　日本共産党の組織原則の本質は何か。（1）民主主義的中央集権制＋（２）分派禁止規定＋（３）軍隊的上意下達システムである。レーニンによる１９２１年分派禁止規定党大会決定以来、世界のコミンテルン型共産党がこの組織原則を堅持してきた。それら政党の本質は、党内民主主義抑圧・破壊システムを基本とする政治犯罪政党だった、である。

　不破・志位は、「レーニン後」を盛んに唱えてきた。レーニン路線・時期とスターリン路線・時期とを峻別し、レーニン擁護を宣伝している。彼らの主張は、歴史の偽造歪曲を続ける犯罪である。しかし、世界史の実態やその研究は、レーニンこそが、党内民主主義抑圧・破壊者であった事実を証明した。

　　　　リチャード・パイプス『１９２１年危機－党機構官僚化と分派禁止』危機に瀕したコミュニズム

　　　　ダンコース『１９２１年民衆蜂起・ネップ・分派禁止規定』

　　　　稲子恒夫『１９２０、２１年のソ連とソ連共産党年表』

　　　　　　　　　　ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化データ

　　　　　　　　　　『ロシア１９２０、２１年〔コラム〕―８つのテーマ』

　　　　　　　　　　赤色テロの犠牲者数、新経済政策(ネップ)は何か

　　　　　　　　　　プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化

　　　　大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』１９２１年

　しかし、（1）１９８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党崩壊の同時期に、（２）資本主義ヨーロッパのコミンテルン型共産党も全滅した。（３）２０１３年現在、資本主義国においては、このレーニン型赤色政治犯罪政党は、日本共産党だけが唯一生き残っている。そこで、必死の残存策略として、犯罪的組織本質を隠し、表面的には、国民・有権者の要求を取り込んで、「民主的政党」の装いをつけ、仮面政党として振舞っている。

　アベノミクス批判の「受け皿」となる政党の分裂・壊滅が顕著になった。それを原因とし、日本共産党だけが批判有権者の「受け皿」に急浮上し、２０１２年参院選で、共産党議席が倍増した。それは、有権者による共産党にたいする一時的雨宿り＝絶望的な投票行動だった。アベノミクス批判有権者の投票選択肢として残されたのは、（1）棄権、または、（２）嫌いな共産党への絶望的な一時的投票しかなかった。

　共産党京都民報　経済問題への提言で有名な浜矩子同志社大教授インタビュー

　共産党－日本共産党が躍進した要因と、今後期待することはありますか。

　浜矩子－「アベノミクス」を真っ向から批判し、憲法改正や原発推進をすすめる自民党政治に対し、明確な反対姿勢を貫いたことが集票力の高まりにつながった。日本共産党という党がなければ、反自民票の確たる受け皿が何もない。そんな危機的な政治状況の中での選挙でしたね。つまり、「他に投票するところがないから入れた」という層からの集票だったということです。

　今回の選挙では「まさか自分が共産党に投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースもあったと思います。

　そのような側面から日本共産党は目をそらしてはいけない。民主党は自分たちの敗因をしっかり見据える必要がありますが、共産党も自らの勝因を誤解しないようにしなければいけない。真価が問われるのはこれからです。変に舞い上がって冷静さを失わないようにしてほしい。政治に関する責任の重さは与党も野党も同じです。鋭い切り口と広い視野をもって政策批判を展開していく。それが仕事です。

　浜矩子の見解にたいし、参院選後のマスコミは、（1）共産党の参院選議席躍進面のみをこぞって賛美している。（２）共産党の赤旗読者数激減データとの反比例関係に目を向けない。たしかに、受け皿政党結成動向が、党利党略の争いから見えてこない側面があるが。

　共産党の党勢力の根幹データとなる赤旗ＨＮ読者は、選挙結果に比例して、増えたのか。赤旗読者の長期データはどうなっているのか。日本共産党とは、１９８０年赤旗読者数ピーク以降、３４年間連続大量減紙政党である。参院選結果と党勢力の根幹データとは、反比例関係になった。それらのデータを検証する。

(表１)　３４年間連続減紙政党＝１０年単位の激減数・％

年	80	90	00	10・1	14・1	差引減
大会	15	19	22	25	26	34年間
ＨＮ	355	286	199	145.4
内Ｈ		54	35	25
内Ｎ		232	164	120
ＨＮ増減		－69	－87	-53.6
減紙累計		－69	－156	－209.6
減紙率		19.4％	43.9％	59.0％		－％

