共産党参院選７回結果

３中総後の日刊紙拡大・党員拡大増減データ

２０１１年８月～１０月まで日刊紙連続減紙

今後の部数シミュレーションと赤字の推測

(宮地作成)

　〔目次〕

　　　１、２０１１年８月～１０月まで日刊紙連続減紙　(表１～３)

　　　２、日刊紙発行毎月２億円赤字の増減経緯

　　　３、今後の部数シミュレーションと赤字の推測　(表４、５)

　〔関連ファイル〕　　　　　健一MENUに戻る

　　　　『３中総志位報告の特徴と赤旗日刊紙１７％値上げ決定』

　　　　　　１０年余で日刊紙１２万部大量減紙危機からの脱出策

　　　　『公表数値が示す共産党の衰弱死テンポアップ』党勢力６分野の全面衰弱死テンポデータ

　　　　共産党赤旗大量減紙　google　goo(スポンサーリンクの下)

　１、２０１１年８月～１０月まで日刊紙連続減紙

　２０１１年７月の３中総は、(１)党員拡大を中心とする方針と(２)日刊紙５００円・１７％値上げ→３４００円にする方針を決定した。その後、８月～１０月までの拡大結果はどうだったのか。翌月初めの「しんぶん赤旗」における「日本共産党の活動ページ」の公表データを見てみる。

(表１)　３中総後の日刊紙拡大と党員拡大の増減データ

年月	１０年１月党大会	11年７月３中総	８月	９月	１０月	１１月
日刊紙Ｈ	(25万部)	24万部	－131	－105	－45
Ｈ増減累計		(－1万部)		－236	－281
日曜版Ｎ	(120.4万部)		－717	沈黙	＋408
党員Ｐ	40.6万人		沈黙	＋900超	沈黙

党員４０．６万人とは、志位和夫による支部・党員騙しの真っ赤なウソ

０９年度政治資金報告書で、志位は署名付きで党費納入党員数２５万７９９９人と報告

　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』党費納入党員数２５万７９９９人と報告

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。

(表２)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4
内Ｈ					５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(120.4)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6
累計		－16	－37.3	－37.5	－69	－105	－125	－156	－182	－191	－209.6

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。第２５回大会の(Ｈ２５万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。２０００年９月第２２回大会報告では、日刊紙Ｈ３５万部だった。その少し前が値上げ決定の「１０年余前３６万部」だったと思われる。

(表３)　１０年１月第２５回大会後も読者大量離脱政党

年月

10.2

11.1

７月・３中総

Ｈ

1069

1300

6000

1000

前進

→24万部

Ｎ

1734

8000

39000

5000

後退

前進

沈黙

増減

後退

2803

9300

5799

4.5万

1.3万

6000

後退

5000

1.2万

大幅後退

データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値

　２０１０年１月第２５回大会後の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙３カ月間２２７９９部－減紙９カ月間(７６０１３＋後退３カ月間＋４月大幅後退)＝差引減紙５３３０４部＋後退４カ月間部数になる。３中総・値上げ決定は、党大会後１年７カ月間で日刊紙１万部大量減紙だったとした。

　志位・市田・不破は、２０００年第２２回大会後の１１年間、日刊紙・日曜版の単独部数を沈黙・隠蔽してきた。しかし、日刊紙１０余年で１２万部もの大量減紙→日刊紙発行毎月２億円赤字に直面した。彼らは、党財政破綻の恐怖にとらわれた結果、１１年ぶりに日刊紙２４万部と情報公開をした。

　２、日刊紙発行毎月２億円赤字の増減経緯

　３中総は、「１０年余前日刊紙３６万部→１１年７月２４万部」とした。その期間の減紙推移には沈黙・隠蔽した。１０年余で日刊紙１２万部減紙を、１年間平均で推計するしかない。減紙１２万部÷１０余年間≒１年間平均１．２万部減紙していたことになる。

