　この報告内容は、日本共産党ＨＰにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値－２０１３年１２月１日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ２０１０年度３０４５０４９人→１１年度２９６５８９５人→１２年度２９１６５３５人＝１年で４万９３５０人減を隠蔽している。

　党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

(表１)　総務省－日本共産党２０１２年度政治資金報告の収入分

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕

　２、「しんぶん赤旗」ｰ日本共産党１２年政治資金報告　党員数隠蔽

(表２)　日本共産党２０１２年度政治資金報告の収入分

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　１１年度と比べると、党費収入額、機関紙誌・書籍収入額はどう変化したか。

　(１)、党費収入１０年度８億２０６１万円－１１年度７億７６６１万円→１２年度７億２７０６万円＝４９５５万円減り、６．３％減少した。前年比にすると９３．６％である。

　(２)、機関紙誌・書籍収入１０年度２０８億６６９４万円－１１年度１９９億４７７２万円→１２年度２０３億８４６２万円＝４億３６９０万円増え、２．１％増えた。前年比にすると１０２．２％である。

　(３)、党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか。総務省１０年度党費納入党員数延べ３０４５０４９人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万３７５４人だった。→１年後、総務省の「１１年度党費納入党員数」の延べ２９６５８９５人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２４万７１５７人になる。月平均党費納入党員数１０年２５万３７５４人－１１年２４万７１５７人→２年後２０１２年２４万３０４４人になった。

　前年比にすると、４１１３人減り、０．１％減少した。

　１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。志位は、１２年７月「９０周年記念集会」において党員数３１．８万人と公表した。４０６０００人－３１８０００＝党費納入拒否・党内離脱党員数９万９５１０人にもなる。

　彼は、１２年８月「都道府県委員長会議秘密報告」において、党費納入率６７．９％公表した。３１万８０００人×６７．９％＝２１万５９２２人になる。党費納入拒否党員数は、１０２０７８人・３２．１％になっている。

　これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。

　イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

(表３)　日本共産党の１１年と１２年政治資金報告の収入・党員数比較

総務省への報告数	2010年	2011年	2012年	1年増減数	増減率
(１)党費収入	8億2061万円	7億7661万円	7億2707万円	－4954万円	－6.3％
(２)機関紙誌・書籍収入	208億6694万円	199億4772万円	203億0453万円	＋3億5681万円	＋1.7％
(３)党費納入党員数延べ	304万5049人	296万5895人	291万6535人	－4万9360人	－1.6％
月平均党費納入数	25万3754人	24万7157人	24万3044人	－4113人	－0.1％

共産党公表数
公表党員数	40万6000人	40万6000人	31万8000人	－8万8000人	－21.6％
党費納入率	？	？	67.9％	？	？
月平均党費納入数	？	？	21万5922人	？	？
党費納入拒否党員数	？	？	10万2078人	？	？

１２年公表党員数３１.８万人は、１２年７月「９０周年記念」志位報告の数値

党費納入率は、１２年８月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値

機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

　１１年度と比べると、１年間だけで、(１)党費収入額、 (２)党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。ただし、(２)機関紙誌・書籍収入額だけは、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上という一時的効果による。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党の衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

　この全面的な党財政破綻＝衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎８３歳は党財政年間６０００万円横領犯罪をやめようとしない。

　常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久井の上田建二郎名義敷地９８９．７２坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』上田建二郎敷地地図

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　２、日本共産党政治資金報告１７年間データ

　〔小目次〕

　　　１、日本共産党政治資金収入分１７年間の総務省公表データ

　　　２、共産党２５年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

　　　３、不破規約・綱領路線１３年間の党員数・政治資金収入総額比較

　１、日本共産党政治資金収入分１７年間の総務省公表データ

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１７年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表４)　共産党政治資金収入分１7年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも１3年間連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5

01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

預貯金残高増加額１．９億円は、「残高１００万円超の借入金」６億１１３９万円との関連？

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕党員数掲載１３年１１月３０日

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度繰越金・預貯金残高激減

　２、共産党２５年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

(表５)　共産党２４年間の党員数報告数値と党費納入率

	総務省公表－共産党HP非公表		共産党公表
年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2010・第25	3045049	253754	406000	62.5％
2011・11	2965895	247257	406000	62.5％
2012・11	2916535	243044	318000	67.9％

