3中総後の日刊紙拡大・党員拡大増減データ

2011年8月〜10月まで日刊紙連続減紙

今後の部数シミュレーションと赤字の推測

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、2011年8月〜10月まで日刊紙連続減紙 (表1〜3)

   2、日刊紙発行毎月2億円赤字の増減経緯

   3、今後の部数シミュレーションと赤字の推測 (表4、5)

 

 〔関連ファイル〕     健一MENUに戻る

    『3中総志位報告の特徴と赤旗日刊紙17%値上げ決定』

      10年余で日刊紙12万部大量減紙危機からの脱出策

    『公表数値が示す共産党の衰弱死テンポアップ』党勢力6分野の全面衰弱死テンポデータ

    共産党赤旗大量減紙 google goo(スポンサーリンクの下)

 

 1、2011年8月〜10月まで日刊紙連続減紙

 

 2011年7月の3中総は、()党員拡大を中心とする方針と()日刊紙500円・17%値上げ→3400円にする方針を決定した。その後、8月〜10月までの拡大結果はどうだったのか。翌月初めの「しんぶん赤旗」における「日本共産党の活動ページ」の公表データを見てみる。

 

(表1) 3中総後の日刊紙拡大と党員拡大の増減データ

年月

10年1月党大会

117月3中総

8月

9月

10月

11月

日刊紙H

(25万部)

24万部

131

105

45

 

H増減累計

 

(1万部)

236

281

 

日曜版N

(120.4万部)

 

717

沈黙

408

 

党員P

40.6万人

 

沈黙

900

沈黙

 

党員40.6万人とは、志位和夫による支部・党員騙しの真っ赤なウソ

09年度政治資金報告書で、志位は署名付きで党費納入党員数25万7999人と報告

 

    『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』党費納入党員数25万7999人と報告

 

 宮本・不破・志位らは、1980年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、でなく、すべて減っている。1980年以降、30年間で、HN355万部−145.4万部=209.6万部・59.0%読者が、日本共産党を支持できない誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。

 

(表2) 30年間連続減紙政党=読者大量離脱政党

80

82

85

87

90

94

97

00・9

04・1

061

10.1

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

HN

355

39

17.7

17.5

286

250

230

199

173

164

145.4

内H

54

50

40

35

(30)

(28)

(25)

内N

232

200

190

164

(143)

(136)

(120.4)

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

-26

-9

-18.6

累計

 

16

37.3

37.5

69

105

125

156

182

191

209.6

 

 第22回大会までは、HN総部数とともに、日刊紙H、日曜版Nの個別部数も報告していた。しかし、第23、24、25回大会は、HN総部数しか報告しなくなった。()( )は、従来のHN比率に基づき、私が推計した。第25回大会の(H25万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。2000年9月第22回大会報告では、日刊紙H35万部だった。その少し前値上げ決定の「10年余前36万部」だったと思われる。

 

(表3) 10年1月第25回大会後も読者大量離脱政党

年月

10.2

3

4

6

7

8

9

10

11

12

11.1

2

7月・3中総

1069

1300

6000

1000

前進

前進

24万部

1734

8000

39000

5000

後退

前進

沈黙

増減

後退

2803

9300

5799

4.5

1.3

6000

後退

後退

5000

1.2

大幅後退

データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値

 

 2010年1月第25回大会の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙3カ月間22799部−減紙9カ月間(76013+後退3カ月間+4月大幅後退)差引減紙53304部+後退4カ月間部数になる。3中総・値上げ決定は、党大会後1年7カ月間日刊紙1万部大量減紙だったとした。

 

 志位・市田・不破は、2000年第22回大会後の11年間、日刊紙・日曜版の単独部数を沈黙・隠蔽してきた。しかし、日刊紙10余年12万部もの大量減紙→日刊紙発行毎月2億円赤字に直面した。彼らは、党財政破綻の恐怖にとらわれた結果、11年ぶり日刊紙24万部と情報公開をした。

 

 

 2、日刊紙発行毎月2億円赤字の増減経緯

 

 3中総は、10年余前日刊紙36万部→11年7月24万部」とした。その期間の減紙推移には沈黙・隠蔽した。10年余で日刊紙12万部減紙を、1年間平均で推計するしかない。減紙12万部÷10余年間≒1年間平均1.2万部減紙していたことになる。

 

