　〔１〕１５年９月１９日、「国民連合政府」構想＝廃案運動成果の独り占め陰謀作戦、ほぼ２カ月間で破綻結果→〔２〕１５年１１月２２日、「大阪を取り戻せ」＝自民・共産癒着「裏切り者」作戦、２カ月半で首長選挙４連続惨敗・得票率連続激減結果→〔３〕１６年２月２２日、１人区共産党候補者取り下げ宣言＝無条件降伏作戦、熊本県レベルの「選挙協定・共闘」成立見通しなし。

　１６年２月末現在、「取り下げ宣言」は、廃案勢力にとって悪いことではない。たしかに『明日では遅すぎる』。しかし、憲法違反法を廃案させるのには、「手遅れ」とも言える。志位・不破による〔１〕廃案運動成果の独り占め陰謀作戦→〔２〕自民・共産癒着「裏切り者」作戦は、廃案運動を５カ月間も停滞・断絶させた。

　７月参院選において、自公議席を過半数割れに追い込む展望は、ほぼ不可能になった。せいぜい、自公の数議席を減らす可能性しかなくなった。その原因は「手遅れを引き起こした５カ月間もの時間浪費・運動断絶という志位・共産党犯罪」だった。ただし、民進党（民主・維新）議席が大幅に減れば、自公議席数は増える。

　歴史の分析・検証に当って、「I f、もし～なら」という仮定は許されないと言われている。しかし、もしも・・・、もし、９月１９日時点で、瞬時に、志位・小池・山下・不破らが、（1）「国民連合政府」構想・「選挙共闘」でなく、（２）廃案運動継続・高揚を目指すテーマに限定した「野党共闘」だけを提案していたら、安倍・自公政権を一段と追い詰められていたかもしれない。

　しかし、歴史の現実は、２月２２日志位報告内容だった。そこには、〔１〕〔２〕の誤り・廃案運動妨害分裂犯罪が「１００％スルー」されていた。今後とも、「官僚主義的中央集権制」政党党首は、その誤り・妨害分裂犯罪を認め、自己批判することはない。この共産党犯罪は、安倍「新３本の矢」でなく、宮本・不破・志位「新３本目の妨害分裂棘・共産党アレルギー」として、抜き難く刺さり続ける。

　これら９月１９日以降、５カ月間における志位和夫・３連続作戦惨敗結果・見通しは、代々木赤色大本営の末期症状を示している。

　２、廃案運動にとってプラス・効果面

　ただ、一方で、志位「第３次作戦」＝「無条件降伏作戦」は、廃案運動にとってプラス面・効果がある。従来なら、共産党が参院選１人区３２において、すべて立候補をしてきた。当選不可能だが、「かおなし候補者」戦術は、１人区票よりも少ないが、全国単一比例代表選挙区票の上積み効果があった。

　「無条件降伏作戦」は、参院選１人区の民進党（民主・維新）候補者を当選させ、自公議席数を減らすというプラス面・効果を発生させる。それは、「野党共闘」を望む「アベノミクス批判の有権者」を元気付ける。しかし、共産党１人区の２～９万票が、民進党（民主・維新）候補者にどれだけの比率で流れるかがネックになる。

　そのポイントは、志位「降伏作戦」内容のレベルにかかわる。民進党（民主・維新）との合意内容レベルである。「政策・組織協定」成立ならいい。しかし、合意実態は、同床異夢である。その内容は、（1）共産党が主張している「政策・組織協定」成立でなく、（２）民進党（民主・維新）の思惑は「政策協定」のみに止まっている。民進党（民主・維新）は、共産党１人区の２～９万票をただで貰いたいだけである。その限度範囲で、「政策協定」のみを譲歩しただけである。