２０１２度政治資金報告書の総務省公表は、２０１３年１１月３０日

共産党公表党員数３１．８万人は、１２年７月「９０周年記念集会」における志位報告

２０１２年党費納入率６７．９％は、８月都道府県委員長会議内だけの志位秘密報告

　〔1、党費納入党員数年間総計〕

　これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度

　〔２、１カ月間平均党員数－１３年間毎月平均で１８３２人ずつ減〕

　この計算は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷１２カ月間の数値である。党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、２０００年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省ＨＰにある。

　２０００年第２２回大会から、１２年１２月決算の総務省報告までは、満１３年間ある。１カ月党費納入党員は、２０００年２６万６８７１人－１２年２４万３０４４人＝１３年間で２万３８２７人減っている。１３年間毎月平均で１８３２人ずつ減ってきた。

　〔３、公表党員数－１２年７月「９０周年記念集会」で３１．８万人と激減報告〕

　（表）は、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数＝党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党を拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システムの累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

　１０数年間、４０万人前後だった。２０１０年１月第２５回大会の志位報告も４０．６万人とした。しかし、あまりもの虚偽数値にたいし、党内外批判が高まった。これ以上真っ赤なウソがつけ続けられなくなった。そこで、志位は、１２年７月「９０周年記念集会」において、３１．８万人へと除籍措置＝激減させた。ただし、この数値も虚偽数値＝党費納入拒否党員１０万２０７８人を含む。

　〔４、党費納入率－３１．８万人の６７．９％〕

　通常は、総務省の１カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(１)０７年９月５中総時点党費納入率６３．０％→(２)１０年９月２中総時点６２．０％にダウンと２回発表した。(３)１０年１２月総務省の政治資金報告書は、６２．５％だった。

　(４)、志位は、１２年７月公表党員数を３１．８万人と激減報告→１２年８月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率６７．９％とした。３１．８万人×党費納入率６７．９％≒２１万５９２２人が実数である。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３１．８万人－２１万５９２２人≒１０万２０７８人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

　３、不破規約・綱領路線１３年間の党員数・政治資金収入総額比較

　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１３年間増減比較をする。

　機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

　　　　『不破規約路線の確立経過と本質－中国べったり・３回訪問不破の３人独裁政党』

(表６)　党費収入・機関紙収入・党員数増減の１３年間比較

総務省への報告12年度			共産党公表13年11月末時点
期間	年間党費収入12年度	年間機関紙収入		党費納入党員数	機関紙部数
2000年・第22	13.2	291.7	2000年・第22	38万6517人	199.0
2012年度13年11月末	7.2	203.0	13年11月末	31万8000人	124.0
減少数・減収額	－6.0	－88.7		－6万8517人	－75.0
減少率・減収率	－45.4％	－30.4％		－17.7％	－37.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、１３年１１月３０日の総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３１．８万人

機関紙部数は、１３年８月機関紙部長の赤旗公表数値＝Ｈ２３万割れ・Ｎ１０１万

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１３年間の比較データによって証明している。

　３、党費納入党員数－１７．７％と党費納入金額－４５．４％との異様なアンバランス

　この（表６）が示すアンバランスをどう考えたらいいか。（1）党費納入金額は、日本共産党が総務省に政治資金規正法で報告した正式数値である。規正法なので、金額面でウソ報告がばれれば、罰則がある。党費納入金額-４５．４％は事実である。ただし、党費納入党員数については、金額でないので、ウソ報告をしても、罰則規定がない。

　それなのに、（２）共産党内部公表の党費納入党員数が－１７．７％になることは、ありえない。共産党内部公表数値の方が、真っ赤なウソである。日本共産党の党費納入党員数は、３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人であろう。これは、ウソつき党首の党内外犯罪を証明するデータである。

　別の見方をすれば、この党内犯罪・ウソつき党首にたいし、党費納入を続ける党員が実質２１万５９２２人も残存していることが不可思議でもある。そして、なぜ、党費納入金額が１３年間で、１３．２億円→７．２億円へと、－４５．４％も激減したのか。その原因は何か。