 24万部発行で毎月2億円赤字とした。赤字の増減経緯をややこしい計算だが推計する。

 ()赤字2億00000000円÷日刊紙24万0000部≒日刊紙1部当りの発行赤字833.3円になる。

 ()500円値上げによる増収はどうなったか。24万部×値上げ分500円=増収1億2000万円

 ()、値上げ後の収支は、毎月2億円赤字増収1億2000万円=依然として、毎月8000万円赤字が残る。

 

 ところが、3中総後も、日刊紙減紙3カ月間連続で、累計281部減紙している。ただし、10余年間の1年間平均1.2万部減紙=1カ月平均1000部減紙していたという報告と比べると、この減紙数値はどうもおかしい何かの操作か、または、315地区委員会が、日刊紙を「1部3400円宣伝紙」として1地区当り3部前後の「自腹買い取り」をしている可能性もある。書記局からの日刊紙拡大数値にたいする連日点検・連日報告システムが再開し、激化していれば、党財政破綻危機とリストラ恐怖に怯える中間機関専従は、日刊紙部数についていかなる虚偽申請・操作もやりかねない。私の共産党専従時期がそうだった。

 

    『日本共産党との裁判第2部−「拡大月間」システムとその歪み』大量虚偽申請のからくり

 

 ()、一応、日刊紙1部当りの発行赤字833.3円で計算する。3カ月間連続累計281部減紙×日刊紙1部当り発行赤字833.3円赤字増加23万4157.3円になった。

 ()、値上げ後の残存毎月8000万円赤字+赤字増加23万4157.3円=2011年11月現在の毎月発行赤字8023万円が続く

 ()値上げ後年間赤字は、毎月8023万円赤字×12カ月間=毎年9億6276万円になる。

 

 日曜版も30年間連続減紙データから見れば、大量減紙傾向を食い止めることはできない。(表2)のように、30年間で、赤旗が増えた党大会一度もない1990年第19回大会前後東欧・ソ連10カ国いっせい崩壊時点、日曜版は公表232万部だった。2010年第25回大会は、日曜版120.4万部に減った

 

 

 3、今後の部数シミュレーションと赤字の推測

 

 日本共産党の機関財政破たん→余命3年説がある。5年説も合わせ、日刊紙部数と赤字の長期シミュレーションをする。その根拠として、10余年間12万部減紙1年間平均1.2万部減紙1カ月平均1000部減紙の数値を使う。3中総後3カ月間における短期間減紙数値は、10余年長期間平均減紙数値と比べると、あまり信用できない。スタート数値は3中総が報告した36万部−減紙12万部=残存24万部とする。ただし、2010年1月時点は25万部とする。

 

 赤字のシミュレーションはなかなか難しい。まず変数がいろいろある。日刊紙残存部数激減してきても、発行経費はあまり減らない可能性もある。しかも、それらに伴う計算式も多様になる。赤字累積計算か、年度の単純加算かで大きく異なる。このファイルでは、500円値上げ日刊紙発行1カ月間赤字8023万円1年間赤字毎年9億6276万円単純足し算する合計数値にした。ただし、計算上、赤字毎年9億6276万円→百万円以下切り捨て9.6億円とする。日刊紙売上は、2010年1月第25回大会時点で2900円・年間34800円→3年後2014年500円値上げの3400円・年間40800円で計算する。

 

(表4) 日刊紙部数と赤字のシミュレーション−3年後と5年後

 

日刊紙減紙累計

日刊紙残存部数

日刊紙売上

赤字合計

発行赤字の計算式

2010

 

25万部

25万×3.48万=87億円

 

 

3年後2014

1.2万部×3年間=3.6万部

24万部−3.6万部=残存20.4万部

20.4万部×4.08万円=83.232億円

28.8億円

毎年の年間赤字9.6億円×3年間

5年後2016

1.2万部×5年間=.6.0万部

24万部−6.0万部=残存18.0万部

18.0万部×4.08万円=73.44億円

48.0億円

毎年の年間赤字9.6億円×5年間

 

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

 

 日曜版黒字も激減していく。となると、これほどの金額になる日刊紙赤字の補てんを日曜版黒字から操作するからくりも、早晩破綻する。日本共産党の中央委員会・47都道府県委員会・315地区委員会という3ランク機関は、党財政面から破綻する。2013年7月には、参院選がある。または、衆参同時選挙もありうる。共産党の6分野全面衰弱死テンポが続けば、参議院議員改選3議席→2議席に減る可能性もある。