　そのただ貰い手口を見通しても、志位は「降伏作戦」内容を飲まざるを得ないほど、大逆風恐怖に打ち震えていた結果であろう。

　「無条件降伏作戦」選挙区票は、従来と同じ比率で、全国単一比例代表選挙区票の上積み効果がなくなり、減る。全党の比例代表票も減る危険性がある。その結果、比例代表当選数が減れば、志位「降伏作戦」が正しかったのかとなる。その時、代々木赤色大本営において、志位は、どのような選挙総括をするのか。

　総括レベル＝「無条件降伏作戦」は、「降伏」どころか、「転進、一時妥協」であり、「野党共闘を前進させ、自公議員数を減らさせた勇気ある選択だった」と自己賛美するもしれない。

　２、「政策協定」のみと「政策・組織協定」成立との違い

　宮城県・長野県における民進党（民主・維新）との「合意」は、「政策協定」だけだった。「合同選対としての組織協定」はなかった。それにたいし、熊本県・沖縄県では「政策協定」とともに、「組織協定」も結ばれた。「選挙共闘」とは、「政策・組織協定」成立を意味する。ただ、熊本県の民進党（民主・維新）は、「選挙体制は、まだ具体的に決まっていない」と発言している。

　　　　赤旗『宮城で共産・民主政策協定』桜井予定候補に一本化/「比例で全力」

　　　　赤旗『長野で参院統一候補』共・民協定　選挙区に杉尾氏/唐沢氏は比例に

　　　　朝日『反安保法の市民連合、統一候補と初協定参院選・熊本』

　「組織協定」がないとは、どういうことか。それは、民進党（民主・維新）と共産党との党利党略打算の手打ちである。民進党（民主・維新）は、共産党と「組織協定」を結べば、民進党（民主・維新）内の「共産党アレルギー」幹部と連合幹部から猛反発を受ける。「政策協定」だけなら、「共産党を入れた合同選対」を作らなくてもいい。

　（1）志位・共産党は、恐怖の大逆風回避作戦として、「民進党（民主・維新）候補者支援の選挙共闘」を結んだと有権者をペテンに掛けられる。（２）民進党（民主・維新）側は、共産党１人区票２～９万票を、「共産党排除の民進党（民主・維新）選対だけ」によって、濡れ手に粟で騙し取ることができる。この騙しあい手口なら、「共産党アレルギー」幹部と連合幹部も説得できる。

　この志位手口の性質は、まさに無条件降伏作戦である。

　３、党員参加へのマイナス面－拡大運動参加率との比較

　〔小目次〕

　　　１、選挙活動にたいする党員参加へのマイナス面

　　　２、拡大運動＝賽の河原の石積み運動参加率との比較

　１、選挙活動にたいする党員参加へのマイナス面

　志位手口は、参院選への党員参加を高められるか。党員の国政選挙参加率は、党員高齢化も進んで、幹部会選挙総括データを見ても、どんどん低くなってきた。

　党勢拡大運動という賽の河原の石積み運動参加拒絶率は、毎回激増しつつある。もはや、拡大運動参加党員数は、地区委員・支部長１万５千人以下である。参院選１人区における民進党（民主・維新）候補者当選運動に、どれだけの党員が積極的に参加するのか。かなりか、ほとんどの党員が、馬鹿らしくなって、サボタージュすると思われる。

　志位は、無条件降伏作戦候補者を、→同一県の比例代表候補者にするとした。しかし、国政選挙において、比例代表票は、選挙区票より、いつも少ない。「共産党に票を下さい」と宣伝カーから叫び続けるだけの「かおなし候補者」には親しみが湧かない。選挙区の「かおあり候補者」票が多く、その何割かが、「比例代表共産党票」に留まる。

　民進党（民主・維新）候補者当選運動選挙区において、そこの県委員会所属共産党員が、（1）どれだけの比率で参加するか。それとも、（２）他政党候補者当選運動なんか拒絶・サボタージュをするか。２０１５年大阪知事選・市長選挙における自民党候補者当選方針たいし、大阪府共産党員はほとんど動かないで、サボタージュした結果が、得票率激減になって現れた。

