床材・ＰＣの枕木・歩道ブロック等の製品化が期待されている。コスト面にはやや問題(少し高い)があるものの、次世代の材料として期待できる。

石炭１号機(25万kw)→LNG(42.47KW)
石炭２号機(25万kw)→現状どおり
石油１号機(50万kw)→現状どおり
石油２号機(50万kw)→現状どおり
　《行政視察を終え循環型社会へシフト：目から鱗》
　当、射水市においても富山新港火力発電所を抱えている。今年から着工したLNG発電設備は、昭和５９年に石油から石炭火力に燃料転換した１号機(25万Kw：1号S46年建設)に取って代わる。２号機は現状のまま石炭火力として発電される。石炭火力発電所から出される副産物フライアッシュは北陸３県で年間60万tではあるが、「JIS規格に適合するフライアッシュ」は、七尾大田火力発電と敦賀火力発電の年間６万tの供給が見込めると北陸電力土木部が公表している。





【フライアッシュの現状について】
パウダー状のフライアッシュ：北陸電力提供(菊たみお事務所にて) 　フライアッシュは、石炭火力発電所において微粉炭を燃焼する際、溶融した灰分が冷却されて球状となったものを電気集塵器等で捕集した副産物である。
　その品質は、微粉炭の品質、燃焼条件および捕集方法などによってかなり相違するため、JIS A 6201(コンクリート用フライアッシュ）に品質が規定されている。近年、石炭火力発電所の新増設により急激に増加している石炭灰を有効利用する観点から、1999年２月の改正では、従来の１つの等級であったフライアッシュの品質を見直し、より広範囲な品質のフライアッシュの利用を考慮して等級数を４とした。また、1999年２月には日本建築学会から「フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針（案)・同解説」が、4月には土木学会から「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針（案)」が刊行されている。
　 市販されているフライアッシュの密度は2.0～2.2 g/cm3程度で、比表面積は3 000～5 000 cm2/gの範囲で、平均粒径は20 pmで1～100 pmの範囲に分布しているものが多い。　フライアッシュの主な化学成分はSiO2（全体の50～60 ％）およびAl2O3(25％程度）であり、Fe2O3やC等が少量含まれている。　フライアッシュはそれ自体に水硬性はないが、これに含まれている可溶性の二酸化珪素（SiO2）がセメントの水和の際に生成される水酸化カルシウム（Ca(OH)2）と常温で徐々に化合して、不溶性の安定な珪酸カルシウム水和物等を生成する。このような性質をポゾラン活性と呼んでいる。
　フライアッシュの粒子の大部分は、表面が滑らかな球状を呈しており、これは他のポゾランにみられない優れた特徴である。そのため、コンクリートに混和したときのワーカビリティーが改善され、所要のコンシステンシーを得るために必要な単位水量を少なくすることができる。　フライアッシュの強熱減量は、炭素含有量の目安を与えるものであるが、未燃炭素含有率が大きいほど、AE剤の吸着が増大し、空気連行性が低下する。


    フライアッシュセメントの特性(資料提供：中部電力）
  1. 長期強度が大きい
    ポルトランドセメントの水和反応により生成する、水酸化カルシウムとフライアッシュが反応するいわゆ る「ポゾラン反応」により、長期にわたり強度が増進します。
  2. ワ ー カ ビ リ テ ィ ー が 優 れ る
    3. フライアッシュはそれ自体が球状な微粒子であり、ボールベアリング的作用により、コンクリートの流動 性が改善され、単位水量が低減できます。
  3. 水 和 熱 が 小 さ い
    フライアッシュのポゾラン反応による反応は、ポルトランドセメントの水和発熱量に比べて小さいため、 フライアッシュの水和熱は小さくなります。
  4. 水 密 性 や 化 学 抵 抗 性 が 大 き い
    5. ポルトランドセメントの水和反応により生成する水酸化カルシウムとフライアッシュのポゾラン反応によ り、安定な化合物を生成し、緻密な組織を形成するため、水密性や化学抵抗性が向上します。
  5. 乾 燥 収 縮 が 小 さ い
    6. フライアッシュセメントを使用したモルタルやコンクリートは、普通ポルトランドセメントに比べて単位 水量を減少させることができるため、乾燥収縮が小さくなります。


堀岡コミニテイセンター建設
に一番求められているものとは！
　津波対策と塩害！




県有地(堀岡小学校南側)
堀岡コミニテイセンター建設予定地を検証する
　東日本大震災(Ｈ23.3.11)から早４年。2015年５月２４日、国際原子力機関の最終報告があった。東京電力福島第一原発事故の総括として｢東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず、実効的な対策を怠りIAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったとして厳しく批判した｣。その背景に日本の原子力に対しての安全神話があったのが大きな要因と改めて指摘した。

　地元堀岡においては、大津波の被害をTVで目の当たりに見ているものの、時間が経つにつれ危機感が薄れ、防災訓練はするものの、ここに津波が来ないのではと勝手な解釈をしてしまっている住民が多い。堀岡コミニテイセンター建設地に、市が示している｢津波ハーザードマップ｣に示されている海抜高さを、まったく考慮にいれていないのが非情に残念である。過去９０年の間に高浪被害や大火災を経験している。

