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1945年 ヤルタ会談（米英ソ）
ヤルタ会談に先立ち、1945年1月30日〜2月3日に、地中海のマルタ島で、アメリカのＦ・ルーズベルト大統領（注：ルーズベルト自身の到着は2月2日）と、イギリスのチャーチル首相が、会談を行っている（マルタ会談）。（出典：
マルタ会談 (1945年) - Wikipedia ）マルタ島からクリミア半島のヤルタへ移動する際、イギリスの軍用機２機のうちの１機が墜落しているという。（出典：堤 堯（つつみ ぎょう）著「魔都・上海の街で考えたこと㉒（注：22）」（「ＷｉＬＬ 2014年2月号」所収）p311 ）
ヤルタ会談は、1945年2月4日〜11日に、ソ連のクリミア半島のヤルタ近郊（リヴァディア宮殿）で、Ｆ・ルーズベルト大統領、チャーチル首相、ソ連のスターリンによって、会談が行われた。
この会談では、第二次世界大戦でのソ連の対日参戦と日本領土の処遇、ドイツ降伏後（注：実際のドイツ降伏は、３か月後の1945年5月8日。）のヨーロッパにおける戦後処理、国際連合の設立（常任理事国の拒否権を含む）、などが話合われた。（出典：
ヤルタ会談 - Wikipedia ）この時のＦ・ルーズベルトは、かなり病み衰えていたらしい。（出典：堤 堯（つつみ ぎょう）著「魔都・上海の街で考えたこと㉒（注：22）」（「ＷｉＬＬ 2014年2月号」所収）p308、 および
フランクリン・ルーズベルト - Wikipedia の「その他」の項 ）また、アメリカ側の団員のなかに、２人のソ連のスパイが含まれていたことが判明しているという。アルジャー・ヒス（大統領顧問）とロークリン・カリー（特別補佐官）である。（出典：堤 堯（つつみ ぎょう）著「魔都・上海の街で考えたこと㉒（注：22）」（「ＷｉＬＬ 2014年2月号」所収）p308-309 ）
このヤルタ会談を受けて、ヤルタ協定が結ばれた（1945年2月11日）。その内容を要約すると、次のとおり。（出典：
国立国会図書館 ≫ 電子展示会 ≫ 日本国憲法の誕生 ≫ 資料と解説 ≫ 憲法条文・重要文書 ≫ ヤルタ協定 を基に、当サイト管理人が要約しました。 ）三大国（ソ連・アメリカ・イギリス）の指揮者は、ドイツが降伏してヨーロツパの戦争が終結した２か月または３か月後に、ソ連が次の条件で対日参戦することを協定した。
@外蒙古（モンゴル人民共和国）は現状を維持する。
A1904年の日露戦争で侵害されたロシアの旧権利は次のように回復する。
（イ）樺太の南部とこれに隣接する島嶼はソ連に返還する。
（ロ）大連商港におけるソ連の優先的利益を擁護し、この港は国際化すべく、また、ソ連の海軍基地として旅順口の租借権を回復する。
（ハ）東清鉄道と大連に出口を供与する南満洲鉄道は、中ソ合弁会社の設立により共同に運営する。ただし、ソ連の優先的利益は保障し、中華民国は満洲における完全な主権を保有する。
B千島列島はソ連に引渡される。
前記の外蒙古と港湾・鉄道に関する協定は、蒋介石の同意を要する。大統領（注：米国？）はスターリンからの通知によりこの同意を得るための措置を執る。
三大国の首班は、ソ連のこの要求が日本国の敗北後において確実に満足されるべきことを協定した。
ソ連は、中華民国を日本国の覊絆（注：きはん。≒束縛）から解放する目的を以て、自己の軍隊により援助を与えるため、中華民国と友好同盟条約を締結する用意がある。
1945年2月11日
ジェー・スターリン
フランクリン・ディー・ルーズヴェルト
ウィンストン・エス・チャーチル
なお、日ソ中立条約（効力発生は、1941年4月25日）の有効期限は批准後５年で、1946年4月25日まで有効であった。この条約は、期間満了の１年前までに廃棄通告がない場合には、次の５年間が自動延長される内容で、途中破棄に関する規定はなかった。
ソ連は、1945年4月5日に、延長しない旨の通告を行い、同1945年8月8日に、日本へ宣戦布告した。このソ連の対日参戦は条約違反だと、当サイト管理人は考えます。
日本政府は、ソ連から条約を延長しない旨の通告があった後も、ソ連の仲介による和平工作を依頼している。
日ソ中立条約 - Wikipedia 日本の降伏 - Wikipedia の「終戦工作」の項 中野文庫―儀典と法律の総合ウェブページ― ≫ 日本語総目次 ≫ 条約・協定・議定書 ≫ 大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約 （日ソ中立条約の条文）また、
ヤルタ会談 - Wikipedia の「極東密約（ヤルタ協定）」の項のなかに、次の記述がある。『なお、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている[8]。』
『脚注8 北方領土問題の経緯【第4版】[1] (PDF) P.4（国立国会図書館、2011. 2. 3.）』
産経ニュース ≫ 【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告（2016年12月5日付の記事）この記事によると、米英ソ３カ国が1946年2月11日にヤルタ密約を公表する２日前の1946年2月9日、英国外務省は在外英公館54カ所に外交電報を打っており、その内容にはヤルタ密約内容の文書が含まれるほか、米英ソ３カ国政府がヤルタ合意から１年後にあたる1946年2月11日にそれぞれの議会で合意文書を発表するとしていたことが記されており、さらに、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。
堤 堯（つつみ ぎょう）著「魔都・上海の街で考えたこと㉒（注：22）」（「ＷｉＬＬ 2014年2月号」所収） p308-311 に、次の記述がある。なお、引用文中の小見出し以外の太字と（注）は、当サイト管理人が施したものです。
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