　志位和夫は、２０１４年１月１５日、党大会代議員８３０人＋評議員９５人にたいし、第２６回大会中央委員会報告をした。(１)決議案と中央委報告とを比べると、また、(２)従来の党大会中央委報告と比べても、今回は明白な特徴がある。従来は、簡単な決議案にたいし、中央委報告はかなり具体的データを公表し、党建設の諸分野についても総括を述べていた。

　それにたいし、今回は具体的データにほとんど沈黙し、前大会比での総括をまったく回避している。新しいデータ報告がなく、新鮮味がまるでないという不可思議な中央委報告になった。

　わずかに、党員拡大について４年間の新入党員数３．７万人と現在の在籍党員数３０．５万人、および、前回比なし・比較％だけの現在赤旗部数１２４．１万部だけである。それらを(表)にして見る。

(表１)　中央委報告－党勢力５分野・参院選の新データ有無

党員・読者数とも大量減に沈黙・隠蔽→現数のみ

５分野	新方針や、2014年1月時点の新データ－青太字のみ
1、党員数	4年間で、党員数大量減データに沈黙。在籍党員40．6万人→31．8万人→30．5万人＝10．1万人・24．8％減に沈黙。ただし、3．７万人の新入党員。30．5万人という現数のみ
2、読者数	34年間連続減紙データに沈黙。4年間で、ＨＮ145．4万部→130万部→124．1万部＝21．3万部・14．6％減に沈黙。124．1万部という現数のみ
3、支部数	沈黙。5割超支部が新入党員拡大成果－5割未満支部は4年間党員拡大拒否＝その支部の党員数10．1万人以上激減に沈黙
4、財政	沈黙－党費納入率に沈黙。党財政破綻度合にも沈黙
5、民青数	沈黙－再建地区数沈黙。青年支部数・問題も沈黙。青年・学生問題言及のみで、民青問題にコメントなし・沈黙

　党大会代議員８３０人は、反対０・保留０・賛成８３０人満場一致で承認した。日本共産党は、１９６１年第８回大会以来、２０１４年第２６回大会まで、満場一致党大会を５４年間続けた。これは、資本主義国のコミンテルン型共産党史における世界的新記録であり、ギネスブックに載るレベルの記録である。これら５分野については、それぞれの実相で検証する。

　２、第２６回大会志位報告－５分野実相の長期比較で検証

　〔小目次〕

　　　〔実相１〕党員－４０．６万人→３０．５万人＝４年間で１０．１万人・２４．８％減に沈黙

　　　　　　　　　党費収入総額・党費納入率激減に沈黙。６５歳以上５０％の超高齢化政党

　　　〔実相２〕読者－３４年間大量連続減紙に沈黙、３５５万部→１２４．１万部現数のみ

　　　　　　　　　４年間で１４５．４万部→１２４．１万部＝２１．３万部・１４．６％減に沈黙

　　　〔実相３〕支部－沈黙。２．８万→１．５万支部に、１．３万支部・４６．４％崩壊・解党

　　　〔実相４〕財政－沈黙。党費収入・機関紙収入とも激減・党財政の破綻に沈黙

　　　〔実相５〕民青－沈黙。２４９崩壊／３１５地区＝民青問題にコメントなし・沈黙

〔実相１〕、党員－４０．６万人→３０．５万人＝４年間で１０．１万人

　　　　　２４．８％減に沈黙　党費収入総額・党費納入率激減に沈黙

　　　　　６５歳以上５０％の超高齢化政党

　志位は、２０１０年１月第２５回大会において、（1）党員数４０．６万人と報告した。（２）その後、「実態のない党員」解決をしたとし、３１．８万人とした。（３）２０１４年１月第２６回大会において、さらに１．３万人減＝３０．５万人に減らした。その党費納入党員実数はどうなのか。

　彼は、党費納入率激減に沈黙した。党費納入総額激減にも沈黙している。４年間で、日本共産党員は、１０．１万人・２４．８％も減った。しかも、マスコミ報道によれば、３０．５万人中、６５歳以上が、９７年２０％→２０１４年５０％の超高齢化政党になった。志位報告は、この党員構成の劇的老齢化にも沈黙した。彼は、報告文書において、意図的にこの劇的老齢化データをカットした。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表２)　共産党政治資金収入分１7年間の総務省公表データ

党費収入激減＝党費納入党員数激減

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5

01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線・赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

