　日本共産党は、核実験・原子力問題で３回の誤り・分裂犯罪をしてきた。その反国民的分裂犯罪史を検証する。１回目の誤り・分裂犯罪は１９６２・６３年時点だった。１９６２年のソ連核実験再開まで、日本共産党は、原水禁運動の「いかなる国の核実験にも反対」方針・スローガンに賛成していた。ところが、ソ連が核実験を再開した時点において、突如、方針を１８０度逆転換させた。「ソ連の核実験は防衛的で支持する」と宣言した。副委員長上田耕一郎は「アメリカの死の灰はどす黒く汚れているが、ソ連のそれは白く美しい」と党内で秘密発言をした。上田発言の文書上証拠はないが、ＨＰ・ブログなどで無数の証言がある。

　　　　上田耕一郎『ソ連核実験と社会主義の軍事力の評価』→ソ連核実験は防衛的と支持

　この反国民的裏切り犯罪の時期的国際的背景を明確にしておかないと、この犯罪理由を理解することができない。

　１９６２・６３年時点、日本共産党は国際共産主義運動において、１９２２年コミンテルン日本支部創立以来、民主主義的中央集権制の上意下達・軍事規律の下で、ソ連共産党への隷従政党→ソ中両党への隷従政党だった。ソ中両党と決裂し、隷従政党から脱出したのは、１９６７年文化大革命時期における毛沢東・中国共産党による日本共産党攻撃・干渉・中国分派形成策動からの受動的離脱だった。ソ中両党が反国民的隷従犯罪者宮本顕治と日本共産党にたいし、支配政党として「ソ連核実験を支持せよ」と命令したことによる。ただ、命令の文書上証拠はない。この国際的背景とソ中両党命令の存在なしに、日本共産党が突然逆転換した事実を説明できない。

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説』４５年間ソ中両党への隷従政党

　　　　　　　　国際共産主義運動関係を基準とした５時期分類－６部作１

　１９６３年９月９日付けアカハタは、次のような野坂議長談話を発表している。「たとえ『死の灰』の危険があっても、核実験の再開という非常手段に訴えることはやむをえないことです。『小の虫を殺して大の虫を生かす』というのはこのことです」。野坂参三は、１９４５年以来、ソ連共産党の秘密政治警察ＮＫＶＤのスパイ＝赤軍情報部エージェントだった。このスパイ事実は、ソ連崩壊後に発掘・公表された『野坂ファイル』によって証明されている。ソ連スパイとして、彼は個別に、逆転換命令を受けていたはずである。ちなみに、袴田里見も、ソ連内通者＝(ＮＫＶＤのスパイ)だったと、不破哲三が証言している。

　　　　れんだいこ『原水禁運動の歩み』詳細な歴史的経過－１９６３年９月９日付アカハタ

　(１)上田耕一郎『前衛』論文、(２)上田耕一郎の秘密党内発言、(３)野坂参三『アカハタ』掲載談話は、党内外に向け、当然のように「ソ連の核実験は防衛的で断固支持する」だけでなく、「きれいな核実験」となり、流布した。日本共産党が裏側口コミで流布させた。日本共産党と上田耕一郎は、その後、その論文・発言が誤りだったと認めたことがなく、ソ中両党に隷従した反国民的分裂犯罪だったと自己批判したこともない。その結果、今日まで、原水爆禁止運動の分裂が続いている。

　　　　第５部２『上田耕一郎副委員長の多重人格性』党内犯罪データ

　日本の原水爆禁止運動史上、その理論上の影響力・人気度から見て、上田耕一郎ほど、原水禁運動を分裂させた理論面での反国民的隷従犯罪者はいないであろう。もちろん、宮本顕治・内野統一戦線部長も共同正犯であるが。当時、共産党の名古屋中北地区専従だった私も「ソ連の核実験は防衛的で断固支持する」「きれいな核実験」と党内外に宣伝する反国民的隷従・分裂犯罪行為に加担した。