　消極的抵抗、批判・不満を沈潜→選挙活動サボタージュ党員化　(表１、２)

　志位にとって、もっとも恐ろしいのは、この層である。表立った批判意見を言わないが、党中央の総選挙総括や参院選方針に納得がいかないとして、選挙で動かない＝選挙活動サボタージュという選択肢を選ぶ。選挙１０連続惨敗結果や、赤旗ＨＮの連続大量減紙、党内外の「逃散」現象を、身近に体験するにつれて、志位の方針・指導・選挙総括にたいする疑問・不満が、ついには不信レベルにエスカレートし、党活動のやる気を失っていく党員層である。

　このようなトップ自己保身政党の指導で、共産党員であり続けることの意味がないとの立場に移行する。

　消極的抵抗のパターンは、いろいろある。国政選挙では、選挙活動の手抜き、反発サボタージュをする。

　(１)、支持者拡大・票よみでは、質問・議論をしてくるような対象者にたいする工作を、意図的に避ける。

　（２）、共産党の全戸配布ビラくばりに動かない。分担のビラまきを断れなくても、期日までに配布しない。選挙カンパだけは出す。残存する党員は、１９８０年ピーク以降３６年間連続の赤旗大量減紙＝３５５万部→１１６万部・３２．６％に激減という共産党支持者「逃散」現象を、身近に体験してきた。自分が拡大した読者が、「赤旗はちっとも面白くない」と、すぐに購読を止める体験を何回もし、もはや身近な拡大対象者もなくなっている。

　志位和夫の大量拡大目標と指令にたいして、彼は頭がおかしいのか、それとも、空想的目標で全党にはっぱをかけるだけのウソつきなのかと、冷めた目で軽蔑する。

　(３)、支持者拡大・票よみ数の点検・追求が激しくなると、過去の選挙の票よみ数だけを、投票日ぎりぎりになって、支部ＬＣに電話報告して、その場をしのぐ。これまた、日本共産党版「トゥフタ」となる架空活動報告になる。国政選挙では、旧来のような、支持者カードを、早くから交換・交流し合っての投票動員をするシステムは、全党的にほとんど崩壊している。

　志位和夫は、０９年９中総において、総選挙活動に参加した党員％を発表した。そのデータから、何が判明するか。それは、共産党内部崩壊テンポアップを示している。ただ、参加党員％と不参加・サボタージュ党員％は、(１)０６年第２４回大会公表党員数と、(２)０８年度政治資金報告で判明した党費納入党員数の２つを基準として検証する。

(表１)　総選挙活動参加、不参加・サボタージュ党員

総選挙活動参加・

不参加党員

志位報告の参加党員

選挙本番中、日々の活動参加党員20％。06年第24回大会公表党員404299人×20％≒80859人。最終日の活動参加党員30％・121289人

不参加・サボタージュ党員

選挙本番中、日々の活動不参加・サボタージュ80％。最終日の活動不参加70％

(１)公表党員404299人×80％≒323439人が選挙活動サボタージュ

(２)党費納入党員257402－参加党員80859≒党費納入党員中68.5％・176543人が本番中日々の選挙活動不参加・サボタージュ

　志位和夫が報告した選挙本番中の日々の活動とは、公示日から投票前日・投票日までの１２日間における連日行動参加を意味する。参加党員２０％の基準は、０６年第２４回大会公表党員数４０４２９９人である。党費納入党員数２５７４０２人は、０９年１０月１日公表の０８年度政治資金報告に基づく。不参加・サボタージュ党員％・数は、それらから計算する。不参加党員とは、選挙活動サボタージュ、および、党勢拡大サボタージュ党員とほぼ同質である。