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中

＝ヨーロッパの資本主義国コミンテルン型共産党も、同時いっせい崩壊・壊滅

日本共産党だけが資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残っている

２５回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

　グラフを見る限り、党員数のピークは昭和62年（1987）であることがわかる。ちなみに機関紙数のピークは昭和55年（1980）。

(表２)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

年	80	82	85	87	90	94	97	00	04･１	06・1	10・1	14・1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4
内Ｈ					54	50	40	35	30	28	25
内Ｎ					232	200	190	164	143	136	120.4
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6

(表３)　１３年１月～１２月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

５月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

ＨＮ

12286

3270

9103

3158

5055

5239

27615

7175

1875

2251

Ｈ

1896

364

1145

119

778

595

5411

904

280

263

Ｎ

10390

2906

7958

3039

4277

4664

22204

6271

1595

1988

７月度Ｈ５４１１部減・Ｎ２２２０４部減、８月度Ｈ９０４部減・Ｎ６２７１部減

第２次１カ月目９月度Ｈ２８０部減・Ｎ１５９５部減

↓

１１月１１日９中総直前、減紙申請完全にブロック＝虚偽申請か？

２カ月目１０月度Ｈ＋２６３・Ｎ＋１９８８

党大会まで２カ月半で→目標ＨＮともＨ３．５万部・Ｎ１８．９万部増やせ！

　第２５回大会後の赤旗減紙データを累計する。これは、赤旗毎月の部数公表数字を私が累計したものである。（1）１０年１月～１２年１０月末までに１９万１７６７部減紙＋（２）１２年１１・１２月差引２万８０２１部減紙＋（３）１３年１月～８月末差引４万７４８６部減紙＋（４）１３年９月～１２月末減紙？＝４年間合計２６万７２７４部＋？の減紙になっている。

　ただし、２０１３年８月３日赤旗、岩井機関紙部長声明によれば、３年９カ月間の減紙数は「２１万４０００部」になっている。正確なＨＮ部数公表は、２０１４年１月１５日に行われる第２６回大会における志位報告になる。

（表４）　党大会まであと２カ月半の荒唐無稽目標

全中間機関・支部への命令（1）＝減紙申請を完全にブロックせよ！

命令（２）＝年末年始返上で減紙未回復数拡大を１００％完遂せよ！

	10・1	13・9・18	3年9カ月間	9月末	10月末	あと2カ月半の目標	11月末	12月末	1月15日
	25	８中総	減紙数	減紙数	増紙	減紙未回復数			26党大会
ＨＮ	145.4	124	21.4	1875	2257	21万3600			沈黙？
Ｈ	25	23割れ	2	280	263	2万0017			沈黙？
Ｎ	120.4	101	19.4	1595	1988	19万3607			沈黙？

２０１３年８月３日赤旗、岩井機関紙部長声明は

「日刊紙２３万部を割る事態。日曜版は１０１万部に減った」とした

１月１５日党大会後は増えない＝あと２カ月半だけ

　これらの状況を直視すれば、志位・市田・不破らの「第２次大運動」目標は、まさに荒唐無稽な机上の空論計画である。党中央や４７都道府県委員会・３１５地区委員会は、Democratic Centralismに基づく官僚的機関に変質・腐敗している。支部が「第２次大運動」に動き出すまでのロードマップ(工程表)を、地区専従体験のない志位・不破はリアルにイメージできるのだろうか。

　ロードマップは次のようになる。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部　(表８)

　(１)、９月１８日８中総＝決議案が、支部に届いて、支部ＬＣが、党費納入党員２１．５万人中日刊紙未購読党員全員＋党費納入拒否党員数１０．３万人に届けるのに、１０日間はかかる。

　(２)、届けながら、決議案討論の支部会議、または、３１５の地区党会議代議員選出の支部総会の日時を連絡する。

　(３)、支部総会に集まるのは、志位公表在籍党員数４０．６万人→激減の３１．８万人中、党費納入党員２１．５万人の５０％前後≒約１１万人である。そこでは、８中総の討論→「第２次大運動」目標の具体化、個人目標の強制→地区党会議代議員選出をしなければならない。出席党員数不足などで、一回では決まらないケースもかなり出る。急いでも、それだけで１０月中旬になる。支部総会が終わる前から、実際の拡大に動き出すような党員は、支部ＬＣといえども、ほとんどいない。

　(４)、地区専従は、1)決議案を読んだ人数、2)「第２次大運動」目標数字と成果、3)代議員名を、連日のように点検・指導する。地区委員会→都道府県委員会→党中央書記局へのルートは、日報・週報体制に突入する。

　(５)、志位公表２万支部はウソである。実態としての１２年３月１万５１５８支部の支部ＬＣ約７．５万人は、拡大成果の数字追及を受けて、１０月中旬以降、党員拡大・赤旗拡大に動き出す。しかし、１２月下旬から正月にかけて、「大運動」の赤旗拡大成果は停滞する。年末年始に拡大工作をされる側も嫌がるからである。そもそも、元赤旗読者に「党大会があるから、短期に再購読してくれ」と頼んでも、「国政選挙ならともかく、党大会なんか関係ない」と断られる。