　〔１回目〕、１９６３年、ソ連核実験賛否での原水爆禁止運動分裂犯罪

　〔小目次〕

　　　１、１９６２年、ソ連の核実験再開と「いかなる国の核実験にも反対」賛否の論争

　　　２、１９６３年、「ソ連核実験は防衛的な実験」で支持との共産党主張で原水禁運動分裂

　　　　　　　1、原水禁運動分裂の経緯と分裂の主犯＝ソ中両党隷従時期の日本共産党

　　　　　　　２、反国民的分裂犯罪の共同正犯者＝宮本顕治・内野統一戦線部長・上田耕一郎

　　　　　　　３、支持の表裏理由－表「防衛的」、裏側党内口コミ「死の灰がほとんど出ない、きれい」

　　　３、１９６４年、部分核停条約賛否をめぐるソ中両党と隷従下日本共産党との関係

　１、１９６２年、ソ連の核実験再開と「いかなる国の核実験にも反対」賛否の論争

　１９６２年８月５日朝、ソ連はノバゼムリヤで４０メガトン級の核実験を再開した。広島原爆忌前日のソ連の行動は日本国民の被爆者感情を逆なでした。ソ連に対しては暖かかった日本の左翼陣営内部でもソ連への非難が殺到し、噴出した。

　８月６日午前、第８回原水禁世界大会は、この日が最終日だった。ソ連への抗議声明を握りつぶされた事に怒った社会党が全役員の大会引き上げを示唆した。日本共産党、ソ連や中共からの外国代表団が、ソ連核実験抗議声明について反対したためだった。当時、原水協は共産党系と社会党系で役員の勢力争いをしていた。朝日新聞にすら「運営は秘密主義」「まるで組合大会」と揶揄されるほど、原水禁運動は政治の狭い枠の醜い争いの場と化していた。

　午後３時３０分には台東体育館での原水禁大会で社会党、総評がソ連への抗議の緊急動議を提出した。午後９時５分、安井郁議長が全会一致できない動議は採択できないとして、社会党、総評は大会を退場、午後１０時に閉会した。「実験反対」とアメリカだけでなくソ連へも抗議すべきだとする社会党の声に、ソ連の核実験には目をつぶるべきだとする日本共産党は「席に戻れ」と罵声を浴びせ、会場の１万人の一部は乱闘になった。

　原水協の広島大会は２３００人が参加した。ソ連への抗議声明をめぐって、ソ連・中国・北朝鮮の代表らがソ連への抗議はまかりならんと退場する一幕もあり、午後５時３０分に終了している。この社共の原水禁運動をめぐる政治的な主導権争いは、「ソ連の核は防衛的な核」という言葉に代表されるように、日本の平和運動が政治に従属したものであるのをまざまざと見せつけた。アメリカの核実験には猛抗議をしても、ソ連のそれには目をつぶる日本共産党の欺瞞が浮き彫りになった。

　２、１９６３年、「ソ連核実験は防衛的な実験」で支持との共産党主張で原水禁運動分裂

　〔小目次〕

　　　1、原水禁運動分裂の経緯と分裂の主犯＝ソ中両党隷従時期の日本共産党

　　　２、反国民的分裂犯罪の共同正犯者＝宮本顕治・内野統一戦線部長・上田耕一郎

　　　３、支持の表裏理由－表「防衛的」、裏側党内口コミ「死の灰がほとんど出ない、きれい」

　1、原水禁運動分裂の経緯と分裂の主犯＝ソ中両党隷従時期の日本共産党

　１９６３年３月１日、３・１ビキニ集会が日本原水協として開催できず、二つに分かれて開かれた。その経過から、運動の分裂は必至とみられた。しかし、原水禁運動のもつ特殊な意義を高く評価する多くの人々の願望と、各地方原水協の運動統一の努力によって、第９回大会（１９６３年）を前に、再び運動統一への機運が高まってきた。

　こうして社・共・総評の「三者会談」が数回にわたって行なわれた。その結果「２・２１声明で原水協の活動を直ちに再開するために努力する」ことを骨子として「三者申合せ」を確認した。そして６月２０日「担当常任理事懇談会」を経て、６月２１日の「第６０回常任理事会」に三者申合せを骨子とした方針が提案され、全会一致でこれを決定、新しい担当常任理事を選出した。

