５分野	新方針や、2020年1月時点のデータ
1、党員数	在籍党員40．6万人→31．8万人→30．5万人＝10．1万人・24．8％減に沈黙。2020年1月時点の党員数２７万人余→3万人減を沈黙隠蔽
2、読者数	1980年以降、40年間連続減紙データに沈黙。「大運動4カ月間」の到達点　最初に「党勢拡大大運動」の到達点について明らかにし、党員拡大では、通算で２５３３人の新しい党員を迎え、「しんぶん赤旗」読者拡大では９月以降４カ月連続で前進し、日刊紙１８６５人、日曜版８４６４人、電子版３１７人、合わせて１万６４６人の増勢。しかし、『７中総決議』「４カ月半で減紙分HN143000部増やせ！」→4カ月で10329増・7.2％のみ「しんぶん赤旗」読者は、日刊紙、日曜版、電子版をあわせて約１００万人
3、支部数	沈黙。
4、財政	沈黙－党費納入率に沈黙。党財政破綻度合にも沈黙
5、民青数	沈黙－再建地区数沈黙。青年支部数・問題も沈黙

　２、党員数公表の有無

　志位は、２０１０年１月第２５回大会において、（1）党員数４０．６万人と報告した。（２）その後、「実態のない党員」解決をしたとし、３１．８万人とした。（３）２０１４年１月第２６回大会において、さらに１．３万人減＝３０．５万人に減らした。その党費納入党員実数はどうなのか。

　彼は、党費納入率激減に沈黙した。６年間で、日本共産党員は、１０．１万人・２４．８％も減った。しかも、マスコミ報道によれば、３０．５万人中、６５歳以上が、９７年２０％→２０１４年５０％の超高齢化政党になった。

　２０２０年１月、第２８回党大会/可能性とらえ党づくりの新たな躍進の時代開こう/第二決議案　山下副委員長が報告→彼も党員数27万人とした。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３、支部数公表の有無

　山下副委員長は第２８回大会決議で、支部数の増減について沈黙した。しかし、８０００支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、０９年３月時点における党員不拡大１３７２８・６２．４％支部、読者不拡大１５４００・７０．０％支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、(１)党勢拡大サボタージュ→(２)支部活動の事実上の停止→(３)支部解党行動へと進行している可能性が高い。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

(表２)　支部組織の歯止めのない崩壊現象

第２７回大会報告案は、支部数データに沈黙

年・党大会	支部数と実態
1995年、中央委報告	28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽
2000年、第22回大会	26000支部
2003年、中央委報告	25000支部
2005年、第23回大会、4中総・５中総	24000支部　　1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部　22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％　　　24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している　　　24000－4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度　19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊
2006年1月、第２４回大会	「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。
08年中央委員会報告	22000支部に減少と報告
2010年1月第２５回大会	後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告
2014年1月第２６回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告＝5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否 8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数1万5158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否
2017年1月第２7回大会	志位は、支部数データに沈黙
2020年1月第２8回大会	山下は、支部数データに沈黙

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　　　　『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』選挙活動の拒否・不参加

　４、民青数の公表有無

　志位→山下は、民青再建地区数についても、沈黙した。２００４年からの青年支部数にも沈黙した。民青実態への無知から、生まれた代々木内の机上の空論＝青年支部は、ほぼ全滅したと思われる。

　第２５回大会決議は、民青再建６５地区－共産党３１５地区中２５０・７９．３％地区が崩壊のままとした。民青同盟員数・班数についても、沈黙・隠蔽している。共産党青年支部数について、０４年１０００支部結成→０５年４００支部に減退＝６００支部崩壊→０９年決議案は支部数に沈黙・隠蔽をした。実質的に全面崩壊していると思われる。

　そもそも、共産党青年支部とは、民青体験がない共産党常幹が代々木から発想した机上の空論だった。私の民青名古屋地区委員長１年半体験から見ても、それは二重の誤りを持っていた。第１の誤り＝民青同盟員の数が、青年党員の数倍いればともかく、ほとんど同数になった現崩壊状況では、二重組織になり、民青班側の方が先に壊滅する。第２の誤り＝青年党員だけを分離・分割すれば、残るのは、高齢者党員だけになり、次第に不活動→支部自体が消滅する。