　２４万部発行で毎月２億円赤字とした。赤字の増減経緯をややこしい計算だが推計する。

　(１)、赤字２億００００００００円÷日刊紙２４万００００部≒日刊紙１部当りの発行赤字８３３．３円になる。

　(２)、５００円値上げによる増収はどうなったか。２４万部×値上げ分５００円＝増収１億２０００万円

　(３)、値上げ後の収支は、毎月２億円赤字－増収１億２０００万円＝依然として、毎月８０００万円赤字が残る。

　ところが、３中総後も、日刊紙減紙が３カ月間連続で、累計２８１部減紙している。ただし、１０余年間の１年間平均１．２万部減紙＝１カ月平均１０００部減紙していたという報告と比べると、この減紙数値はどうもおかしい。何かの操作か、または、３１５地区委員会が、日刊紙を「１部３４００円宣伝紙」として１地区当り３部前後の「自腹買い取り」をしている可能性もある。書記局からの日刊紙拡大数値にたいする連日点検・連日報告システムが再開し、激化していれば、党財政破綻危機とリストラ恐怖に怯える中間機関専従は、日刊紙部数についていかなる虚偽申請・操作もやりかねない。私の共産党専従時期がそうだった。

　　　　『日本共産党との裁判第２部－「拡大月間」システムとその歪み』大量虚偽申請のからくり

　(４)、一応、日刊紙１部当りの発行赤字８３３．３円で計算する。３カ月間連続累計２８１部減紙×日刊紙１部当り発行赤字８３３．３円≒赤字増加２３万４１５７．３円になった。

　(５)、値上げ後の残存毎月８０００万円赤字＋赤字増加２３万４１５７．３円＝２０１１年１１月現在の毎月発行赤字８０２３万円が続く。

　(４)、値上げ後の年間赤字は、毎月８０２３万円赤字×１２カ月間＝毎年９億６２７６万円になる。

　日曜版も３０年間連続減紙データから見れば、大量減紙傾向を食い止めることはできない。(表２)のように、３０年間で、赤旗が増えた党大会は一度もない。１９９０年第１９回大会前後の東欧・ソ連１０カ国いっせい崩壊時点、日曜版は公表２３２万部だった。２０１０年第２５回大会は、日曜版１２０．４万部に減った。

　３、今後の部数シミュレーションと赤字の推測

　日本共産党の機関財政破たん→余命３年説がある。５年説も合わせ、日刊紙部数と赤字の長期シミュレーションをする。その根拠として、１０余年間１２万部減紙→１年間平均１．２万部減紙→１カ月平均１０００部減紙の数値を使う。３中総後３カ月間における短期間減紙数値は、１０余年長期間平均減紙数値と比べると、あまり信用できない。スタート数値は３中総が報告した３６万部－減紙１２万部＝残存２４万部とする。ただし、２０１０年１月時点は２５万部とする。

　赤字のシミュレーションはなかなか難しい。まず変数がいろいろある。日刊紙残存部数が激減してきても、発行経費はあまり減らない可能性もある。しかも、それらに伴う計算式も多様になる。赤字の累積計算か、年度の単純加算かで大きく異なる。このファイルでは、５００円値上げ後の日刊紙発行１カ月間赤字８０２３万円→１年間赤字毎年９億６２７６万円を単純足し算する合計数値にした。ただし、計算上、赤字毎年９億６２７６万円→百万円以下切り捨てで９．６億円とする。日刊紙売上は、２０１０年１月第２５回大会時点で２９００円・年間３４８００円→３年後２０１４年５００円値上げの３４００円・年間４０８００円で計算する。

(表４)　日刊紙部数と赤字のシミュレーション－３年後と５年後

	日刊紙減紙累計	日刊紙残存部数	日刊紙売上	赤字合計	発行赤字の計算式
2010年		25万部	25万×3.48万＝87億円
３年後2014年	－1.2万部×3年間＝－3.6万部	24万部－3.6万部＝残存20.4万部	20.4万部×4.08万円＝83.232億円	28.8億円	毎年の年間赤字9.6億円×3年間
５年後2016年	－1.2万部×5年間＝－.6.0万部	24万部－6.0万部＝残存18.0万部	18.0万部×4.08万円＝73.44億円	48.0億円	毎年の年間赤字9.6億円×5年間

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　日曜版黒字も激減していく。となると、これほどの金額になる日刊紙赤字の補てんを日曜版黒字から操作するからくりも、早晩破綻する。日本共産党の中央委員会・４７都道府県委員会・３１５地区委員会という３ランク機関は、党財政面から破綻する。２０１３年７月には、参院選がある。または、衆参同時選挙もありうる。共産党の６分野全面衰弱死テンポが続けば、参議院議員改選３議席→２議席に減る可能性もある。

　日本共産党とは、赤旗ＨＮの売上収入に８７％依存する赤旗新聞社である。その売上収入がさらに激減していけば、新聞社経営＝コミンテルン型共産党経営は財政面で破綻する。３中総は、値上げ後も日刊紙年間赤字９．６億円を日曜版黒字から補てん操作をする自転車操業政党に転落した実態を自白した。日曜版Ｎの増減傾向はどうなっているのか。いつまで自転車操業ができるのか。商業新聞社やマスコミ関係出版社なら、こんな赤字排出部門を切り捨てる。産業分野多数でも、切り捨てリストラは、日々行われている。