　１９６３年６月２１日、ところが日本共産党は、『アカハタ』で「わが党はいかなる核実験にも反対することを認めた事実はない」（内野統一戦線部長談）と発表した。これは、日本共産党が路線・方針を逆転換するときの常套手段で、真っ赤なウソだった。７月５日の『アカハタ』は、三者申合せを真っ向から否定する論文を掲載した。

　こうした状況のなかで、運動の統一と「いかなる……」の原則問題をめぐって何回にもわたって調停の会合が開かれた。しかし、共産党はギリギリのところで態度を固執し、日本原水協が責任をもって第９回原水禁世界大会（１９６３年）を開くことは次第に困難になってきた。

　安井理事長の「(1)いかなる国の核兵器の製造・貯蔵・実験・使用・拡散にも反対し、核兵器の完全禁止をはかる。(2)各国の核兵器政策や、核実験のもつ固有の意義について、国民大衆とともに明らかにする。(3)各段階において、情勢に応じた具体的目標を定めて運動を進める」とういう、いわゆる「安井提案」が出された。だが、「いかなる・・・」に反対する共産党の主張が強硬のためまとまらなかった。

　会談は大会直前になって、広島にもちこされたがここでも結論はでなかった。この間、共産党・民青はぞくぞくと大量動員をかけた。大会において多数の力で「いかなる……」原則を否定しようとする戦術をとることが明らかになった。大会の責任ある運営はもはや望むことができなくなった。

　１９６３年８月５日、第９回原水禁世界大会が開かれた。しかし、総評、社会党とこれと立場を同じくする１３名の担当常任理事が辞意を表明し、総評、社会党系代議員の欠席のまま、事実上、「共産党系」を中心とした集会となった。共産党とその大量動員者たちは、「原水禁運動の基本原則」「２・２１声明」を内容とした「森滝基調報告」を無視した。こうして、日本原水協を中心とした日本の原水禁運動は第９回世界大会（１９６３年）の分裂により、全くその統一機能を失った。

　１９６３年８月５日、部分核停条約を、ソ連・アメリカ・イギリスが調印した。原水禁運動による一定の歴史的成果として生まれた、この「部分的核停条約」も正しい評価をくだされなかった。日本共産党は、地下核実験を除外した部分核停条約を全面否定し、なんの評価もしなかった。地下核実験以外を停止させる部分的前進を一定の歴史的成果とも見ないで、部分核停条約→地下核実験をも含む全面核停条約でなければ、反対すると大キャンペーンを展開した。

　一大国民運動に発展した原水禁運動を分裂させた原因は、共産党と社会党という政党の引き回し・不当介入である。そこには、(１)社会党・総評側による運動内の主導権獲得の狙いという側面もあった。しかし、(２)分裂の主要原因は、「ソ連核実験は死の灰もほとんど出さない、防衛的な核実験」だとするソ中両党代表団の主張に隷従し、そのままを押し付けようとした日本共産党側にあったことは、明白である。というのも、社会党・総評の狙いがあったとしても、「いかなる国の核実験にも反対」スローガンは、まったく正当な国民的要求だったからである。しかも、６月２１日の「第６０回常任理事会」に三者申合せを骨子とした方針に、共産党も含め全会一致でこれを決定していたからである。

　　　　google『原水禁運動　分裂　共産党　社会党』分裂の経過と教訓

　２、反国民的分裂犯罪の共同正犯者＝宮本顕治・内野統一戦線部長・上田耕一郎

　共産党の突然の逆転換・裏切りの背景には、ソ中両党による「ソ連の核実験を防衛的な核実験とし、支持せよ」との秘密命令があった。その秘密命令が存在したという直接証拠はない。しかし、その言動は、ソ中両党代表団の主張とまったく同一だった。それにたいし、ソ中両党隷従者・宮本顕治が無条件で屈服した。共産党が原水禁運動・大会にたいして行った犯罪的・反国民的分裂策動の共同正犯は３人いる。中心幹部は、(１)宮本顕治・(２)内野統一戦線部長である。