　(６)、１４年１月１５日第２６回大会を迎えても、見るべき拡大成果は、３１５地区委員会・４７都道府県委員会とも挙がっていない。志位・市田らは、「第２次大運動」目標が荒唐無稽な机上の空論だったことを反省も総括もしない。頬被りを決め込む。志位和夫は、想定どおり、「第２次大運動」の成果０(＝ＨＮ１２６万部？)と言うか、沈黙する。机上の空論目標に関し、反省も総括もしない。それとも、１月１５日時点の赤旗ＨＮ合計部数だけを言うか？

　（７）、もっとも、「大運動」期間は、１４年１月末までなので、１月１５日党大会において、志位は沈黙すると思われる。そして、（1）１９５８年第７回大会代議員７００人中４０％が宮本綱領案に反対→（2）宮本・袴田が反対代議員４０％全員粛清＝宮本分派による党内クーデター→（3）１９６１年最初の満場一致第８回大会。ただし、中野重治中央委員は、宮本綱領案反対のまま、壇上にいたが、宮本陰謀の党大会決議採決権剥奪で採決・挙手できず→（4）以降２０１４年第２６回大会まで５４年間・１９回続く満場一致党大会になる。日本共産党は、ギネスブックに載るレベルの資本主義世界のどこにもない新記録の連続満場一致党大会政党を誇る。

　（８）、１月１５日～１月末までの「党大会後の第２次大運動」残り期間に、赤旗拡大をする支部はない。その間、地区専従の点検・追及が狂気を帯びてくれば、虚偽申請をする手しかなくなる。それは、１月末申請～２月末に掛け、赤旗代金自腹負担額に耐え切れず、減紙申請となって、どっと吐き出される。志位・市田らが、「減紙申請を完全にブロックせよ」と命令しても無駄である。

　２、３４年間連続大量減紙＝赤旗読者２０９．６万人・５９．０％離脱の根本原因

　〔小目次〕

　　　〔離脱原因１〕、独善・うぬぼれた排他的体質＝カルト的赤色新興宗教政党への毛嫌い

　　　〔離脱原因２〕、党内民主主義抑圧・破壊の党内犯罪政党体質の知れ渡り

　　　〔離脱原因３〕、レーニンの大量殺人・ウソ詭弁史を偽造歪曲・隠蔽犯罪の知れ渡り

　　　〔離脱原因４〕、一党独裁システム・党治国家４つの実質的容認政党に拒絶感

　〔離脱原因１〕、独善・うぬぼれた排他的体質＝カルト的赤色新興宗教政党への毛嫌い

　日本共産党が、独善・うぬぼれた排他的体質政党であることは、有名である。共産党体験者にとって、ほとんど常識になっている。加藤哲郎によれば、日本共産党を「通過」した者は、１００万人以上いる。埴谷雄高は、自分の体験から「共産党はうぬぼれた、エリート意識の集団」と規定した。

　「共産党だけが正しい」。「科学的真理を認識し、体現し、実行できるのは共産党しかない」。「他政党・他党派はいくら社会主義を唱えていても、真理を認識・体現・実行できない」という独善的思考に呪縛されている。そのうぬぼれは、同時に強烈な排他的言動として連動する。

　うぬぼれた排他的体質は、共産党の主張固執・絶対的主導権獲得を目指す。それは、戦前・戦後を通し、国民の反戦平和運動や原水禁運動における統一戦線破壊政党＝分裂策動政党として無数に現れた。志位・市田・不破らが、「日本共産党は、戦前から一貫して反戦平和でたたかった」と宣伝するのは、歴史の偽造歪曲犯罪である。

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第１期』ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第２期』ソ中両党支配下の反国民的隷従政党

　　　　『共産党原子力政策の批判』原水禁運動における統一戦線破壊政党＝分裂策動

　その理論的根源は、レーニンの「外部注入論」である。その内容はどうなっているか。（1）プロレタリアートの思想は、自然成長的で、自ら社会主義思想に到達できない。（２）共産党だけがマルクス主義の科学的真理を認識・体現・実行できる。（３）プロレタリアートにたいし、共産党という外部から、科学的真理を注入しなければならない。

　レーニンの独善・うぬぼれた排他的理論は、ロシアだけでなく、資本主義からの脱出を模索する全世界の左翼の思想・精神をわしづかみにした。うぬぼれた、エリート意識集団が、コミンテルン型共産党となった。私も、彼の『なにをなすべきか』に熱中し、１０回以上も熟読した。「レーニン神話」の熱烈な伝道者になった。