預貯金残高増加額１．９億円は、「残高１００万円超の借入金」６億１１３９万円との関連？

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕党員数掲載１３年１１月３０日

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度

　〔実相２〕、読者－３４年間大量連続減紙に沈黙、３５５万部→

　　　　１２４．１万部現数のみ　４年間で１４５．４万部→

　　　　１２４．１万部＝２１．３万部・１４．６％減に沈黙

　志位は、（1）赤旗部数の３４年間大量連続減紙に沈黙した。また、（２）４年間で１４５．４万部→１２４．１万部＝２１．３万部・１４．６％減にも沈黙した。（３）彼の報告は、１２４．１万部という現数だけだった。

(表３)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

年	80	82	85	87	90	94	97	00	04･１	06・1	10・1	14・1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4	124.1
内Ｈ					54	50	40	35	30	28	25	21.8
内Ｎ					232	200	190	164	143	136	120.4	102.3
増減		16	21.3	0.2	31.5	36	20	31	26	9	18.6	21.3

２５回・第２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

志位は、第２５回大会比で、Ｈ８７．５％・Ｎ８５．０％と報告－唯一の長期データ

　党大会比較で、１９８０年第１５回大会～２０１４年第２６回大会までの１２回の３４年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

【創立90周年】共産党が政権に最も近づいた頃を調べてみた

　このグラフは、外部ＨＰのリンクである。グラフを見る限り、党員数のピークは昭和６２年（1987）であることがわかる。ちなみに機関紙数のピークは昭和５５年（1980）。２０１２年時点、党費納入党員数実態は、２１．５万人に激減している。赤旗部数は、２０１４年１月第２６回大会志位報告のように、１２４．１万部に激減した。

　〔実相３〕、支部－沈黙。２．８万→１．５万支部に、

　　　　１．３万支部・４６．４％崩壊・解党に沈黙

　志位は、第２６回大会中央委報告において、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。２．８万→２．０万＝８０００支部崩壊の原因についても総括を回避した。

　第２５回大会決議は、２２０００支部数の増減について沈黙した。しかし、１３年間で６０００支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、０９年３月時点における党員不拡大１３７２８・６２．４％支部、読者不拡大１５４００・７０．０％支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、(１)党勢拡大サボタージュ→(２)支部活動の事実上の停止→(３)支部解党行動へと進行している可能性が高い。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部　(表８)

　第２５回大会決議案は、共産党後援会員が３８０万人になったとした。しかし、後援会不結成は、地域支部で７２％、職場支部が３４％もあるとした。地域支部の７２％もが、不結成とは、何を意味するか。

(表４)　支部組織の歯止めのない崩壊現象

志位は、第２６回大会報告において、支部数データに沈黙

年・党大会	支部数と実態
1995年、中央委報告	28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽
2000年、第22回大会	26000支部
2003年、中央委報告	25000支部
2005年、第23回大会、4中総・５中総	24000支部　　1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部　22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％　　　24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している　　　24000－4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度　19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊
2006年1月、第２４回大会	「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。
08年中央委員会報告	22000支部に減少と報告
2010年1月第２５回大会	後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告
2014年1月第２６回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告＝5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否 8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数1万5158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　　　　『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』選挙活動の拒否・不参加

　〔実相４〕、財政－沈黙。党費収入・機関紙収入とも激減

　　　　党財政の破綻に沈黙

　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１３年間増減比較をする。

　機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

　　　　『不破規約路線の確立経過と本質－中国べったり・３回訪問不破の３人独裁政党』

(表５)　党費収入・機関紙収入・党員数増減の１３年間比較

総務省への報告12年度			共産党公表14年1月第26回大会時点
期間	年間党費収入12年度	年間機関紙収入		党費納入党員数	機関紙部数
2000年・第22	13.2	291.7	2000年・第22	38万6517人	199.0
2012年度13年11月末	7.2	203.4	13年11月末	31万8000人	130.0
			14年1月15日	30万5000人	124.1
減少数・減収額	－6.0	－88.7		－8万1517人	－74.9
減少率・減収率	－45.4％	－30.4％		－21.0％	－37.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、１３年１１月３０日の総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数３１．８万人は、１２年８月志位の都道府県委員長会議報告