　堀岡地域の地理的特性は、海に面する旧浜街道に民家が張付き村立てが行なわれた歴史がある。その街道の一番高い所に『火の見櫓』が設置された。そこが一番安全な場所であったことを先人は教えてくれている。先人の知恵から得る安全安心の用地は海抜3.7ｍの県有地(海竜町：堀岡小学校隣接)であり、将来にわたって遺恨を残さない決断をしておきたい。港湾計画の中で臨港道路を位置づけし、防波堤を撤去したのも、この3.7ｍの高さで海竜町の埋め立てをした経緯がある。


地域防災計画・地震と津波(菊民夫の提言)
堀岡を襲った安政５年の大地震(M7)




　県が示した津波シミュレーションと、国が示した津波シミュレーションに少しのズレがあるものの、自然災害の規模を十分に余裕をもたせる(安全率)ことを、福島原発の津波対策から学ぶ必要がある。津波のシミュレーションを高さを2.9ｍ(国)と想定し、津波ハーザードマップから見る浸水開始予測時間等から、津波三原則（①想定にとらわれるな②最前を尽くせ③率先避難者たれ)を忘れてはいけない。
  1. 逃げるなら｢海竜町｣を合い言葉に！　災害があっても陸路の交通の良いところ。
  2. 東日本大震災(Ｈ23.3.11)の津波の教訓を無駄にしてはいけない！
    　・地域性から、海抜1m～3.7mで、山がなく平地であり、高台に逃げることはできない。
    　　その中で標高の一番高いところが望ましい。
    　・古老曰く、堀岡の海抜が一番高い所は、東町の｢旧火の見櫓｣の3.7ｍである。
    　・旧浜街道の土地の高低差は住民が一番把握しています。水は高いところから低い
    　　ところに流れことから、海抜から堀岡の安全地帯を一人ひとりが認識すべきです。
  3. 学校区として分散せず、コンパクトな施設の集合体を望みます。
  4. 堀岡のコミセンの建物は２階建て以上のＲＣ造にすべきです。でも海抜3.7ｍでも安心な場所ではありません。
    5. 　・２階のフロアー高さは8.2ｍ、屋上(展望・監視)は12ｍ位となり、津波2.9の3倍の安全率が確保できます。
  5. 建物は、石炭灰の副産物の「フライアッシュコンクリート」の打放しを採用すべきです。
    6. 　・上記を採用することで、水密性・耐久性・コンクリートのひび割れが激減し、建物の耐用年数が延びます。
    　・又、上記を採用することで、耐酸性の特質は、浜風や浸水時の塩害から守ります。 　・原則、建物の中は下駄履きの歩行を採用すべきです。
  6. 災害時のライフラインの整備(電気・ガス・水道・通信・輸送)～太陽光・LPガス・小水力発電・通信設備は無料Wi-fi etc..。
  7. 堀岡地域の都市環境デザイン：(株)森 俊偉＋ＡＲＣＯ建築・計画事務所
    【 提案資料 】
  1. 都市環境デザインを外部から提案(テーマは堀岡地区を循環型社会の実現)：2014年 市への調査費要望不採択
  2. 堀岡地区基本計画1975　富山新港対策堀岡振興会・工学院大学都市計画(中嶋研究室)：参考資料

堀岡全景(津波検証)

航空写真による堀岡地区全景



    土地買入の参考資料
  1. 作道コミニテイセンター用地：2,302.27㎡(695坪)　平成２６年度市買入費(41,383,252円)
  2. 片口コミニテイセンター用地：3,131.26㎡(947坪)　平成２４年度市買入費(37,860,449円)
  3. 堀岡コミニテイセンター用地：3,600.00㎡の内2,000㎡(駐車場含まず)　　県有地減免前の価格8,313円/㎡～16,626,000円
  4. 堀岡の市有地
    ・福祉センター用地： 1,600.㎡　海抜1.2m(忠魂碑含む)
    ・保育所跡地用地　： 2,900.㎡　海抜1.2m
    ・小学校跡地用地　：14,000.㎡　海抜1.2m
    ・雇用促進住宅用地： 3,261.㎡(所有は独立行政法人高齢障害求職雇用支援機構)

フライアッシュコンクリート
活用術


｢ジオポリマ-エコ建材」:鉄道総研にて(2015.05.21) 射水農協からの籾殻:鉄道総研にて(2015.05.21) コンクリートの圧縮強度(提供：日本フライアッシュ協会)




北陸の地域特性を踏まえたフライアッシュの活用について(北電 土木部：2015.06.23)




質問４
　西地区の漁港対策について！
　　　３月予算委員会後の対応について！


１）３月議会での再確認の質問

　平成２７年度６月補正予算。一般会計116,464,000円。その内訳の６款農林水産費　漁業管理費　湊漁港（西地区）環境整備補事業補助金98,000,000円について！　３月議会で基金として積み上げ、今回取り崩した、北陸電力からの環境整備事業の指定寄付金は解体を主の目的とするが、新湊漁港西地区の高度利用活性化に当局は尽力せよ！（詳細は下記の３月議会の質問参照）

　 　●西漁港の現状と課題について 2015年3月16日 予算特別委員会にて


(2015年6月25日 射水市議会予算特別委員会室 CATV放送 所要時間質疑応答40分)



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