　民青体験がない志位・不破でなければ、１９７２年新日和見主義分派事件＝対民青クーデターに次いで、こんなにも誤った二度目の民青破壊路線をとらなかったであろう。

(表３)　宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅

年	民青同盟員数と実態
1972	民青同盟員数200000人と最高値
1972	宮本・不破による民青・新日和見主義分派事件 (第１回方針転換)、1)民青に事前相談もしないで、民青幹部30歳→25歳への年齢制限引き下げという共産党の独断決定。2)1972年沖縄返還闘争位置づけへの批判。3)朝鮮労働党分派疑惑　→民青内に党中央批判勃発、民青中央の過半数が反対→批判者を2人分派・3人分派とでっち上げ→全国で600人査問、100人を1年間党員権停止処分・1人除名→その全員を民青専従解任・民青から追放→宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデター強行これは、日本共産党史上、最大規模の冤罪粛清クーデター事件だった。
1995	民青同盟員数23000人に激減。宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデターによる民青破壊犯罪により、民青崩壊 (第２回方針転換)、民青崩壊により、党中央は、1995年10月、約315民青地区の廃止指令→民青都道府県委員会と民青班の直結命令
2003	民青中央委員会において、同盟費納入率40％と報告。ただ、その実態を民青大会に報告せず在籍23000人×40％≒実質同盟員数9200人にまで崩壊
2004	(第３回方針転換)、崩壊度が止まらないので、共産党支部内で、民青指導の共産党青年支部分離方針を決定。志位和夫は、青年支部1000結成と自慢報告
2005	民青同盟員数在籍20000人未満に転落と推定。というのも、2001年後の民青大会は、同盟員数を報告するなという党中央命令で隠蔽中。同盟員数報告の禁止という異様な共産党指令によって、その壊滅度が推定できる。 (第４回方針転換)、党中央は、民青地区廃止命令を撤回→民青地区委員会再建方針に逆転換 5中総で、志位は、47都道府県・約316廃止地区中、8都道府県において、共産党命令で26地区の再建に成功と報告 (第５回方針転換)、青年支部分離方針が頓挫→1000の青年支部も活動停止状態→5中総報告で400支部に減退＝１年間で600支部が崩壊→共産党青年支部分離方針の逆転換・廃止か？
2007	11月民青33回大会。前回大会より同盟員数1100人減と報告。共産党中央発表禁止命令→13年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽
2009	11月21日、民青第34回大会。315地区中250が崩壊のまま＝共産党地区の79.3％が民青地区機関壊滅のままで、都道府県と班直結。1994年大会同盟員数23000人報告以降、共産党中央の発表禁止命令により、15年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽、再建地区数のみ公表
2010	共産党第25回大会決議。再建65地区－共産党315地区中250が崩壊のまま。青年支部数に沈黙・隠蔽。中央委報告はすべて沈黙
2014	共産党第２６回大会志位報告。民青問題への言及・具体的コメント一切なし。党大会史上初めて＝民青組織ほぼ壊滅か？
2017	民青数の沈黙隠蔽
2020	民青数の沈黙隠蔽

　民青は、共産党の指導を受けるという特殊規約を持ち、共産党員候補の最大の貯水池である。宮本・不破による１９７２年新日和見主義分派事件は、民青中央委員会幹部や都道府県委員会専従たちが、共産党からの自立傾向を示した諸運動・言動にたいする一大粛清・犯罪事件だった。たしかに、その対民青クーデターは、民青幹部トップたちを、宮本・不破忠誠派に総入れ替えすることに成功した。

　しかし、そのツケと反動は、強烈だった。その犯罪的な２人分派・３人分派でっち上げクーデターは、同時に、共産党貯水池２０万人という民青ダムを爆破した。２０万立方メートルの党員候補者たちは、見る間に、２万立方メートル未満へと枯渇し、貯水池は干からびた。宮本・不破らは、民青という青年組織の未成熟さ・不安定レベルにまったく無知だった。彼らは、その行為が、ダム決壊を誘発し、民青が、共産党指導規約の科学的社会主義テリトリー(領域)から「大逃散」する事態を想定にも入れていなかった。

　私は、１９６２年から１年半、名古屋市の民青地区委員長だった。その個人的な体験から見ても、宮本・不破の民青実態への無知からくる傲慢な一方的決定のごり押しと民青破壊の誤りは、日本共産党史上最大規模の冤罪粛清だと位置づけている。