機関紙部数は、１３年８月機関紙部長の赤旗公表数値＝Ｈ２３万割れ・Ｎ１０１万

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１３年間の比較データによって証明している。

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１０年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命期間まで、減り続ける。０３年～１２年まで９年間の減収値が、２０１９年余命まで続くと機械的にシミュレーションをした。ただ、２０１９年の減収率は、２０１２年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂＝赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。

(表６)　余命６年・２０１９年説の収入シミュレーション

０３年～１２年の減収額・率→６年間後２０１９年の想定

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減・率	機関紙増減・率
2003	12.1	260.0	307.1
2012	7.2	203.4	245.5	－4.9億円・40.4％	－56.6億円・21.7％
年平均				－0.49億円	－5.6億円

2019	2.8	153.0		－4.41億円	－50.4億円

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

総務省の２０１３年度政治資金報告書公表は、１４年１１月末の予定

２０１９年度収入想定額は、２０１２年度×年平均減少額の９年分

　志位は、２０１１年７月３中総において、日刊紙発行赤字が毎月２億円・年間２４億円になったと公表した。その赤字解消のため、日刊紙２９００円→５００円値上げ＝毎月３４００円・年間４０８００円にするとした。一般商業新聞より毎月約４００円以上も高くなった。その結果はどうなったか。７月４日３中総以降５月２４日「全活」までの「党勢拡大大運動」期間１０カ月半にもかかわらず、通算累計日刊紙Ｈ３５００部減紙・日曜版Ｎ１４０００部減紙へと大量減紙をした。

　ただ、私の試算によれば、値上げにより、日刊紙２４万部を維持できるままなら、発行赤字毎月２億円→８０００万円に縮小した。ところが、時代錯誤「大運動」期間中、日刊紙通算累計で３５００部減紙になった。赤字削減策として、日刊紙印刷２版→１版化に後退させたので、発行赤字毎月６０００万円・年間赤字７．２億円に縮小した。３４年間大量減紙データが証明するように、赤旗ＨＮとも今後増えることはなく、大量減紙を続ける。

　２０１３年８月３日赤旗において、岩井機関紙部長声明は「日刊紙２３万部を割る事態。日曜版は１０１万部に減った」とした。２０１０年１月第２５回大会志位は、ＨＮ１４５．４万部と報告した。→３年７カ月後ＨＮ合計１２４.１万部へと、２１．３万部の大量連続減紙政党を続けている。

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１２年間の比較データによって証明している。

　　　　『日本共産党政治資金２０１２年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入－４９５５万円、機関紙収入＋３億５６８１万円

　　　　　　　公表党員数－７万２１３４人、月別党費納入党員数－４１１３人

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

　〔実相５〕、民青－沈黙。２５０崩壊／３１５地区

　　　　民青問題に具体的コメントなし・沈黙

　志位は、第２６回大会中央委報告において、民青再建地区数についても、沈黙した。２００４年からの青年支部数にも沈黙した。民青実態への無知から、生まれた代々木内の机上の空論＝青年支部は、ほぼ全滅したと思われる。

　第２５回大会決議は、民青再建６５地区－共産党３１５地区中２５０・７９．３％地区が崩壊のままとした。民青同盟員数・班数についても、沈黙・隠蔽している。共産党青年支部数について、０４年１０００支部結成→０５年４００支部に減退＝６００支部崩壊→０９年決議案は支部数に沈黙・隠蔽をした。実質的にもっと崩壊していると思われる。

　そもそも、共産党青年支部とは、民青体験がない共産党常幹が代々木から発想した机上の空論だった。私の民青名古屋地区委員長１年半体験から見ても、それは二重の誤りを持っていた。第１の誤り＝民青同盟員の数が、青年党員の数倍いればともかく、ほとんど同数になった現崩壊状況では、二重組織になり、民青班側の方が先に壊滅する。第２の誤り＝青年党員だけを分離・分割すれば、残るのは、高齢者党員だけになり、次第に不活動→支部自体が消滅する。

