渋谷区の税理士　中川尚税理士事務所



平成２４年の税制改正について

Q1.給与所得控除額の上限設定について

Q2.退職所得課税の見直しについて

Q3.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長について

Q4.環境関連投資促進税制の拡充について

Q5.国外財産調書制度の創設について




Ｑ1　給与所得控除額の上限が設定されたと聞きましたが、本当ですか？


Ａ1
従前は給与収入が増えるのに伴って給与所得控除額も増えましたが、 給与収入が１，５００万円を超える場合は、給与所得控除額は一律２４５万円となります。
（所得税は平成２５年分から、住民税は平成２６年度分から適用）


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Ｑ2　退職所得課税の見直しとは、どういったものでしょうか？


Ａ2
従前は勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１に対して課税されましたが、 その２分の１を乗じる措置が廃止となります。
（所得税は平成２５年分から、住民税は平成２５年１月１日以後に支払われるべき退職金から適用）


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Ｑ3　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長について、御教示ください。


Ａ3
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が、以下のとおり改正されます。
（被災者を除き床面積２４０u以下の住宅が対象とされ、平成２４年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用）
(1)耐震性、省エネルギー性に優れた良質な住宅の場合
　@平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１，５００万円
　A平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１，２００万円
　B平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１，０００万円
　（東日本大震災の被災者については非課税限度額は１，５００万円）
(2)(1)以外の住宅の場合
　@平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１，０００万円
　A平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　　　７００万円
　B平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　　　５００万円
　（東日本大震災の被災者については非課税限度額は１，０００万円）

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Ｑ4　設備投資を考えていますが、環境に配慮したものにすると何かメリットはありますか？


Ａ4
平成２３年度の税制改正で創設された環境関連投資促進税制が拡充し、 一定規模以上の太陽光発電設備及び風力発電設備については即時償却ができます。
（平成２５年３月３１日までの間に取得等をして１年以内に事業の用に供する必要があります）


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Ｑ5　国外財産調書制度が創設されたとのことですが、どういった内容でしょうか？


Ａ5
１２月末日現在、価額の合計額が５，０００万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年３月１５日までに国外財産調書を提出しなければなりません。
国外財産に係る申告漏れが発覚した場合、国外財産調書に記載があれば過少申告加算税が５％軽減される優遇措置を受け、 国外財産調書に記載が無いと過少申告加算税が５％加重され、さらに１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
（罰則を除き平成２６年１月１日以後に提出すべき国外財産調書について適用）


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