　〔小目次〕

　　　１、宮本・不破の民青破壊犯罪が原因→年齢構成が超高齢化政党に激変

　　　２、党費納入倫理の腐敗・思想的崩壊＝党費納入拒否行動への前段階

　１、宮本・不破の民青破壊犯罪が原因→年齢構成が超高齢化政党に激変

　宮本・不破による１９７２年民青破壊クーデターの結果、民青２０万人は、現在２万人未満・同盟費納入率４０％以下→実質５～６千人に激減した。そこから、青年学生党員比率も激減した。２０１０年第２５回大会、および、第２６回大会決議案はともに、青年支部数・問題について完全に沈黙した。代々木の二重に誤った机上の空論・青年支部は事実上壊滅したと思われる。

　第２６回大会決議案は、「世代的継承」を何度も叫んでいる。それは、民青破壊クーデター犯罪→青年学生党員比率激減の責任に頬かむりした上での悲鳴になっている。今後とも、志位が、宮本・不破による「世代的断絶」の党内犯罪に触れることはない。

　　　　『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』青年支部数・問題に沈黙

　民青破壊犯罪・崩壊は約４０年も前である。残存する共産党員内の年齢比率・各階層比率は、どう変わっているか。

　(１)、高齢・年金受給党員比率が飛躍的に高まった。退職により年収は激減し、１％党費額も大きく下がった。さらには、高齢党員数比率増大につれて、死亡党員数も激増してきた。

　１０年１月第２５回大会～１３年は、入党数－死亡党員数・その他＝差引で、マイナス・後退である。私の推定として、志位はがいつも報告する党員拡大数も死亡党員数・その他との差引でマイナスと思われる。

　(２)、職場支部の後退傾向を脱しきれていないと、第２５回大会決議は報告した。党費納入額が一番高額な職場支部とその党員数が減れば、党費収入総額も減る。不況による給料低下・失業党員の発生も党費額低下の一因になる。

　(３)、婦人党員は、ほとんどが地域支部にいる。パートなどの年収額も下がり、軽減・免除条項などにより１％党費額も低くなった。

　となると、(表)データのように、２０００年から２０１２年までの１３年間で、党費納入党員数－１７．７％にたいし、党費収入総額－４５．４％というような日本共産党のじり貧的瓦解アンバランスが起こりうるか。日本は世界一の高齢化社会突入スピードにある。それに比例し、むしろ、日本共産党もそれを上回るスピードで、青年学生党員粛清・逃散・消失の結果として、高齢・年金受給党員比率が高まった。党費納入実質党員数２１．５万人の過半数１０．７万人以上の超老齢化政党に突入している。

　ただし、このアンバランスにおける党費納入党員数－１７．７％は、志位の真っ赤なウソが基本原因である。党費納入党員数も、党費収入総額－４５．４％とほとんど同じ比率で激減している筈である。別の計算をするとどうなるか。

　２０００年党費納入党員数３８万６５１７人－２０１３年志位秘密報告２１万５９２２人＝１３年間で１７万０５９５人減になる。１７万０５９５人減÷３８万６５１７人≒４４．１％減である。この計算なら、アンバランスはなくなる。党費収入総額－４５．４％と党費納入党員数４４．１％減とが釣り合う。それにより、志位のウソつき党首ぶりが証明される。

　２、党費納入倫理の腐敗・思想的崩壊＝党費納入拒否行動への前段階

　規約は次である。第四十六条　党費は、実収入の一パーセントとする。党費は、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる。

　実収入とは、所得税・住民税を差し引いた額であり、党費はその１％である。青年学生党員激減構成の党費年額から考える。４０歳前後の職場支部党員が、ボーナス込で実収入年４００万円のケースは、党費４万円になる。実収入年５００万円なら党費５万円になる。団塊の世代で定年間近の正社員・公務員党員なら、党費７～８万円になるかもしれない。日本共産党や志位・市田・不破らにたいする忠誠心が高い党員約８万人であれば、１％納入を厳守する。

　しかし、志位の選挙方針・総括にたいする批判・不信は、急激に広がり高まっている。もはや、その心情レベルは怒りに近い。批判・不信が激化するにつれ、それに伴う党員の行動形態もエスカレートする。まず、支部会議内で、その怒り発言が頻発する。もはや、志位・市田・不破らを信用できない、彼らは自己保身トップであり、その誤った路線・方針・選挙総括に従う必要はないという雰囲気になる。