　民青体験がない志位・不破でなければ、１９７２年新日和見主義分派事件＝対民青クーデターに次いで、こんなにも誤った二度目の民青破壊路線をとらなかったであろう。

(表７)　宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅

第２６回大会志位報告－民青問題への言及・具体的コメント一切なし

共産党党大会史上初めて沈黙＝民青組織ほぼ壊滅か？

年	民青同盟員数と実態
1972	民青同盟員数200000人と最高値
1972	宮本・不破による民青・新日和見主義分派事件 (第１回方針転換)、1)民青に事前相談もしないで、民青幹部30歳→25歳への年齢制限引き下げという共産党の独断決定。2)1972年沖縄返還闘争位置づけへの批判。3)朝鮮労働党分派疑惑　→民青内に党中央批判勃発、民青中央の過半数が反対→批判者を2人分派・3人分派とでっち上げ→全国で600人査問、100人を1年間党員権停止処分・1人除名→その全員を民青専従解任・民青から追放→宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデター強行これは、日本共産党史上、最大規模の冤罪粛清クーデター事件だった。
1995	民青同盟員数23000人に激減。宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデターによる民青破壊犯罪により、民青崩壊 (第２回方針転換)、民青崩壊により、党中央は、1995年10月、約315民青地区の廃止指令→民青都道府県委員会と民青班の直結命令
2003	民青中央委員会において、同盟費納入率40％と報告。ただ、その実態を民青大会に報告せず在籍23000人×40％≒実質同盟員数9200人にまで崩壊
2004	(第３回方針転換)、崩壊度が止まらないので、共産党支部内で、民青指導の共産党青年支部分離方針を決定。志位和夫は、青年支部1000結成と自慢報告
2005	民青同盟員数在籍20000人未満に転落と推定。というのも、2001年後の民青大会は、同盟員数を報告するなという党中央命令で隠蔽中。同盟員数報告の禁止という異様な共産党指令によって、その壊滅度が推定できる。 (第４回方針転換)、党中央は、民青地区廃止命令を撤回→民青地区委員会再建方針に逆転換 5中総で、志位は、47都道府県・約316廃止地区中、8都道府県において、共産党命令で26地区の再建に成功と報告 (第５回方針転換)、青年支部分離方針が頓挫→1000の青年支部も活動停止状態→5中総報告で400支部に減退＝１年間で600支部が崩壊→共産党青年支部分離方針の逆転換・廃止か？
2007	11月民青33回大会。前回大会より同盟員数1100人減と報告。共産党中央発表禁止命令→13年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽
2009	11月21日、民青第34回大会。315地区中250が崩壊のまま＝共産党地区の79.3％が民青地区機関壊滅のままで、都道府県と班直結。1994年大会同盟員数23000人報告以降、共産党中央の発表禁止命令により、15年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽、再建地区数のみ公表
2010	共産党第25回大会決議。再建65地区－共産党315地区中250が崩壊のまま。青年支部数に沈黙・隠蔽。中央委報告はすべて沈黙
2014	共産党第２６回大会志位報告。民青問題への言及・具体的コメント一切なし。共産党党大会史上初めて＝民青組織ほぼ壊滅か？

　民青は、共産党の指導を受けるという特殊規約を持ち、共産党員候補の最大の貯水池である。宮本・不破による１９７２年新日和見主義分派事件は、民青中央委員会幹部や都道府県委員会専従たちが、共産党からの自立傾向を示した諸運動・言動にたいする一大粛清・犯罪事件だった。たしかに、その対民青クーデターは、民青幹部トップたちを、宮本・不破忠誠派に総入れ替えすることに成功した。

　しかし、そのツケと反動は、強烈だった。その犯罪的な２人分派・３人分派でっち上げクーデターは、同時に、共産党貯水池２０万人という民青ダムを爆破した。２０万立方メートルの党員候補者たちは、見る間に、２万立方メートル未満へと枯渇し、貯水池は干からびた。宮本・不破らは、民青という青年組織の未成熟さ・不安定レベルにまったく無知だった。彼らは、その行為が、ダム決壊を誘発し、民青が、共産党指導規約の科学的社会主義テリトリー(領域)から「大逃散」する事態を想定にも入れていなかった。

　私は、１９６２年から１年半、名古屋市の民青地区委員長だった。その個人的な体験から見ても、宮本・不破の民青実態への無知からくる傲慢な一方的決定のごり押しと民青破壊の誤りは、日本共産党史上最大規模の冤罪粛清だと位置づけている。

　被査問者６００人・被処分者１００人は、全員が民青幹部内の共産党員だった。よって、この事件の性格は、(１)対民青クーデターであるとともに、(２)青年学生分野における党内クーデターという二重の犯罪となる。党中央側の共同正犯は、他に２人いる。６００人査問・１００人処分の実務統率者下司順吉と、思想検事役の上田耕一郎である。上田の犯罪的役割は、別ファイルに書いた。