 

 日本共産党とは、赤旗HNの売上収入87%依存する赤旗新聞社である。その売上収入がさらに激減していけば、新聞社経営=コミンテルン型共産党経営は財政面で破綻する。3中総は、値上げ日刊紙年間赤字9.6億円日曜版黒字から補てん操作をする自転車操業政党転落した実態を自白した。日曜版Nの増減傾向はどうなっているのか。いつまで自転車操業ができるのか。商業新聞社やマスコミ関係出版社なら、こんな赤字排出部門を切り捨てる。産業分野多数でも、切り捨てリストラは、日々行われている。

 

 日曜版の20年間減紙経過を見てみる。1990年第19回大会232万部→2010年1月第25回大会120.4万部に減った。20年間の日曜版は、−111.6万部だった。日曜版読者の逃散率48.1%にもなった。日本共産党テリトリー(領域)は、20年間の日曜版読者連続大量逃散によって約半分にまで縮小した。年間減紙平均は、−111.6万部÷20年間≒−5万5800部ある。日曜版代金は毎月800円=年間9600円になる。

 

(表5) 日曜版Nの連続大量減紙データと黒字収入シミュレーション

党大会

日曜版部数

減紙経過

残存部数計算根拠

日曜版売上

赤字補てん

1990年第19回

232万部

 

 

222.72億円

 

2010年第25回

120.4万部

20年間で−111.6万部

 

115.58億円

 

2014年3年後

残存103.6万部

3年間で−16.74万部

5.58万部×3年間

99.45億円

28.8億円

2016年5年後

残存92.5万部

5年間で−27.9万部

5.58万部×5年間

88.80億円

48.0億円

 

 2009年度政治資金報告書は、09年年末の決算である。その数値と2010年1月第25回大会とは一致する。

 ()、09年12月末の機関紙等収入決算の総務省報告は、赤旗HN+書籍の合計売上214.1億円だった。

 ()、10年1月党大会時点の赤旗HN+書籍の売上は、(表4)日刊紙売上25万部×3.48万円=87億円+(表5)日曜版売上115.58億円+書籍等売上=合計202.58億円+書籍等売上である。

 

    『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』赤旗HN+書籍合計売上214.1億円と報告

 

 (表5)データから見ると、5年後2016年になったら、日曜版売上額と日刊紙赤字補てん額との相関関係はどうなるか。日曜版売上額88.80億円−日刊紙赤字補てん額48.0億円≒売上残存額40.80億円しか残らない。そこから日曜版発行経費を引いたら、政党活動費や専従給与に使う資金もほとんどなくなる。志位・市田・不破らはどうするか。

 

 レーニンは、機関紙「イスクラ」を宣伝・扇動・組織者と規定した。日本共産党は、資本主義国で唯一残存するレーニン型共産党である。日刊紙こそ、日本国民宣伝・扇動・組織し、不破綱領の社会主義展望に決起させる最大の武器である。日刊紙を廃刊にし、日曜版だけ政党に転換しようものなら、日本共産党解党と同じになる。志位・市田・不破らは、党財政破綻の道連れにするとしても、レーニン型政党として、日刊紙発行停止にする決断はとうていできない。()3年〜5年後における最終的財政破たん()解党宣言拒絶のなし崩し的衰弱死()共産党国会議席全滅の自然死のコースしかないか。

 

 それとも、最後の奥の手として、フランス共産党が決断したやり方がある。それは、部数激減赤字破産した「ユマニテ」発行を、左翼と無関係なマスコミ3社丸投げ依頼した手口だった。その身売り条件を受け入れ、「ユマニテ」記者190人中50人をリストラ解雇した。フランス共産党は、1921年創立で、2011年90周年を迎えた。党員数は、1981年公表71万人→011年公表10万人に激減した。30年間で、党員61万人・86%が離党した。

 

    『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

    ル・モンド『フランス共産党、未来のない90周年』

 

 ル・モンド『未来のない90周年』との記事を載せた。日本共産党は、フランス共産党より1年遅く2012年7月コミンテルン=国際共産党日本支部創立90周年を祝う。フランス共産党と比べ、3年〜5年後で、どちらが党勢力6分野全面衰弱死により早く近づいているか。

 

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 〔関連ファイル〕

    『3中総志位報告の特徴と赤旗日刊紙17%値上げ決定』

      10年余で日刊紙12万部大量減紙危機からの脱出策

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