　日曜版の２０年間減紙経過を見てみる。１９９０年第１９回大会２３２万部→２０１０年１月第２５回大会１２０．４万部に減った。２０年間の日曜版は、－１１１．６万部だった。日曜版読者の逃散率は４８．１％にもなった。日本共産党テリトリー(領域)は、２０年間の日曜版読者連続大量逃散によって約半分にまで縮小した。年間減紙平均は、－１１１．６万部÷２０年間≒－５万５８００部ある。日曜版代金は毎月８００円＝年間９６００円になる。

(表５)　日曜版Ｎの連続大量減紙データと黒字収入シミュレーション

党大会	日曜版部数	減紙経過	残存部数計算根拠	日曜版売上	赤字補てん
１９９０年第１９回	232万部			222.72億円
２０１０年第２５回	120.4万部	20年間で－111.6万部		115.58億円
２０１４年３年後	残存103.6万部	3年間で－16.74万部	－5.58万部×3年間	99.45億円	－28.8億円
２０１６年５年後	残存92.5万部	5年間で－27.9万部	－5.58万部×5年間	88.80億円	－48.0億円

　２００９年度政治資金報告書は、０９年年末の決算である。その数値と２０１０年１月第２５回大会とは一致する。

　(１)、０９年１２月末の機関紙等収入決算の総務省報告は、赤旗ＨＮ＋書籍の合計売上２１４．１億円だった。

　(２)、１０年１月党大会時点の赤旗ＨＮ＋書籍の売上は、(表４)日刊紙売上２５万部×３．４８万円＝８７億円＋(表５)日曜版売上１１５．５８億円＋書籍等売上＝合計２０２．５８億円＋書籍等売上である。

　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』赤旗ＨＮ＋書籍合計売上２１４．１億円と報告

　(表５)データから見ると、５年後２０１６年になったら、日曜版売上額と日刊紙赤字補てん額との相関関係はどうなるか。日曜版売上額８８．８０億円－日刊紙赤字補てん額４８．０億円≒売上残存額４０．８０億円しか残らない。そこから日曜版発行経費を引いたら、政党活動費や専従給与に使う資金もほとんどなくなる。志位・市田・不破らはどうするか。

　レーニンは、機関紙「イスクラ」を宣伝・扇動・組織者と規定した。日本共産党は、資本主義国で唯一残存するレーニン型共産党である。日刊紙こそ、日本国民を宣伝・扇動・組織し、不破綱領の社会主義展望に決起させる最大の武器である。日刊紙を廃刊にし、日曜版だけ政党に転換しようものなら、日本共産党解党と同じになる。志位・市田・不破らは、党財政破綻の道連れにするとしても、レーニン型政党として、日刊紙発行停止にする決断はとうていできない。(１)３年～５年後における最終的財政破たん→(２)解党宣言拒絶のなし崩し的衰弱死→(３)共産党国会議席全滅の自然死のコースしかないか。

　それとも、最後の奥の手として、フランス共産党が決断したやり方がある。それは、部数激減で赤字破産した「ユマニテ」発行を、左翼と無関係なマスコミ３社に丸投げ依頼した手口だった。その身売り条件を受け入れ、「ユマニテ」記者１９０人中５０人をリストラ解雇した。フランス共産党は、１９２１年創立で、２０１１年９０周年を迎えた。党員数は、１９８１年公表７１万人→２０１１年公表１０万人に激減した。３０年間で、党員６１万人・８６％が離党した。

　　　　『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

　　　　ル・モンド『フランス共産党、未来のない９０周年』

　ル・モンドは『未来のない９０周年』との記事を載せた。日本共産党は、フランス共産党より１年遅く、２０１２年７月にコミンテルン＝国際共産党日本支部創立９０周年を祝う。フランス共産党と比べ、３年～５年後で、どちらが党勢力６分野全面衰弱死により早く近づいているか。

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　〔関連ファイル〕

　　　　『３中総志位報告の特徴と赤旗日刊紙１７％値上げ決定』

　　　　　　１０年余で日刊紙１２万部大量減紙危機からの脱出策

　　　　『公表数値が示す共産党の衰弱死テンポアップ』党勢力６分野の全面衰弱死テンポデータ

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