　被査問者６００人・被処分者１００人は、全員が民青幹部内の共産党員だった。よって、この事件の性格は、(１)対民青クーデターであるとともに、(２)青年学生分野における党内クーデターという二重の犯罪となる。党中央側の共同正犯は、他に２人いる。６００人査問・１００人処分の実務統率者下司順吉と、思想検事役の上田耕一郎である。上田の犯罪的役割は、別ファイルに書いた。

　　　　『新日和見主義｢分派｣事件』その性格と｢赤旗｣記事

　　　　『上田耕一郎副委員長の多重人格性』新日和見主義分派事件での思想検事役

　５、新鮮味０、党改革方針皆無＝官僚主義的中央集権制堅持

　第28回大会山下報告に新鮮味はあるか？→報告全体を読んでも、新鮮味がまるでない。

　党改革方針も皆無である。今後とも、党内民主主義抑圧・破壊組織原則を堅持し、放棄しない。この党内犯罪的組織原則とは、（1）レーニン創作のdemocratic centralism＋（２）分派禁止規定＋（３）上意下達の軍隊的規律＋（４）支部・党員など下部や外部からの党内外批判によっても、指導部が絶対に転覆させられないレベルの暴力団的政治犯罪システムなどである。資本主義世界において、この党内犯罪システムを放棄していないのは、日本共産党とポルトガル共産党だけである。

　ただし、ポルトガル共産党は、１８７４年、ヨーロッパ共産党において一番早く、プロレタリア独裁理論をレーニンの根本的に誤った原則とし、党大会において、放棄宣言をしたので、もはやレーニン型のコミンテルン型共産党ではない。日本共産党だけが、それを何度も訳語変更→隠蔽しただけで、堅持を続ける唯一のコミンテルン型共産党として残存している。

　　　　『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

　　　　　　　　プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、Ｍ・Ｌ主義放棄だが

　　　　『ポルトガル共産党の経緯と現在』－民主主義的中央集権制堅持

　もちろん、志位・山下は、この暴力団的政治犯罪組織原則を放棄しようものなら、（1）常幹２２人の生活保障＋老後保障どころか、（２）日本共産党そのものが、ヨーロッパ共産党のように、瞬時崩壊することを、恐怖に怯えつつ、完璧に理解している。

　２、赤旗拡大目標なし（空想３割増）＝第２７回大会後の減紙数

(表４)　40年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

党大会の14回で、225.0万部・71.8％大量連続減紙

年

04･１

06・1

10・1

14・1

16・11

20・1

大会

ＨＮ

355

339

317.7

317.5

286

250

230

199

173

164

145.4

124.1

113.0

100.0

内Ｈ

21.8

19.2

17.0

内Ｎ

232

200

190

164

143

136

120.4

102.3

93.7

83.0

増減

21.3

0.2

31.5

18.6

21.3

12.5

13.0

累計

37.3

37.5

105

125

156

182

191

209.6

230.9

243.4

256.4

２５回・２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→以前の比率で推計Ｈ17％・Ｎ83％

　党大会比較で、1980年第１５回大会～2020年第28回大会までの14回の40年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