　それともに、(３)３人目は、ソ連核実験支持の理論活動をした上田耕一郎副委員長である。彼は、宮本のソ中両党擁護＝「防衛的な核実験」指令に基づいて、「アメリカの核兵器にたいする防衛的実験だから支持する」との大キャンペーンを展開した。一方、共産党の裏側口コミでは、ソ連の核実験は死の灰を出さないきれいな実験もささやかれた。これらの上田論旨はすべて真っ赤なウソだった。ただ、私は共産党専従として、彼の犯罪的なウソ詭弁を愚かにも信じ、党内に宣伝していた。私も分裂策動に加担した犯罪専従の一人だった。上田耕一郎は、ソ連崩壊後も、これを誤りと認めたことがない。彼は、原水禁運動を分裂させた犯罪的理論活動に関する自己批判を一度もしないままで、２００６年１月第２４回党大会で引退した。

　(１)ソ中両党隷従者・宮本顕治は、２人に役割分担を命令した。(２)一大国民運動に発展していた原水禁運動を大量動員手口で組織分裂させる役割を内野統一戦線部長にさせた。(３)上田耕一郎副委員長をソ中両党主張の「ソ連核実験は防衛的なものである」をそのままの反国民的なスローガンで分裂させる理論キャンペーン担当者にした。上田耕一郎は、国民運動を分裂させた理論面での最悪の反国民的隷従犯罪者になった。

　上田耕一郎は、「防衛的な核実験」という反国民的なスローガンを本気で信じていたのか。彼は、反国民的隷従犯罪者・宮本顕治の指令なら、被ばく国民を騙し、原水禁運動を分裂させようと、ウソ詭弁だと分かっていても、反国民的隷従犯罪の代々木ライターに堕落・腐敗したのか。

　　　　「前衛１９６２年１０月号」論文『ソ同盟核実験を断固支持する上田耕一郎同志』

　　　　『上田耕一郎副委員長の多重人格性』彼の党内犯罪データ

　３、支持の表裏理由－表「防衛的」、裏側党内口コミ「死の灰がほとんど出ない、きれいな核実験」

　日本共産党は、ソ連核実験を支持する大キャンペーンを展開した。その理論・宣伝行為の中心は、上田耕一郎だった。彼の表向き支持理論は、「ソ連核実験は防衛的で、やむをえない」としていた。しかし、そもそも原水禁運動のスタートは、第五福竜丸が受けた「ビキニ水爆実験による死の灰」だった。日本国民は、核実験＝大量の死の灰と同列視してきた。「いかなる国の核実験反対」は全国民的世論だった。日本共産党も、ソ連核実験再開まて「いかなる国の核実験反対」路線をとっていた。

　ソ連核実験再開当時、日本共産党は、路線・政策・党財政などすべての面で、党創立以来、ソ連共産党隷従組織→ソ中両党隷従組織だった。ソ中両党は、隷従犯罪者・宮本顕治にたいし、ソ連核実験を支持せよと命令した。ただ、命令の文献的根拠は隠蔽されている。宮本顕治は、ソ中両党命令に隷従し、「いかなる国の核実験反対」路線から、「ソ連核実験支持」という反国民的路線に突如大転換をした。しかし、その１８０度逆転換には、核実験反対国民を納得させる理論が要る。宮本顕治は、上田耕一郎副委員長にたいし、その理論でっち上げを指令した。

　上耕は、ソ中両党代表団が声高に喚き立てる「ソ連核実験は防衛的」説に基づいて理論構築をした。しかし、上耕理論といえども、「いかなる国の核実験反対」国民や代表団をとうてい説得できない。ソ中両党命令を完遂させるのには、さらなる別の理屈が必要になった。宮本・上田のでっち上げたのが、上耕の党内発言「アメリカの死の灰はどす黒く汚れているが、ソ連のそれは白く美しい」→「死の灰がほとんど出ない、きれいな核実験」というデマ理論だった。ただ、そのウソ詭弁理論を公言するわけにいかない。そこで、支持の表裏理由－(１)表側「防衛的」、(２)裏側党内口コミ「死の灰がほとんど出ない、きれいな核実験」を使い分ける国民騙しの二面的謀略作戦に出た。