　しかし、「外部注入論」は、共産党員をエリート意識で異様に鼓舞しただけでない。その理論的本質は「うぬぼれに基づく差別意識を注入」する、恐るべき犯罪理論だった。それは、２０世紀の政治・経済状況産み出したカルト的赤色新興宗教政党に変質した。キリスト教・イスラム教・仏教という３大宗教は、２０００年以上も続いている。それにたいし、ソ連共産党・ソ連国家は、７５年間で寿命を終えた。その違いの原因は、レーニン理論が、うぬぼれた・エリート意識の犯罪理論だったからである。

　日本の有権者は、この党内犯罪政党の独善・うぬぼれた排他的体質に目覚めるにつれ、赤旗のうぬぼれた論調を毛嫌いし、赤旗読者であることをやめた。

　　　　『世界のコミンテルン型共産党＝赤色生命体の誕生・死滅・残存』

　　　　　　　生き残り５＝赤色生命体１＋赤色テロル型生命体４の死期展望

　　　　『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』レーニンのウソ・詭弁７つを検証

　　　　『レーニンが追求・完成させた一党独裁・党治国家』

　　　　　　　他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質、政治的民主主義・複数政党制への反革命クーデター

　　　　山内昌之『革命家と政治家との間』レーニンの死によせて

　〔離脱原因２〕、党内民主主義抑圧・破壊の党内犯罪政党体質の知れ渡り

　日本共産党が、党内民主主義抑圧・破壊をしつくす反民主主義の党内犯罪政党体質だという実態はかなり知れ渡ってきた。ただ、志位・市田・不破らは、有権者にたいし、その要求を受け入れた民主的政策を同時に宣伝している。そのため、多くの有権者・赤旗読者は、日本共産党が民主的政党だと錯覚している。

　日本共産党は、レーニンのウソ・詭弁手法を、コミンテルン型共産党として全面的に受け継いでいる。志位・市田・不破らは、（1）有権者向けに民主的政策＋（２）党内には党内民主主義抑圧・破壊するという二面的対応をしてきた。言い換えれば、反民主主義体質を根本とし、対外的に民主的政党を装うという「仮面政党」と言えよう。

　反民主主義の党内犯罪政党体質が有権者・赤旗読者に知れ渡るにつれ、「仮面政党」の政党機関紙は、志位和夫というウソつき党首とともに、信用できないと大量離脱が３４年間にわたり激発した。

　そのレーニンのウソ・詭弁手法→日本共産党への継承実態は、いくつかのファイルで検証した。そのリンクを載せた。詳しくは、それにより説明する。

　　　　『批判・異論者を封殺・濾過しつくす満場一致政党』

　　　　　　６１年第８回大会から５０年間つづく党内民主主義封殺システム

　　　　『分派禁止規定堅持の反民主主義政党』

　　　　　　日本共産党常幹と党内犯罪＝党内民主主義抑圧・粛清事件データ

　　　　　　レーニンのクーデター政権崩壊危機における分派禁止規定の犯罪的誤り

　　　　『志位・市田・不破が民主集中制を手放さない理由』

　　　　　　分派禁止規定は、トップ自己保身目的のみの党内犯罪武器

　　　　『なぜ民主集中制の擁護か』党内民主主義抑圧の党内犯罪事例

　　　　『ゆううつなる党派』民主主義的中央集権制の４システム

　〔離脱原因３〕、レーニンの大量殺人・ウソ詭弁史を偽造歪曲・隠蔽犯罪の知れ渡り

　レーニンの党内犯罪的組織原則＝(１)Democratic Centralism＋(２)分派禁止規定＋(３)軍隊的上意下達規律は、下級組織・個々の党員による党中央統制システム・志向を排除・敵視し、破壊してきた。その結果、すべてのコミンテルン型共産党は、独裁度レベルに差があるにしても、(４)官僚主義的中央集権制システムに変質し、さらには、(５)トップ独裁政党に収斂していった。

　最後に生き残っているトップ独裁政党＝日本共産党の余命期間推定根拠の最重要な一つは、レーニンが１９２１年に強要した分派禁止規定という強烈な党内犯罪的組織原則＝党内民主主義抑圧・破壊システムであろう。ただ、東方の島国においては、この党内犯罪システムの害悪がほとんど研究されていない。(１)いまだに未崩壊・未解党で、党中央指令の支部会議を開いた１４１７８支部・５０．７％と、(２)衰弱死しつつある３人独裁者政党への党費納入をやめない２１．５万党員にも認識されていない。

　レーニンによる１９２１年分派禁止規定の国内・国際的犯罪性については、多くの研究者が論証している。世界の近代政党において、レーニンほどの党内民主主義抑圧・破壊犯罪者はいないであろう。スターリン・毛沢東などは、彼が構築した党内犯罪システムの亜流にすぎない。