　下記（表11、12、13）だけは、別ファイルの（表）数字である。

　　　　『「党勢拡大大運動」＝志位５回目〔トラウマ〕か？』

（表１１）１７年１月～１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

１月第２７回大会、１月末まで「大運動」、４カ月半

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

2974

7920

13930

1614

1205

3501

2234

5056

5392

13672

5146

46144

Ｈ

448

2136

1592

223

251

628

402

1027

1516

3531

805

Ｎ

2526

5784

12338

1391

954

2873

1832

4029

3876

10141

4341

沈黙

年計

2974

10894

24824

23210

22005

25506

27740

32796

27404

41076

46222

46144

衆後

77524

85444

99374

97760

96555

100056

102290

107346

101954

115626

120772

120694

14年衆院選後12月11355減～17年11月末＝35カ月間計12万0772部減！

14年1月第26回大会ＨＮ124.1万－16年12月末約113万部＝3年間で11.1万部減！

（表１２）18年1月～12月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

3783

1416

8346

1872

2188

830

2790

3966

6682

2172

10717

27298

Ｈ

536

310

431

482

306

503

1875

484

722

Ｎ

3247

1106

7915

1390

1706

764

2484

3463

4807

1678

9995

電子

1706

206

116

137

年計

3783

5199

13114

14986

17174

16344

11848

11693

7727

14409

16581

27298

衆後

124477

125893

134239

16858

19046

18216

13720

13565

9599

16281

18453

29170

（表13）１９年1月～12月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

2850

5303

11400

沈黙

2416

沈黙

194

3681

3791

2663

3798

Ｈ

450

412

1400

沈黙

605

沈黙

186

392

494

794

Ｎ

2400

4891

10000

沈黙

1811

沈黙

3289

3297

1869

年計

2850

2453

8947

／

6531

／

6337

2656

1135

3798

衆後

32020

29567

40967

38551

38357

34676

30885

27087

4回の沈黙隠蔽＝大量減紙？　年計も大量減紙もはず

１9年度＝年計3798＋4回沈黙隠蔽62949部減紙＝実質59151の大量減紙＝9年間中最大の大量減紙

〔原因５〕、２１．５万党員・１．５万地区委員の賽の河原の石積み運動参加拒絶率激増

『７中総決議』「４カ月半で減紙分ＨＮ143000部増やせ！」→4カ月で10329増・7.2％のみ

　　　　『2019度大量減紙部数の謎』　4回の沈黙隠蔽部数の推計　赤旗新聞社政党→収支じり貧の先＝新聞社倒産

　4回部数沈黙隠蔽の部数を推計＝62949部減紙

　大量減紙部数は、志位共産党がどうしても隠したいアキレス腱だからである。

　（1）、１７年度46222＋１8年度27298＋１9年度8月6531＝計80051減紙＋4回沈黙隠蔽部数＝？

　（２）、2017年1月第27回党大会113万部→赤旗公表100部割れ≒13万部以上大量減紙？

　（３）、『７中総決議』「４カ月半で27回党大会後の減紙分ＨＮ143000部増やせ！」＝実態ＨＮ143000部の大量減紙

　　　　　第27回党大会113万部－14.3万部大量減紙＝実質的98.7万部に激減

　　　　　4回沈黙隠蔽部数の謎＝党大会後の減紙分ＨＮ143000部－計80051減紙＝4回沈黙隠蔽62949部減紙

　（４）、（表13）１9年度＝年計3798＋4回沈黙隠蔽62949部減紙＝実質59151の大量減紙＝9年間中最大の大量減紙

　志位・小池は、なぜ62949部減紙を4回沈黙隠蔽したのか

　〔理由１〕、9年間中最大の実質59151大量減紙データを赤旗公表したら、日本共産党の党勢の崩壊スピードが劇的に上がっていると党員・有権者に知れ渡る。共産党の未来に見切りをつける。党員の離党テンポが早まる。支部解散が２万→実質１.５万→半減する。

　〔理由２〕、第28回大会直前の20１9年度で、9年間中最大の大量減紙データを公表していれば、28回大会は崩壊寸前を示す暗雲を迎える。

　志位・小池の人格＝小心で哀れな臆病者であることをさらし出した。トップの椅子にすがりつく「官僚主義的中央集権制」亡者だった。

　３、「大運動」・「拡大運動」前後の増減実態データ

　「大運動」「拡大運動」の10回分データである。ＨＮ拡大成果は、ほとんどが地区委員＝支部長によるもの。地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶している。第２回後の減紙数は、４カ月間数値、第３回後の減紙数は、５カ月間数値。５中総は２カ月間数値。