　二面的謀略作戦の根拠を４つ挙げる。

　〔根拠１〕、野坂参三議長の談話－「たとえ『死の灰』の危険があっても」「小の虫」

　１９６３年９月９日付けアカハタは、次のような野坂議長談話を発表している。「たとえ『死の灰』の危険があっても、核実験の再開という非常手段に訴えることはやむをえないことです。『小の虫を殺して大の虫を生かす』というのはこのことです」。

　　　　れんだいこ『原水禁運動の歩み』詳細な歴史的経過－１９６３年９月９日付アカハタ

　野坂談話は、党内で大宣伝された。これは、『死の灰』の危険を軽視し、かつ、『小の虫』とした。党内口コミになると、→「死の灰がほとんど出ない、きれいな核実験」と歪曲使用された。

　〔根拠２〕、愛知県党内における口コミ－名古屋中北地区常任委員・宮地健一の証言

　愛知県党には、県委員長・副委員長の中央委員２人がいた。私・宮地健一は、名古屋中北地区常任委員だった。地区委員会は、総選挙対策で５地区を合併し、県党の半分を占める巨大組織になっていた。私は、５つの行政区ブロック責任者を相次いでやり、現在は５つに再分割された地区委員長をしていたことになる。宮本・不破・上田耕一郎らは、中央委員会総会において、決定文書と別に、いつも、口頭秘密報告をしていた。愛知県の２人は、帰ってくると、それらの秘密報告を常任委員会や活動者会議で、秘密めかして披露していた。

　当時、その一つが、ソ連核実験と「死の灰」有無問題だった。中北地区委員長・准中央委員は、野坂議長談を誇張・歪曲し、宮本顕治・上田耕一郎による「死の灰がほとんど出ない、きれいな核実験」との歪曲した秘密口コミ報告を披露した。また、「上田同志は、アメリカの死の灰はどす黒く汚れているが、ソ連のそれは白く美しい。社会主義国の核爆弾は防衛目的で安全」と発言したとも披露した。愛知県の共産党員は、野坂・上田らが断言するからには、社会主義ソ連の科学技術は「死の灰」をほとんど出さないという高度な科学技術レベルになったのかと信じた。

　なぜ、そんなデマ理論を信じたのか。一つは、社会主義ソ連の科学技術にたいする信仰である。レーニンが創設したソ連は理想国家だった。もう一つは、上耕の理論レベルへの人気があった。不破哲が言ったとしても、信用されなかったであろう。さらには、野坂参三が、１９４５年以来のソ連ＮＫＶＤスパイだったとは誰も知らなかった。レーニン信仰者の私も、野坂・上田ねつ造デマを愚かにも、かつ、罪深くにも信じ切った。そして、それを党内外に大宣伝し、「いかなる国の核実験反対」国民や代表団に敵対した。

　私は、ブロック活動者会議やあらゆる細胞会議で、この口頭秘密報告を宣伝し、広めた。その点で、私も原水禁運動・原水協を分裂させた愛知県の犯罪専従の一人になった。その野坂・上田ねつ造「きれいな核実験」デマは、愛知県・名古屋市の共産党組織だけでなく、全党的に宣伝されたと考える。上田耕一郎発言は、さまざまなブログ・掲示板に載っている。それは、この発言が全国的規模で党内外に宣伝された証拠にもなっている。ただし、文書による証拠はない。

　〔根拠３〕、西沢富夫常任幹部会委員発言が出た背景

　以下の発言は、日本共産党中央委員会出版局『核兵器全面禁止と原水禁運動』(１９７３年１１月、Ｐ．３９～４１)に載った。

　インタビュー＝日本共産党は、ソ連、中国の核実験にたいするこれまでの態度を変えたといわれますが、その点について。

　「一部の人がひぼうしているように、わが党が「社会主義国の死の灰はきれいだ」などといったようなことは絶対ありえませんでしたが、当時、核戦争阻止、核兵器の全面禁止を原点としながらも、アメリカの核脅迫政策阻止という全体的観点から、社会主義国の核開発の政治的意義をアメリカ帝国主義のそれと明白に区別して、防衛的と積極的に評価したことは重要な歴史的意義をもつものでした。」