　　　　『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力の推計

　　　　『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書

　　　　『レーニンによる分派禁止規定の国際的功罪』

　　　　　　　１９２１年クーデター政権崩壊危機とレーニン選択の４作戦

　　　　　　　分派根絶・一枚岩統一功績と党内民主主義抑圧犯罪の二面性

　　　　　　　レーニンがしたこと＝少数分派転落・政権崩壊に怯えた党内クーデター

　　　　『レーニン「分派禁止規定」の見直し』１９２１年の危機、クロンシュタット反乱

　１９５５年六全協において、宮本顕治は、ソ中両党にたいする隷従・忠誠度を高く評価され、ソ中両党指名・支援の下で党内権力を一手に握る赤い独裁者への一歩を踏み出した。それ以降、２０１３年現在まで５８年間、３人連続独裁者体制が連綿と維持されている。

　　　　『朝鮮戦争に参戦した統一回復日本共産党(４)』ソ中両党隷従者宮本顕治

　しかし、レーニンの反民主主義・党内犯罪政党システムは、世界的に崩壊した。資本主義世界において、コミンテルン型共産党は日本共産党しか生き残っていない。その党内犯罪政党独裁者３人＝志位・市田・不破も、衰弱死・自然死の切迫に怯え、あせり・もがきを連発している。

　不破・志位は、世界最後の唯一生き残りを賭け、必死でレーニンとスターリンとを分断・区別し、レーニン擁護をしようと策動している。レーニン擁護をやめたら、日本共産党の存在意義が消滅してしまうからである。

　ソ連崩壊前、ヨーロッパや日本の学者の間では、レーニンとスターリンとの連続性と非連続性の比重の論議が盛んだった。しかし、ソ連崩壊後＝「レーニン秘密資料４０００点」やアルヒーフ（公文書）多数の発掘・公表後、世界・学者の認識は、非連続性が当然あるにせよ、もはや２人の連続性が基本になった。分断・区別しようとする論調は世界的に消滅した。

　それにたいし、不破・志位は、２０１２年になり、不破「スターリン批判」『前衛』連載論文・志位「９０周年記念講演」などで、以前にも増して盛んに「レーニン後」だけを唱え、（1）スターリン批判だけをするが、（２）「レーニン時代」のレーニンによるロシア革命・ソヴィエト勢力数十万人大量殺人犯罪、ウソ・詭弁犯罪を隠蔽しようと謀っている。

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』レーニンのウソ・詭弁７つ検証

　　　　『世界のコミンテルン型共産党＝赤色生命体の誕生・死滅・残存』

　　　　　　　　生き残り５＝赤色生命体１＋赤色テロル型生命体４の死期展望

　　　　『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

　〔離脱原因４〕、一党独裁システム・党治国家４つの実質的容認政党に拒絶感

　コミンテルン型共産党による一党独裁システム・党治国家とは何か。共産党・労働党は、他政党の結成・存在を認めない。他政党を結成しようとする個人・運動は、国家転覆罪で逮捕され、政治犯として強制収容所に監禁される、されている。党治国家とは、一党独裁政党が、国家の上に君臨し、国家を私的所有する政治犯罪システムである。

　コミンテルン型共産党とは、レーニンの単独武装蜂起・単独権力奪取クーデター以降、レーニン・スターリンのソ連と東欧９カ国すべてが、赤色テロル型生命体だった。残存する４つの一党独裁システム・党治国家とも、他政党禁止・人権侵害を続ける政治犯罪国家のままである。

　ただ、中国共産党・ベトナム共産党は、一党独裁の政治犯罪システムを放棄しないままで、経済面だけは資本主義市場経済を導入するという矛盾した路線を採っている。東欧・ソ連いっせい崩壊に怯え、資本主義市場経済に大転換しなければ、一党独裁・党治国家そのものが崩壊してしまうという恐怖の折衷・生き残り矛盾作戦にした。

　ソ連崩壊前＝「レーニン秘密資料４０００点」やレーニンのウソ・詭弁犯罪データが発掘・公表される前、１４の「自称・社会主義国家」は、憧れの理想だった。私も、レーニン全集を信仰した。そして、１５年間も、愛知県で民青・共産党の専従を続けた。しかし、１９８９年～９１年、東欧・ソ連崩壊後、現存する・した社会主義の理想像は完全消滅した。

　たしかに、中国・ベトナムには、日本人多数が常駐している。その理由は、経済面だけに基づく。一党独裁＋資本主義市場経済国家との輸出入や現地生産に関わる日本人とその家族である。しかし、彼らの中に、４つの共産党・労働党や一党独裁・党治国家を理想の政治体制と考える日本人は、もはや一人もいないと断言できる。