　　　　『新日和見主義｢分派｣事件』その性格と｢赤旗｣記事

　　　　『上田耕一郎副委員長の多重人格性』新日和見主義分派事件での思想検事役

　３、新鮮味０、党改革方針皆無、統一戦線破壊史＝共産党

　　　　主導権狙い分裂犯罪史に沈黙・隠蔽の「一点共闘」

　〔小目次〕

　　　１、新鮮味０、党改革方針皆無＝党内民主主義抑圧・破壊組織原則堅持

　　　２、統一戦線破壊史＝共産党指導権狙い分裂犯罪史に沈黙・隠蔽の「一点共闘」

　　　３、「未来社会」論の詭弁＝一党独裁・党治国家３党との共産主義友党関係継続

　１、新鮮味０、党改革方針皆無＝党内民主主義抑圧・破壊組織原則堅持

　第２６回大会志位報告に新鮮味はあるか？→報告全体を読んでも、共産党問題に関するテーマでは、新鮮味がまるでない。党勢力５分野における全面的後退を詭弁で隠蔽するばかりが目立つ。前進した分野は一つもない。あるのは、２０１３年７月参院選における「一時的軒下雨宿り」議席倍増だけなので、前進の他報告のしようもないが。しかも、「雨宿り」の実態は、（1）「赤色家屋内」に入らない、（２）「軒下だけ」だった。

　党改革方針も皆無である。今後とも、党内民主主義抑圧・破壊組織原則を堅持し、放棄しない。この党内犯罪的組織原則とは、（1）レーニン創作のdemocratic centralism＋（２）分派禁止規定＋（３）上意下達の軍隊的規律＋（４）支部・党員など下部や外部からの党内外批判によっても、指導部が絶対に転覆させられないレベルの暴力団的政治犯罪システムなどである。資本主義世界において、この党内犯罪システムを放棄していないのは、日本共産党とポルトガル共産党だけである。

　ただし、ポルトガル共産党は、１８７４年、ヨーロッパ共産党において一番早く、プロレタリア独裁理論をレーニンの根本的に誤った原則とし、党大会において、放棄宣言をしたので、もはやレーニン型のコミンテルン型共産党ではない。日本共産党だけが、それを何度も訳語変更→隠蔽しただけで、堅持を続ける唯一のコミンテルン型共産党として残存している。

　　　　『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

　　　　　　　　プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、Ｍ・Ｌ主義放棄だが

　　　　『ポルトガル共産党の経緯と現在』－民主主義的中央集権制堅持

　もちろん、志位は、この暴力団的政治犯罪組織原則を放棄しようものなら、（1）常幹２２人の生活保障＋老後保障どころか、（２）日本共産党そのものが、ヨーロッパ共産党のように、瞬時崩壊することを、恐怖に怯えつつ、完璧に理解している。

　２、統一戦線破壊史＝共産党指導権狙い分裂犯罪史

　　　　に沈黙・隠蔽の「一点共闘」

　第２６回大会志位報告は、「一点共闘」とか「統一戦線」をさかんに唱えている。党史は、日本共産党が戦前・戦後にかけ、一貫して「統一戦線」破壊政党だったことを証明している。その犯罪党史を認め、自己批判表明した上での「一点共闘」主張ならよい。ところが、その「統一戦線」破壊史に沈黙し、隠蔽したままでの主張なら、それは有権者・他政党騙しのペテンである。その犯罪史をＨＰリンクで確認する。

　宮本・不破・志位らは、「反戦平和でたたかった戦前共産党」と宣伝してきた。その実態はどうだったのか。戦前のコミンテルン日本支部は、スターリン・コミンテルンの「社会ファシズム」論を盲信・隷従した。それは、犯罪的な統一戦線妨害・破壊理論だった。コミンテルン日本支部は、（1）軍部ファシズムとたたかうのでなく、（２）「社会民主主義政党＝最大の敵」とした。そして、反戦平和運動の統一破壊に狂奔した。