（表５）　地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率

減紙率＝賽の河原の石積み運動後５カ月間の減紙÷ＨＮ拡大数

回	時期－公表地区数315	ＨＮ拡大数	成果地区委員数	参加拒絶地区委員	拒絶率	後5カ月間減紙	減紙率	根拠
第1回	１１年７月４日～１２年９月、拡大運動連続１５カ月間	4354	ほぼ全員0？	15000？	100％？	30748	／	5
第2回	１３年９月～１２月党大会前～１４年１月、５カ月間	15031	15031以下	0？	0％？	34748	231.1％	7
第3回	１４年５月１５日～７月末、2カ月半	12410	12410以下	2590	17.2％	19583	157.8％	8
第4回	総選挙直前・１４年１１月、1カ月間	3607	3607以下	11393	75.9％	6561	181.9％	8
なし	１５年４月統一地方選前２月、1カ月間	5224	5224以下	9776	65.1％	40769	780.4％	9
第5回	１５年6月10日～9月末、3カ月間半	13045	13045以下	1955	13,0％	14756	113.1％
5中総	１6年4月11日～7月10日、3カ月間参院選	9145	9145以下	5855	39.0％	42489	464.6％	10
6中総	１6年9月21日～17年1月末、4カ月10日間党大会	10029	10029以下	4971	33.1％	22532	224.6％	11
4中総	１8年6月11日～9月末、3カ月間半	7535	7535以下	7465	49.7％	17118	227.1％	13
9回計	39カ月間	71672	56672以下	59005	52.0％	229624	320.3％
7中総	19年9月15日～20年1月末、4カ月15日間 14万3千増やせ 2020年1月14日28回党大会	4377 ・3.0％のみ	4377以下	10623	70.8％			13

地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶

第２回後の減紙数は４カ月間数値、第３回後の減紙数は、５カ月間数値。５中総は２カ月間数値

８回中、拡大最大数は、第２回15031部→後4カ月間減紙34748部・減紙率231.1％

「拡大月間」9回39カ月間で、ＨＮ拡大数71672、後5カ月間減紙229624→差引157952減

「拡大月間」方式の全面破綻→志位・小池は無総括・結果隠蔽＝組織・党員破壊犯罪トップ

　この（表）データは何を示しているか。

　赤旗ＨＮ拡大成果は、地区委員・支部長１．５万人中の一部％しか挙げていない。３１５地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、２０１４年１１月～１５年にかけ、７５．９％・６５．１％ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。

　４、拡大成果地区委員・支部長１万５千人の志位騙し

　2020年現在、党員・地区委員は何人残存しているか。２１．５万党員・１．５万地区委員に激減している。彼らは、１９８０年以前、「党勢拡大運動」にたいし、忠実に取り組んできた。しかし、どれだけ拡大しても、読者数は減り続けた。その結果、宮本・不破・志位が号令する「党勢拡大運動」とは、「賽の河原の石積み運動」に変質したと認識せざるをえなくなった。２１．５万党員・１．５万地区委員のほとんどが、もはや、不毛な賽の河原の石積み運動参加を拒絶するしかないと、悟った。

　３１５地区の地区委員は、何人いるのか。１地区あたり、３０人～７０人いる。平均で約５０人と推定する。

　３１５地区×５０人≒地区委員１万５７５０人になる。支部長のほぼ全員が、地区委員になっている。ただ、党中央は、（1）地区委員数を公表したことがない。（２）支部数も、９５年２、８万支部公表以前は、秘密にしていた。（３）地区専従数も、秘密にしていたが、２０１０年に９１８人＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡と初めて公表した。

　上記データのように、（1）３１５地区内の実質支部数１万５１５８支部支部長と、（２）３１５地区×地区委員平均約５０人≒１万５７５０人とはほぼ同数である。支部長は実質的に全員が地区委員になっている。その後の支部数減少もあるので、支部長数≒地区委員数を約１．５万人とみなす。

　検証内容は、４回における３１５地区委員会の地区委員・支部長人数と動向である。３１５地区委員会とは、党中央公表数値である。ただ、志位は、２０１０年、専従０人地区３→１１と報告した。日本共産党とは、専従が絶対的党内権力を握っている「官僚主義的中央集権制」政党である。その反民主主義＝官僚主義的上意下達システムにおいて、専従がいなくなった１１地区委員会とは、実質的崩壊状態になっている。もっとも、定年後の非専従を地区委員長の穴埋めにしている。

　　　　『日本共産党地区専従９１８人の実態と本質・本音』

　志位２中総報告・１９９７年１３７６人→２０１０年９月９１８人　＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡　専従０人地区３→１１＝実質的崩壊、地区数３１５→実質３０４に減少

　支部長≒地区委員約１．５万人は、下記のように、志位騙し役員＝トゥフタ政党幹部に変質してきた。

　５、空想的社会主義政党の内部腐敗→トゥフタ政党化

　志位は、５０万党員計画を掲げ、全党員に指令した。ところが、５０万党員達成予定期日２００５年１１月は、当然ながらマイナス決算となった。目標数値・拡大比率を具体化・決定した４７都道府県常任委員会、３１６地区常任委員会、政策と計画を立てた５０％・１２０００支部ＬＣは、志位・市田・不破らトップの総括放棄・隠蔽に倣って、沈黙し、頬かむりした。