　他の日本人有権者も、残存する一党独裁・党治国家４つを理想国家・体制と憧れる者はいない。ましてや、日本を日本共産党が政治権力を独占する一党独裁・党治国家体制にしたいと、考える赤旗読者・日本共産党への投票者も皆無であろう。不破・志位が現在行っている一党独裁・党治国家４つ＝政治犯罪体制との共産主義友党関係締結・継続は、反国民的政治犯罪行為である。その政治犯罪に気づいた赤旗読者は、今後とも、当然のように離脱し続ける。

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第３期』１９６７年決裂～１９７０年代後半

　　　　　　　隷従脱出の受動的な完全孤立政党→自主独立とウソ詭弁規定

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第４期』１９７０年代後半～９７年宮本脳梗塞

　　　　　　　ユーロコミュニズム運動に急接近→逆旋回→再孤立

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第５期』１９９８年～現在

　　　　　　　孤立恐怖から党独裁・党治国家４つとの関係復活政党

　それなら、不破・志位は、いつから政治犯罪政党トップになったのか。なぜ現在も反国民的政治犯罪行為を続けているのか。それらの経緯と理由の詳細は、上記ファイルで検証した。宮本顕治が、ソ連共産党・中国共産党の隷従日本共産党への横暴な干渉や分裂策動にたいし、受動的な隷従脱出をしたのは当然で正しかった。しかし、その結果は、国際共産主義運動における完全孤立政党に転落した。

　救いの道を求め、ユーロコミュニズム運動に急接近をした。ただ、何度もの交流・会談を経る中で、イタリア共産党・フランス共産党・イギリス共産党などすべてが、レーニンの民主主義的中央集権制＝Democratic Centralism＋分派禁止規定は、党内民主主義を抑圧・破壊する犯罪的組織原則だと認定し、全面的に放棄する方向だと分かった。宮本顕治は、逆旋回をし、再孤立政党になった。

　不破哲三は、９７年宮本脳梗塞後、宮本秘書団私的分派の常任幹部会員ほぼ全員を解任する不破党内クーデターで、日本共産党の全権を手に入れた。そして、孤立恐怖から党独裁・党治国家４つとの関係復活政党に変質した。２０１３年現在、日本共産党の交流政党は、（1）国内に一つもなく、（２）党独裁・党治国家を私的所有し、国家の上に君臨する政治犯罪政党４つしかない。

　また、日本の他政党でも、これら４つの政治犯罪政党＝コミンテルン型共産党と友好・交流関係を持つ政党は皆無である。

　　　　（中国共産党との関係）

　　　　『不破哲三と中国共産党との関係経緯』

　　　　『日本共産党と中国共産党との和解劇』１９９８年　wikipedia日中共産党の関係

　　　　共産党『不破哲三議長の中国訪問』０２年８月　『学術講演「レーニンと市場経済」』０２年８月

　　　　共産党『中国共産党との会談終了/日本の情勢について不破議長が発言』０５年１２月

　　　　新日本出版社『不破哲三１０２冊』『日中理論会談で何を語ったか』０６年３月

　　　　日本共産党『不破哲三－「学術講演」内容』全文、０６年５月訪問

　　　　しんぶん赤旗『不破所長－中国社会科学院で「学術講演」』０６年５月記事

　　　　加藤哲郎『「社会主義」中国という隣人』共産党一党独裁・民主主義以前の党治国家

　　　　高木純吉野川市議会議員『日本共産党を離党しました』２０１２年４月１０日

　　　　　「理論交流」＝人権弾圧の中国共産党と友好関係、「一党独裁」容認と批判

　　　　山椒魚『不破哲三の資本論「研究」と中国「賛美」の老害ぶり』

　　　　『中国共産党』リンク多数

　　　　（朝鮮総連＝朝鮮労働党日本支部との関係）

　　　　『北朝鮮拉致事件と共産党の意図的な無為無策路線』金正日擁護政策

　　　　『不破哲三が萩原遼を朝鮮総連批判で除籍』

　　　　『金正日死亡にあたり、不破哲三の反国民的犯罪言動を検証』

　　　　　　　朝鮮総連を００年党大会に招待＝朝鮮労働党との友党関係回復

　　　　(朝鮮総連＝北朝鮮の日本支部。総連幹部全員＝朝鮮労働党党員)