　　　　『反戦平和運動にたいする共産党の分裂策動の真相』

　　　　　　　「反戦平和でたたかった戦前共産党」史の偽造歪曲

　　　　田中真人『日本反帝同盟の研究－共産主義運動と平和運動』

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第１期』

　　　　　　　ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第２期』

　　　　　　　ソ中両党支配下の反国民的隷従政党

　　　日本共産党の原水禁運動分裂犯罪史、脱原発運動反対した「平和利用」論の分裂犯罪

　　　　『核・原子力問題にたいする共産党３回目の誤り』(１)１９６３年→(２)１９８４年

　　　　　　　→(３)２０１１年　運動・理論面での反国民的な分裂犯罪史

　　　　長島功『日本共産党の原子力政策の批判』

　　　　　　　「原子力の平和利用」路線堅持→「原発ゼロ」「原発からの撤退」

　　　　　　　「反原発」「脱原発」は「平和利用」拒絶＝反科学だと排斥→分裂路線

　　　　加藤哲郎『日本マルクス主義はなぜ「原子力」にあこがれたのか』共産党批判と資料

　　　　　　　　　　『反原爆と反原発の間』日本マルクス主義から、

　　　　　　　　　　　　なぜ高木仁三郎や小出裕章が生まれなかったか

　　　　　　　　　　岩波現代全書『日本の社会主義ーー原爆反対・原発推進の論理』発売

　　　　　　　　　　　　第七章　平野義太郎と日本共産党の「平和利用論」

　　　　　　　　　　　　　　１　講座派の論客から「大アジア主義」を経て日本平和委員会会長に

　　　　　　　　　　　　　　２　共産党の六一年綱領と「原子力の平和利用」

　　　　　　　　　　　　　　３　原水禁運動を分裂させた共産党の「社会主義の防衛的核」

　　　　　　　　　　　　　　４　脱原発運動に反対した共産党の「平和利用」の論理

　３、「未来社会」論の詭弁＝一党独裁・党治国家３党との

　　　　共産主義友党関係継続

　志位は、第２６回大会報告において、「未来社会」論をさかんに唱え始めた。従来は、不破などの「社会主義」論だけだった。しかし、社会主義のイメージといえば、（1）崩壊した東欧・ソ連１０カ国とその前衛党、および、（２）生き残りの一党独裁・党治国家３党しか思い浮かばない。北朝鮮を含め、それら１４カ国は理想の体制と程遠く、嫌悪・拒絶の対象でしかない。

　不破式「社会主義」論・「レーニン賛美」著書多数にたいし、青年・学生は見向きもしない。民青組織もほぼ壊滅状態になった。焦った志位は、（1）「社会主義」論だけでなく、（２）「未来社会」論も併用しなければ、党勢力５分野すべての全面的減退→共産党衰弱死スピードを食い止められないと悟った。支部・党員騙しの新詭弁として、社会主義展望をぼかした「未来社会」論の大宣伝を始めた。

　それだけでない。第２６回大会志位報告は、（３）「ソ連」「レーニン」用語を見事なまでに抹殺した。そして、（４）何回も「マルクス」「資本論」引用のみに後退させた。なぜか。レーニンのウソ・詭弁犯罪、ロシア革命・ソビィエト勢力数十万人の大量殺人犯罪データが、さらに広範に知られてきたからである。（５）「スターリンは悪いが、レーニンは正しい」という日本共産党独自のソ連史に関するウソ・詭弁・偽造歪曲はもはや通用しなくなった。

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』

　　　　　　　　　基本テーマに関するレーニンのウソ・詭弁７つを検証

　　　　『レーニンが追求・完成させた一党独裁・党治国家』

　　　　『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力

　　　　『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書

　不破・志位らは、中国共産党と共産主義友党関係を結び、現在も続けている。中国共産党とは、一党独裁・党治国家を私的所有する政治犯罪政党である。それは、他政党禁止・人権侵害政党として、日本の有権者すべてに知られている。

　ところが、尖閣諸島領海侵犯＋無法な防空識別圏の中国共産党の国際的犯罪行為が急浮上した。日本共産党は、１９９８年以来、１６年間にわたり、国際的犯罪行為政党と共産主義友党関係を続けてきた。不破哲三は、中国を３回も訪問し、「社会主義をめざす国ぐに」と賛美してきた。

　　　　(不破哲三と中国共産党との関係経緯)