　その後６年間、志位は、総選挙活動参加、不参加・サボタージュ党員数・比率を公表したことがない。党員高齢化や死亡・離党数も増大し、参加数・比率も減っていると思われる。２０１６年現在、総務省への政治資金報告によれば、党費納入党員数は２１．５万党員になっている。３１５地区の地区委員・支部長は１万５千人である。２１．５万党員で推計する。

(表２)　２１．５万党員の選挙活動不参加・サボタージュ

2016年現在

不参加・サボタージュ党員

選挙本番中、日々の活動不参加・サボタージュ80％、172000人。最終日の活動不参加70％、150500人

(１)公表党員308000人×80％≒246400人が選挙活動サボタージュ

(２)党費納入党員215000－参加党員43000≒党費納入党員中68.5％・147275人が本番中日々の選挙活動不参加・サボタージュ

　２、拡大運動＝賽の河原の石積み運動参加率との比較

（表３）　地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率

ＨＮ拡大成果は、ほとんどが地区委員＝支部長によるもの

減紙率＝賽の河原の石積み運動後５カ月間の減紙÷ＨＮ拡大数

回	時期－公表地区数315	ＨＮ拡大数	成果地区委員数	参加拒絶地区委員	拒絶率	後5カ月間減紙	減紙率	根拠
第1回	１１年７月４日～１２年９月、拡大運動連続１５カ月間	4354	ほぼ全員0？	15000？	100％？	30748	／	5
第2回	１３年９月～１２月党大会前～１４年１月、５カ月間	15031	15031以下	0？	0％？	34748	231.1％	7
第3回	１４年５月１５日～７月末、2カ月半	12410	12410以下	2590	17.2％	19583	157.8％	8
第4回	総選挙直前・１４年１１月、1カ月間	3607	3607以下	11393	75.9％	6561	181.9％	8
なし	１５年４月統一地方選前２月、1カ月間	5224	5224以下	9776	65.1％	40769	780.4％	9
第5回	１５年6月10日～9月末、3カ月間半	13045	13045以下	1955	13,0％	14756	113.1％

地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶

第２回後の減紙数は、４カ月間数値、第３回後の減紙数は、５カ月間数値

　　　　〔実相３〕支部－沈黙。２．８万→１．５万支部に、１．３万支部・４６．４％崩壊・解党

　この（表３）データは何を示しているか。

　（1）、赤旗ＨＮ拡大成果は、地区委員・支部長１．５万人中の一部％しか挙げていない。３１５地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、２０１４年１１月～１５年にかけ、７５．９％・６５．１％ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。

　（２）、「拡大月間」「躍進月間」の党中央指令は、３１５地区委員会総会すべてが拡大目標を討論し、地区委員・支部長１．５万人の全員１００％が賛成した。赤旗ＨＮ部数ピーク１９８０年以降の３６年間にわたり、党勢ＰＨＮ拡大方針に反対した常幹・幹部会員・都道府県委員長・地区委員長は一人もいなかった。それだけでなく、地区委員・支部長１．５万人でも反対者は皆無だった。その性質は、まさしく「赤色・大政翼賛総会」が、３６年間続いた反民主主義システムだったことを証明するデータである。

　（３）、１９８０年赤旗部数ピーク以降、赤旗が減り続けても、各種の全総会・党会議・党大会で、「計画的党勢拡大路線と目標・方針に全員一致」がなされてきた。そんな政党の異様な党内民主主義実態をどう考えればいいのか。スターリン時代の党会議・党大会における「全員起立、歓声ウラー、スターリン万歳、鳴り止まぬ拍手」がないだけで、本質は、スターリン時代とまったく同一の「官僚主義的中央集権制」会議である。

　４、一時的軒下雨宿り３回有権者の選択→既成政党不信

　野党間関係は、「共産党のみ１強で、他野党多弱」が続く。共産党のみ国政選挙３連続躍進？をする。それとも、４首長選挙における得票率激減結果の影響が継続するのか？

　ただ、４首長選挙結果は、大阪府・市・八王子市・京都府の有権者認識に限られている。マスコミ報道もほとんどその４自治体内に限定されていた。全国有権者の大部分は、その共産党の３作戦と惨敗結果を知らない。