　　　　　林玲『「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話』

　　　　　　　　１９５５年・六全協時点、中国共産党は日本共産党所属の在日朝鮮人全員離脱を指令→朝鮮労働党党員に

　　　　　赤旗２０００年１２月２０日『朝鮮総連指導部と日本共産党三役が懇談』

　　　　　赤旗２００１年　３月　４日『朝鮮総連議長の告別式に志位委員長が参列、献花』

　　　　　赤旗２００１年　５月２６日『朝鮮総連大会始まる－志位委員長があいさつ－18年ぶり出席』

　　　　　赤旗２００２年　９月　７日『北朝鮮の建国祝賀宴－志位委員長が出席、朝鮮総連主催』

　　　　　赤旗２００５年　５月２５日『朝鮮総連結成５０周年にあたってのあいさつ－日本共産党中央委員会議長』

　　　　　赤旗２０１０年　７月２５日『日本共産党・鳥取県委員会－岩永書記長が朝鮮総連であいさつ－赤旗・民報』

　　　　　赤旗２０１１年１２月２０日『北朝鮮問題で日本共産党』８０年代前半から北朝鮮との関係断絶中？＝ウソ

　　　　（ベトナム共産党との関係－赤旗記事）

　　　　核兵器廃絶と東アジアの平和構築で協力確認/志位委員長、ベトナム書記長と会談/両党関係のいっそうの発展で合意　2013年9月25日

　　　　ベトナム「ニャンザン」代表団/小木曽赤旗編集局長と懇談　2013年9月11日

　　　　志位委員長とベトナム大使が懇談　2012年5月9日

　　　　ベトナム共産党代表団が奈良訪問/政治の分野で理論重要　2010年11月12日

　　　　日本・ベトナム両党/理論交流おわる　2010年11月10日

　　　　ベトナム友好と連帯の旅志位和夫　2007年3月　￥1,050 単行本

　　　　（キューバ共産党－赤旗記事）

　　　　志位委員長がキューバ外相と会談　2013年11月9日

　　　　日本共産党代表団、キューバ第２書記と会談　2011年12月11日

　　　　キューバ友好の集い/緒方副委員長が出席　2011年9月18日

　　　　キューバ訪問の上田副委員長がバラゲル党政治局員と会談　2002年10月4日

　３、日本共産党の余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻→衰弱死　（表４～６）

　　　　『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日

　　　　　　　１年間で、党費収入－４４００万円、機関紙収入－９億１９２２万円

　　　　　　　公表党員数－８万８０００人、月別党費納入党員数－４万３２６４人

　　　　　　　繰越金・預貯金残高とも１２年間連続激減

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』上田健二郎９８９．７２坪地図

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　日本共産党余命６年＝２０１９年説を想定するには、その根拠が必要である。東方の島国におけるトップ独裁・党内犯罪政党とは、資本主義世界で最後の生き残りになったコミンテルン型共産党のことである。その最後的崩壊要因は複数ある。なかでも、その主因は、進行速度が上がってきた党機関財政破綻であろう。

　日本共産党とは、党財政面から見れば、赤旗新聞社である。党中央収入の約８３％が赤旗ＨＮの売上額である。ただ、政党機関紙なので、税金は掛からない。赤旗読者が増え続けた１９８０年までは、党財政規模も膨らんだ。８０年ピーク以降、赤旗新聞社としての売上収入は、３４年間減るばかりになった。

　たしかに、一般商業新聞社も読者減少で四苦八苦している。赤旗新聞社は、それ以外の上記４つの特殊な離脱原因で新聞社経営が財政面で破綻に瀕してきた。（1）一般的な新聞離れ＋（２）特殊な赤旗離脱原因４つを合わせると、今後、赤旗新聞社の収入＝赤旗ＨＮの売上額が増える見込みはない。それによる党機関財政破綻→衰弱死は避けることができない。その余命期間はどれだけになるのか。

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

　いくつかのデータで余命６年＝２０１９年説を裏付け、そのシミュレーションを試みる。

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１５年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表５)　共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減	機関紙増減
1995	13.4	277.9	311.0
96	１４.３	270.4	304.0
98	13.7	272.6	308.5
99	13.6	256.0	302.3
2000	13.2	281.1	327.8

01	12.6	291.7	342.8		赤旗値上げ増収
02	12.6	282.1	334.2
03	12.1	260.0	307.1
04	11.3	251.2	300.6
05	10.9	240.7	284.1	24回大会	24回大会
06	10.0	230.9	281.9
07	9.5	221.5	264.8
08	9.1	215.5	249.6
09	8.9	214.1	246.2	－2.0億円	－26.6億円
10	8.2	206.2	237.4	－2.7億円	－34.5億円
11	7.7	198.3	206.0	－3.2億円	－42.4億円
12

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

２０１０年・１１年増減は、０５年１月第２４回大会後、満５・６年間の激減

２０１２年度政治資金報告書は、２０１３年１１月末公表予定

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１１年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命終了時期まで、減り続ける。００年の値上げは、カラー印刷導入名目だった。