　　　　ＨＰ『「いかなる国」問題と１９７３年当時の日本共産党の立場』西沢発言データ掲載

　西沢常幹発言は、野坂・上田ねつ造「きれいな核実験」デマが党内に留まらず、党外のいかなる国の核実験反対」国民や代表団にばらまかれ、そこから日本共産党にたいし、それへの批判が殺到した状況を逆証明した。たしかに、共産党側の文書上では絶対になかった。しかし、西沢常幹の否定発言は、口頭秘密報告の存在事実という面では、真っ赤なウソである。共産党は、このレベルのウソ詭弁使用の常習犯である。

　　　　ブログ『共産党と原発－メモ』

　　　　樋口芳広『過去の反省を欠いた「原発からの撤退」論の問題点』日本共産党員

　　　　れんだいこ『日共の原子力政策史考』共産党と不破哲三の原子力政策批判

　〔根拠４〕、鶴見俊輔・上坂冬子『対論－異色昭和史』中の「きれいな原爆」発言

　以下の発言は２００９年出版の『PHP新書』(Ｐ．１２８～130)に載った。この対談は、２００７年・０８年に行われた。いかに「きれいな」という共産党・上田耕一郎式デマ宣伝が全国的に流布していたか、共産党が意図的に流布させていたかを示す証拠の一つである。ただ、鶴見俊輔は、ソ連核実験問題と原爆とを混同している面がある。もちろん、前後の文面から、彼は「共産党系が宣伝したきれいな核実験」を指している。

　鶴見－くどいようだけど、原爆についての日本人の感覚はにぶいねぇ。あれを落としたアメリカを総立ちになってウジ虫呼ばわりするどころか、インテリの中には事もあろうに、きれいな水爆と言い出す者まであって、あきれ果てた。

　上坂－どういうこと？

　鶴見－ソビエトが落とせばきれいな水爆という輩がいた。

　上坂－そんなバカな。

　鶴見－きれいか、汚いか、落とした奴によって決まると言わんばかりの傾向が、戦後の一時期にあってね。日本のインテリはそれで共産党系と非共産党系に分かれたんだ。ヘンな知識を身につけるとああなる。

　鶴見－さっき言おうと思ったのは、原爆を落とされて、インテリが社会党系と共産党系に分かれるでしょう。

　上坂－分かれましたねぇ。

　鶴見－あれは、きれいな原爆なんてバカな考えを出したからだよ。

　３、１９６４年、部分核停条約賛否をめぐるソ中両党と隷従下日本共産党との関係

　(１)、ソ連の１９６３年核実験にたいする賛否問題までは、ソ中両党が一致していた。(２)、ところが、１９６４年部分核停条約にたいする賛否問題で、ソ中両党は一転して激烈な対立関係になった。(３)、そこから、１９６４年における日本共産党史の大逆説・疑惑が生れる。「日本のこえ」問題とは、部分核停条約賛否問題そのものだった。そして、宮本顕治が部分核停条約賛成の幹部多数を切り捨て、党全体として部分核停条約反対を多数決で決定させ、後に６３人を除名したことは正しかったのかというテーマが浮上する。

　その賛否をめぐって、ソ連共産党と中国共産党という対立する２つの国際的立場と、唯一の被爆国民の立場、宮本顕治と志賀・鈴木・神山・中野という日本共産党中央委員会内の対立する意見という５つの立場・意見の相違が発生した。もちろん、全面的核実験停止条約と全面核軍縮・核廃絶条約ができれば、それにこしたことはない。部分核停条約とは、「(１)大気圏内外および水中における核実験禁止に関するモスクワ条約」であり、(２)地下核実験を除外した不充分なレベルだった。それら５つの立場を検証する。