　(１)空想的欺瞞的目標・拡大比率の決定をしたこととともに、(２)マイナス決算に関する総括放棄・隠蔽により、(３)日本共産党の全機関とその幹部たちが質的に腐敗した。(４)それは、日本共産党全体をトゥフタ政党に変質させた。この用語とスターリン５カ年計画の犯罪性については、別ファイルに詳しく検証した。

　　　　『党員５０万人５カ年計画の空想性と犯罪性』トゥフタの意味と実態

　その一部のみを簡単に書く。トゥフタとは、ソ連のラーゲリ用語である。ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、１９９６年)から、一部引用する。トゥフタ＝偽物、うそ、ごまかし、見せかけだけの仕事、公式の報告の中ではじめから嘘と承知の過大に見積もった指数。≪トゥフタ」という用語は１９２０年代半ば、ソロフキー監獄の刑事常習犯の使う言葉の中で初めて現れた。ここからトゥフタという言葉と制度はソ連邦の全ラーゲリに広がり、１９３０年代終わりには世界初の社会主義国の全土にわたるものとなる。

　≪トゥフタ≫は≪TFT≫（重肉体労働の頭文字３字）に由来する。ソロフキー島の刑事常習犯はTFT（重肉体労働）のカテゴリーに入れられると、こう考えたのだろう：≪俺たちにTFTをやれっていうのかい？　それならtefetaを見せてやろう！≫。後にトゥフタはこう解釈された：架空労働算出技術。トゥフタ隆盛の環境を生み出したのはレーニンである。トゥフタの誕生は論理的帰結にすぎなかった。生産の収益性と能率によってではなく、計画遂行の量的指標によって、指導職員の評価と報奨の原則があるからである(Ｐ．２０９)。

　　　　『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』

　３１５地区委員会の地区委員・支部長１．５万人の「志位騙し＝tefeta」の手口

　Tefeta１　俺たちに赤旗拡大をやれっていうのかい？　それなら拡大成果を見せてやろう！　しかし、新規対象者など見つからない。共産党への一時的雨宿り有権者が誰なのか分からない。元読者に党大会が終わるまでの短期購読を頼み込むしかない。党大会後に減紙申請を出せばいい。

　Tefeta２　短期購読を何度も頼み込んだ元読者には拒絶される。専従から毎日電話で追求される。２～３カ月間は、自腹で買い取るしかないか。日曜版2カ月×930円＝1860円だが、地区委員・支部長なので、志位や専従が喜ぶならしょうがない。どうせ党大会後に減紙申請を出せばいい。

　Tefeta３　「大運動」中も、「赤旗は、共産党議員の宣伝だけなので面白くない。購読を止める」という読者が次々と出る。しかし、「大運動」中の減紙申請には、地区委員長や専従が露骨な顔つきで睨む。党大会後に自腹買い取りの減紙と合わせ、大量減紙申請を出してやるか。年がら年中の拡大・拡大だ。賽の河原の石積み運動参加にはうんざりだ。もう、そろそろ党費納入拒否→離党に踏み切るか。

　かくして、志位は、「空想的社会主義政党」独裁者＝トゥフタ政党トップとして空疎な中央委員会報告・決議案をわめくだけの人間になった。

　Tefeta４　志位・小池のウソ・隠蔽犯罪にたいするしっぺ返し手口。月上旬に拡大申請を出す→その月下旬には減紙申請を出す。支局からの請求書は拡大分の請求こない。支局は毎月末の部数で請求するからである。地区専従は拡大申請で喜ぶ。彼らは支局の減紙申請数を点検しない。かくして、志位・小池へのペテンが成立する。

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　〔関連ファイル〕

　　　　日本共産党第２７回党大会決議案

　　　　党大会　２７　２６　２５　２４　綱領改定２３　規約改定２２　６１年綱領

　　　　共産党の二面体質＝対外民主的政党装い・内部「官僚主義的中央集権制」・党内民主主義抑圧・反民主主義政党

　　　　　１、組織体質　党財政　志位和夫粛清で出世した男　不破哲三党資金毎年横領常幹　宮本顕治顕治・百合子疑惑　２、粛清・査問