　そして、志位和夫が何十回も唱える「支部が主役」スローガンとは、党費納入２１．５万党員を、党勢拡大要員と選挙票よみ・カンパ要員に駆り立てるための欺瞞的な枕詞にすぎないと、目が覚める。行動は、党勢拡大サボタージュ・選挙活動サボタージュに進化する。賽の河原の石積み運動３４年間には、もううんざりだ。

　２０１３年参院選結果を除いて、選挙連続惨敗政党なのに、それにたいし、まともな選挙総括もしたことがない、自己保身総括で言い逃れをする志位和夫にたいし、なぜ１％党費納入を厳守しなければならないのか。不破哲三に異様な財政特権毎年６０００万円を提供する政党にたいし、１％厳守を拒否する。規約規定を無視し、１％以下を適当に出す。１００円程度でごまかせばいい。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　それにたいし、支部長・財政係は、何も文句を言わない。地区も支部全体の党費納入額合計の激減に気付かない。党員一人一人の党費納入額は、全員が異なるからである。しかも、規約には「軽減」規定がある。

　これらの党員心理と行動は、党費納入拒否行動に出る前段階である。党費納入拒否党員１０．３万人に続く予備軍が大量に発生していることを示すデータではなかろうか。党費納入拒否党員とは、志位報告３１．８万人－党費納入率６７．９％・２１．５万人＝１０．３万人になる。

　当然ながら、次のステップは、支部解党にエスカレートする。こんなレベルのウソつき党首の基礎組織を続ける意味はもはやない、と支部党員全員が決断する。支部解党の手続きは、支部長が地区専従に口頭通告するだけでよい。「支部解党は規約にもない。査問するから、地区委員会に出てこい」と命令されても、支部はもはやない、と拒否すればよい。

　支部数は、志位公表で、２．８万→２．２万→２．０万に激減している。実態は、２０１２年３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部になった。（1）２．８万支部－１万５１５８支部＝１万２８４２支部と支部長が支部解党を選択した。ただ、（２）支部崩壊にはもう一つのコースがある。一人また一人といなくなり、基礎組織としての機能を失う→赤色細胞としての衰弱死を迎える。

　私は、これら２つのコースとも直接体験をした。愛知県の共産党専従１３年半において、年がら年中赤旗ＨＮ拡大の一面的成績追及で、細胞→支部を追い込み、崩壊させるという党内犯罪者だった。１０年９月、２中総において、志位和夫は、次のような３１５地区の党機関財政破綻状況を告白した。地区専従を、１９９７年１３７６人→１０年９１８人に減らした。専従がいなくなった地区は１１にもなった。リストラを免れた地区専従９１８人も、同じ追及で、支部を追い込み、崩壊させるという党内犯罪者になっている。

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部　(表８)

　レーニンのクーデター政権確立→コミンテルン＝国際単一共産党結成以来、コミンテルン型共産党は、（1）一党独裁党治国家の赤色テロル型生命体・（２）資本主義国の赤色生命体を問わず、党内民主主義抑圧・破壊を根源的組織体質とした独善・うぬぼれ・排他的な政治犯罪政党だった。国際単一共産党日本支部→日本共産党も、同一体質の政治犯罪政党である。そして、衰弱死突入過程政党になっている。

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

　ただ、有権者の要求を取り込んだ政策提言などにより、「民主的政党」を装っている。その「仮面政党」に赤旗読者１２４万人がなお騙されている。ヨーロッパにおいては、もはやその「仮面」に騙される有権者は霧散してしまっている。それには、ヨーロッパからはるか離れた東方の島国における（1）地政学的・（２）歴史的・（３）社会的要因が複雑にからまって、赤色生命体＝政治犯罪政党が唯一残存する条件を作っている。

　　　　３、アジアでの４党の生き残りとその現状　(表２)

　　　　４、アジアでの生き残りの共通原因　１）主体的要因　２）客観的、地政学的要因

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　　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕党員数掲載１３年１１月３０日

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』２０１０年１月

　　　　　　　党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散

　　　　『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日

　　　　　　１年間で、党費収入－４４００万円、機関紙収入－９億１９２２万円

　　　　　　公表党員数－８万８０００人、月別党費納入党員数－４万３２６４人