　　　　　『不破哲三と中国共産党との関係経緯』

　　　　　『日本共産党と中国共産党との和解劇』１９９８年　wikipedia日中共産党の関係

　　　　　加藤哲郎『「社会主義」中国という隣人』共産党一党独裁・民主主義以前の党治国家

　　　　　共産党『不破哲三議長の中国訪問』０２年８月　『学術講演「レーニンと市場経済」』

　　　　　共産党『中国共産党との会談終了/日本の情勢について不破議長が発言』０５年

　　　　　新日本出版社『不破哲三１０２冊』『日中理論会談で何を語ったか』０６年３月

　　　　　日本共産党『不破哲三－「学術講演」内容』全文、０６年５月訪問

　　　　　しんぶん赤旗『不破所長－中国社会科学院で「学術講演」』０６年５月記事

　　　　　『不破規約共産党と尖閣諸島・ノーベル平和賞問題』中国べったり・３回訪問不破

　　　　　高木純吉野川市議会議員『日本共産党を離党しました』２０１２年４月１０日

　　　　　　　「理論交流」＝人権弾圧の中国共産党と友好関係、「一党独裁」容認と批判

　　　　　不破哲三団長『第５回日本ベトナム両党理論会談始まる』１３年１２月１６日

　　　　　google『不破哲三　中国共産党』　『文化大革命　日本共産党』

　　　　　google『中国共産党』ファイル多数

　　　　　google『中国共産党のインターネット摘発・管理』

　たしかに、志位和夫は、赤旗紙上においてのみ、尖閣諸島領海侵犯＋無法な防空識別圏などの中国共産党の国際的犯罪行為を批判した。しかし、共産主義友党関係政党として、中国共産党や、日本の中国大使館に直接乗り込んで、犯罪批判・撤回などを要求したことがない。国際的犯罪行為・他政党禁止・人権侵害政党にたいし、「内政問題」という詭弁で逃げている。

　日本の有権者は、志位和夫の腰が引けた紙上のみ批判のずるさ、「内政不干渉」という詭弁を見抜いている。それが、２０１３年１２月共産党支持率の急落に現れた。（1）安倍内閣支持率の４７．１％への９％激落原因と、（２）日本共産党支持率の１．３％への急落原因とは、まったく異なる。

　　　　共産党支持率　時事共産党１３年６月１．５％→８月２．０％→９月１．８％

　　　　　　　　　　　→１０月２．３％→１１月１．６％→１２月１．３％→１４年１月１．５％

　それは、有権者が、国際的犯罪行為政党・中国共産党との共産主義友党関係政党・日本共産党にたいする拒絶感を表明した結果である。

　４、常幹２２人の生活保障＋老後保障

　　　　の自己保身・無変化人事

　日本共産党の党内民主主義抑圧・破壊システムはどうなっているか。軍隊的上意下達ルートは何層にもなっている。（1）常任幹部会２２人→（２）幹部会→（３）中央委員会→（４）４７都道府県委員会→（５）３１５地区委員会→（６）残存する１．５万支部である。レーニン以来、分派禁止規定があるので、下部組織からの批判によっては、絶対に覆させられない政治犯罪機構である。

　トップは志位・不破＋新書記局長の３人独裁者であり、党内全権力を占有している。

　志位は、第２６回大会において、常幹２２人を任命した。すべての役員選挙は、「選挙」の形式を装った「任命」である。第２５回大会も、常幹２２人だった。老齢交代以外、顔ぶれはほとんど変わっていない。不破哲三８４歳の常幹・社会科学研究所長再任を含め、まったくの無変化・マンネリ人事になった。

　　　　第２６回大会『新中央委員会／中央委員会の機構と人事』常幹２２人

　　　　アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』任命

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　常幹の年収はどうなっているか。（1）常幹手当月５０万円→年収６００万円＋（２）常幹の専従基本給約３０万円→年収３６０万円＋（３）年齢給１年１０００円→６５歳以上で６．５万円＋（４）専従歴給１年１０００円→専従４０年以上で４万円＝（５）総計年収９７０．５万円になる。ただ、（２）の金額３０万円は推計である。５０万円以上かも？

　次回第２７回大会までの約３年、常幹２２人は、年収合計２９１１．５万円を手に入れる。それ以外に、（６）常幹・中央委員・党本部専従・赤旗記者には、退職金制度がある。さらには、（７）引退後、常幹全員に、党中央名誉役員手当か都道府県委員会名誉役員手当がある。それは、赤色老齢年金制度である。ただし、（７）は都道府県委員会専従・地区委員会専従にはない。もちろん、（８）通常の厚生年金は貰える。