　　　　１、４首長選挙－大逆風＝潮目変わったか？　選挙惨敗結果データ

　　　　２、大逆風への潮目変転と経過・原因－７月参院選への影響度？

　　　　　〔１〕、２０１５年９月１９日、志位「新提案」＝「国民連合政府」構想

　　　　　　　　　廃案運動成果の独り占め陰謀作戦

　　　　　〔２〕、２０１５年１１月２２日、大阪ダブル首長選挙－自民・共産癒着

　　　　　　　　　廃案勢力内「裏切り者」作戦－シールズも共産癒着で自民支援

　　　　　〔３〕、２０１６年２月２２日、都道府県委員長会議－他野党との無協議

　　　　　　　　　１人区共産党候補者取り下げ宣言＝無条件降伏作戦

　一時的軒下雨宿り先に共産党を３回選択した有権者が、志位（1）「廃案運動成果独り占め陰謀作戦」（２）「自民党・共産党癒着の裏切り者作戦」（３）「無条件降伏作戦」という代々木赤色大本営の末期症状を具体的に認識したらどういう選択に大転換をするか。

（表４）　３つの選挙における共産党１人勝ち結果

２０１３年～１４年の２年間のみ３回連続躍進

種類	議席減少中	→↓躍進3回のみ連続	2016年7月参院選
2013年6月都議選結果	26→15→13→8　1997年議席26がピーク	→8→17
2013年7月参院選結果	15→5→4→3→3　青字がピーク	→3→8	→3→8→躍進？
2014年12月総選挙結果	24→20→9→9→9→8　青字がピーク	→8→21

　　　　『２０１６年参院選議席予想すべて』　『２０１６年参院選議席予想ニュース』

　　　　はるノート『週刊現代の議席予測について』１２月１２日、共産党１９

　　　　　　週刊現代の議席予測（2015.12.14発表）共産党１３

　参院選の有権者選択肢はどう変化するか。（1）アベノミクス崩壊データますます明確化による自公批判票激増→「日本死ね！」、（２）民主・維新にこりごり、統一過程の新鮮味皆無、（３）共産党の３作戦という有権者・廃案勢力内「裏切り者」犯罪→全既成政党不信激増＝投票する政党皆無→参院選は棄権するか、投票率低下が発生する。

　　　　　ＨＰ『参議院議員選挙投票率一覧１９４７～２００７年』

　　　　　　　　０７年投票率５８．６４％→１０年５７．９２％→１３年５２．６１％

　アメリカ大統領選挙における有権者は、既成政党の従来型候補者不信激増＝投票する候補者皆無→「絶望からの希望」をサンダースに、「絶望からの幻想」をトランプに託している。

　２０１６年７月参院選において、日本の有権者は、「絶望からの希望」を（1）どの既成政党に託すのか、（２）それとも、託す既成政党が見当たらなくなったとして、棄権という選択肢で抵抗の意志表示をするのか。１３年投票率５２．６１％を一段と下げるのか。

　さらには、党改革・自己刷新・自己批判皆無・拒絶の志位・共産党への一時的軒下雨宿りを断固拒否し、共産党への投票行動瞬間のみ支持者も止める。それによって、党内民主主義を抑圧・破壊し続ける政党を廃絶させる行動に出るのか。

　　　　１、イタリア共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

　　　　２、フランス共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

　　　　３、日本共産党の党改革・自己刷新・自己批判皆無？

　志位・共産党をして、党改革・自己刷新・自己批判をさせる強制力は、マスコミや日本共産党の党内外犯罪史に無知で、善意にあふれた一部の学者文化人にない。

　党中央に無批判・盲従する思考停止の羊化した赤色信者２０，７万人・１．５万地区委員にも強制力はまるでない。

　２０１６年現在、志位公表在籍党員数は、３０．５万人×党費納入率６７．９％≒赤色信者４０．６万人→２０，７万人・５０．９％に激減している。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく

　　　　　→２０１２年秘密報告・党費納入率６７．９％・実質党員数２１万５９２２人

　その強制力は、（1）一時的軒下雨宿り有権者と、（２）３５５万人→１１６万人に激減した赤旗読者側にしかない。

　イタリア共産党・フランス共産党は、国政選挙連続惨敗＋政党機関紙連続激減に恐怖し、怯え、レーニンの犯罪的革命原理・党内外犯罪組織原則democratic centralismの放棄宣言をした。

　志位は、鋏状二股裂痛があっても、一時的軒下雨宿り有権者による選挙３連続躍進があるので、志位「廃案運動成果独り占め陰謀作戦」「自民党・共産党癒着の裏切り者作戦」「無条件降伏作戦」で、「今そこにある危機」を回避できると皮算用している。

　志位の皮算用にたいし、一時的軒下雨宿り３回有権者は、どのような審判を下すのか。４回目も一時的軒下雨宿り先として選択するのか。

　５、「共産党アレルギー」抜取拒絶「降伏作戦」の限界

　志位「無条件降伏作戦」の裏面には何があるか。彼は、（1）民進党（民主・維新）にたいし「無条件降伏」で這い蹲っているが、（２）一方、民進党（民主・維新）議員一部と連合幹部に根強い「共産党アレルギー」抜取を拒絶し続けている。

　　　　「共産党アレルギー、ハードル」とは何か

　　　　（1）、１９６４年４・１７ストと共産党の妨害分裂犯罪

　　　　　　　半日ゼネスト中止の誤りのとき、中国滞在中の宮本顕治指令？

　　　　（２）、核・原子力問題にたいする共産党３回の誤り・妨害分裂犯罪

　　　　　　　(１)１９６３年→(２)１９８４年→(３)２０１１年

　　　　　　　運動・理論面での反国民的な分裂犯罪史

　志位「無条件降伏作戦」とは、４首長選挙で発現した得票率激減の大逆風を回避したい目的だけに基づく。その本質は、志位恐怖に基づく「見せ掛けの二面的降伏ペテン」と規定できる。

　本当の「無条件降伏」なら、民進党（民主・維新）議員一部と連合幹部にたいし、「共産党アレルギー」抜取を宣言しなければならない。（1）共産党の２大犯罪事実を認め、（２）具体的犯罪データを公表し、（３）自己批判を党内外に公表することである。さらに、（４）党内民主主義を抑圧・破壊し続ける規約＝「民主集中制」略語のレーニン創作democratic centralism＋分派禁止規定という犯罪システム放棄を明言することである。

　イタリア共産党・フランス共産党は、１９８０～９０年代にそれらを実行した。それらの自己批判・放棄行動によって、「野党共闘」「選挙共闘」が成立し、政権党になった。志位のように、レーニン・コミンテルン型共産党体質を隠蔽・堅持し続けるかぎり、民進党（民主・維新）・連合は「共産党との選挙共闘」に賛同しない。

　ただ、民進党（民主・維新）・連合は、共産党１人区２～９万票を貰いたいだけで、「一致できる政策協定」を結ぶ。「国民連合政府」構想・かけつけ警護・TPPP政策の根本的相違を棚上げでも降伏するなら、「政策協定なるものだけ」を認めてやる。志位は、どんなに見下げられても、４首長選挙における得票率激減の大逆風を回避し、一時的軒下雨宿り３回有権者と学者文化人を騙すことができれば、這いつくばる。

　「選挙共闘」を唱えるマスコミ評論家や、学者文化人の一部は、その世界史的経緯に無知なのか。レーニンの犯罪がどれだけの影を東方の島国に落としているのか知ろうとしないのか。東方の島国に生息する学者文化人の一部は、いつまで「共産党幻想」を捨てないのか。いつまで、善意で舗装されたレーニン地獄への道＝日本共産党の赤色地獄への道を歩むのだろうか。