１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。志位は、１２年７月「９０周年記念集会」において党員数３１.８万人に激減と公表した。４０６０００人－３１８０００＝党費納入拒否・党内離脱党員数９万９５１０人にもなる。２１万０４９０人÷３１万８０００≒党費納入率６７．９％になった。党費納入拒否党員率は、３２．１％になっている。

　これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。

　イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

(表６)　日本共産党の１０年と１１年政治資金報告の収入・党員数比較

	2010年	2011年	増減数	増減率
(１)党費収入	8億2061万円	7億7661万円	－4400万円	－5.3％
(２)機関紙誌・書籍収入	208億6694万円	199億4772万円	－9億1922万円	－4.4％
(３)党費納入党員数延べ	304万5049人	296万5895人	－7万9134人	－2.6％
公表党員数	40万6000人	31万8000人	－8万8000人	－21.6％
月平均党費納入数	25万3754人	21万0490人	－4万3264人	－17.0％
党費納入拒否党員数	15万2246人	9万9510人
党費納入率	62.5％	67.9％

１１年公表党員数３１.８万人に激減は、１２年７月「９０周年記念」志位報告の数値

党費納入率データのみは、１２年８月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値

　１０年度と比べると、１年間だけで、(１)党費収入額、(２)機関紙誌・書籍収入額、(３)党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党の衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

　　　　共産党『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』党員数隠蔽

　この全面的な党財政破綻＝衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎８３歳は党財政年間６０００万円横領犯罪をやめようとしない。

　常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久井の上田建二郎名義敷地９８９．７２坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』上田建二郎名義敷地地図

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１０年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命期間まで、減り続ける。０３年～１１年まで８年間の減収値が、２０１９年余命まで続くと機械的にシミュレーションをした。ただ、２０１９年の減収率は、２０１１年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂＝赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。

(表７)　余命６年・２０１９年説の収入シミュレーション

０３年～１１年の減収額・率→６年間後２０１９年の想定

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減・率	機関紙増減・率
2003	12.1	260.0	307.1
2011	7.7	199.4	234.1	－4.4億円・36.3％	－60.6億円・23.3％
年平均				－0.55億円	－7.5億円

2019	3.3	139.4		－4.40億円	－60.0億円

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

総務省の２０１２年度政治資金報告書公表は、１３年１１月末の予定

２０１９年度収入想定額は、２０１１年度×年平均減少額の８年分

　志位和夫は、２０１１年７月３中総において、日刊紙発行赤字が毎月２億円・年間２４億円になったと公表した。その赤字解消のため、日刊紙２９００円→５００円値上げ＝毎月３４００円・年間４０８００円にするとした。一般商業新聞朝刊より毎月約４００円以上も高くなった。その結果はどうなったか。７月４日３中総以降５月２４日「全活」までの「党勢拡大大運動」期間１０カ月半にもかかわらず、通算累計日刊紙Ｈ３５００部減紙・日曜版Ｎ１４０００部減紙へと大量減紙をした。

　ただ、私の試算によれば、値上げにより、日刊紙２４万部を維持できるままなら、発行赤字毎月２億円→８０００万円に縮小した。ところが、時代錯誤「大運動」期間中、日刊紙通算累計で３５００部減紙になった。赤字削減策として、日刊紙印刷２版→１版化に後退させたので、発行赤字毎月６０００万円・年間赤字７．２億円に縮小した。３４年間大量減紙データが証明するように、赤旗ＨＮとも今後増えることはなく、大量減紙を続ける。

　２０１３年８月３日赤旗において、岩井機関紙部長声明は「日刊紙２３万部を割る事態。日曜版は１０１万部に減った」とした。２０１０年１月第２５回大会志位は、ＨＮ１４５．４万部と報告した。→３年７カ月後ＨＮ合計１２４万部へと、２１．４万部の大量連続減紙政党を続けている。

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を８年間の比較データによって証明している。

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　〔関連ファイル〕

　　　　志位和夫『第８回中央委員会総会決議』　『結語』

　　　　『８中総－参院選総括、第２６回大会と党勢拡大大運動』

　　　　　　　第２次党勢拡大大運動４ヶ月半めぐる志位のウソ・隠蔽手法

　　　　　　　党大会まで３カ月半で→目標ＨＮともＨ３．５万部・Ｎ１８．９万部増やせ！

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』２０１０年１月１３日

　　　　共産党『第２５回大会中央委員会報告』２０１０年１月１３日

　　　　　　　『第２５回大会決議』修正・補強を含む－２０１０年１月１７日

　　　　　　　『決議と赤旗関連記事、中央役員と機構・人事リスト』

　　　　　　　「共産党」　「不破綱領」　「新規約」