　　　　１、レーニンの連続クーデター　２、レーニン1917・10　３、レーニン1918、19

　　　　４、レーニン1920、21　５、レーニン1922　６、『国家と革命』

　彼らは、「真の野党選挙共闘＝政策・組織協定」を成立させるには、志位・共産党に党改革・自己刷新・自己批判をさせ、democratic centralism＋分派禁止規定を全面放棄させる激発行動を起こすしかないという政党間情勢にオンチなのか。それとも、まさかと思うが、共産党から、逆批判キャンペーンをあびせられることを恐れているのか。

　　　　『共産党の丸山批判』　１３回もの学者「学問的・社会的抹殺」大キャンペーン

　　　　『逆旋回遂行のための４連続粛清事件』

　　　　　第１、ユーロコミュニズム、スターリン問題の研究・出版活動粛清事件

　　　　　　　　通称『ネオ・マル粛清』の『田口・不破論争』１９７８年～『高橋彦博除籍』９４年

　　　　アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』

　共産党の党勢力指標は、（1）国政選挙結果・（２）党員数・赤旗ＨＮ部数・（３）党財政である。アベノミクス批判票急増以前は、３指標とも、そろって激減を続けていた。

　ところが、安倍暴走・アベノミクスは、日本共産党にたいし、２０１３・１４年と「想定外の恵みの雨・票」を大量に降り注ぎ始めさせた。志位・常幹は、思いもしない「恵みの雨・票」に狂喜した。共産党勢力の一部＝（1）国政選挙結果を起死回生させてくれた「安倍・アベノミクスに裏側本音として感謝を捧げよう！」。「わが党を一時的軒下雨宿り先として選んでくれた有権者にも、お礼を述べる！」

　その代わり、１３・１４年の２年間において、（１）選挙３回連続躍進と、（２）赤旗ＨＮ部数激減継続という党史上初の激痛＝党財政痛を発生させる鋏状二股裂が始まった。赤旗ＨＮ部数をなんとか増やせないのか。

　マスコミは、共産党の党勢力について、（1）国政選挙結果しか見ない。「共産党躍進、躍進！」と書き立てている。３指標の総体を検証する視点が欠落している。共産党担当記者のレベルが低落しているのか。自民党担当記者と比べて、共産党の党史・党内外犯罪史と（２）党員数・赤旗ＨＮ部数・（３）党財政に無知の新米記者が担当させられるケースが多い。

（表５）　赤旗激減テンポと議席増テンポとの鋏状二股裂

選挙躍進－２年間で３回のみ連続

年		赤旗ＨＮ部数	:激減テンポ	選挙種類	議席減少中
9				都議選	26→15→13→8
10	党大会	1月145.4000		参院選	15→5→4→3→3
11		130.1503	-15.2497
12		127.4452	-2.7051	総選挙	24→20→9→9→9→8
			赤旗激減連続中		↓躍進3回のみ連続
13			-3.3452	都議選6月参院選7月	→８→17 →3→8
14	党大会1月	1月時点124.1000	-4.1921	総選挙12月	→8→21
15	「大運動」	9月時点117.6000	2015年度-3.2161		3首長選挙惨敗・得票率激減＝大逆風
16	参院選	2月時点116.1244	1月2月-5516	参院選7月	京都市長選惨敗・得票率激減＝大逆風

　　　　２、２０１３年都議選結果　３、２０１３年参院選結果

　　　　４、２０１４年総選挙結果　４首長選挙－大逆風＝潮目変わったか？

以上　　健一メニューに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　２、民主主義的中央集権制　３、世界のコミンテルン型共産党現状

　　　　４、粛清・査問　５、逆説の９０周年党史

　　　　６、逆説の戦後党史　７、逆説の戦前党史