　〔小目次〕

　　　１、〔ソ連共産党の立場〕、部分核停条約をアメリカ・イギリスとともに提案・調印

　　　２、〔中国共産党の立場〕、部分核停条約に絶対反対、成立阻止作戦を国際的に展開

　　　３、〔被爆国日本国民の立場と評価〕、大気圏内外・水中の核実験禁止は一歩前進と受け止め賛成

　　　４、〔日本共産党、宮本顕治の立場〕、中国共産党隷従継続で部分核停条約に反対決議

　〔ソ連共産党の立場〕、部分核停条約をアメリカ・イギリスとともに提案・調印

　ソ連共産党の狙いは、中ソ対立が激化していく中で、中国共産党の核開発を阻止することにあった。３カ国は、大気圏内・水中における核実験を何度も行い、あとは、地下核実験さえできれば、核開発を一段と進めうるレベルに到達していた。部分核停条約を各国で批准させることができれば、中国とフランスの核開発を中断させうるという利己的な核独占の思惑を剥き出しにした条約だった。ソ連共産党は、日本共産党内に潜在・残存するソ連共産党隷従派に部分核停条約賛成工作を猛烈に仕掛けた。日本共産党はもともとソ中両党隷従を基本体質としていたので、ソ連共産党との関係決裂後もソ連共産党路線支持派は残っていた。

　〔中国共産党の立場〕、部分核停条約に絶対反対、成立阻止作戦を国際的に展開

　１９５９年、６０年に、ソ連共産党が中国共産党への核開発支援をやめ、核開発技術者引揚げを実行するに及んで、毛沢東は独自での核開発を決定・指令した。１９６３年８月５日、３カ国が部分的核実験停止条約をモスクワで調印した。中国革命成立後、毛沢東・劉少奇は、スターリンとの密約を決めていた。それは、国際共産主義運動を地理的に２分割した。(１)ソ連共産党は東欧９カ国のソ連衛星国・資本主義ヨーロッパ共産党を担当する。(２)中国共産党が日本共産党を含むアジア共産党を担当するという密約である。この世界２分割支配合意の存在は、ソ連崩壊後に出版された多数の文献、および、『マオ』でも証明されている。

　そこで、中国共産党は、とくに日本共産党・宮本顕治に強烈な部分核停条約反対の工作を行った。また、中国共産党全面支持のインドネシア共産党にも同じ工作を行った。この党員は３５０万人以上を数え、アジアだけでなく、資本主義国でも最大の党勢力を誇っていた。インドネシア共産党は、毛沢東「鉄砲から権力が生れる」との１９６５年９・３０武装蜂起事件で、アイディット議長を含め共産党員５０万人が虐殺され、完全に壊滅してしまう２年前だった。

　〔被爆国日本国民の立場と評価〕、大気圏内外・水中の核実験禁止は一歩前進と受け止め賛成

　地下を含む全面的核実験停止、全面的核廃絶は、当然の基本要求である。しかし、当時の国際的力関係から見れば、部分核停条約は一歩前進と評価できる。最終目標が通らないから、部分的禁止の条約に反対せよという共産党はおかしい。また、３カ国の核独占という思惑があるとしても、部分核停条約には賛成してもいいのではないのか。

　共産党が「ソ連の核実験は、アメリカ帝国主義にたいする防衛的な行為であり、支持する」という主張はまったくの誤りであり、日本国民の心情に背く犯罪的言動である。また、後に、１９６４年１０月１６日の中国核実験成功にたいしても、同じ支持言動をしたが、共産党は、一体被爆国民の味方といえるのか。

　〔日本共産党、宮本顕治の立場〕、中国共産党隷従継続で部分核停条約に反対決議

　宮本顕治は、ソ中両党いずれかへの隷従や国際的圧力がなければ、被爆国日本国民の立場から部分核停条約に賛成できたはずだった。しかし、当時、日本共産党は、〔第１期〕ソ中両党への隷従→〔第２期〕ソ連共産党との関係決裂、中国共産党への隷従継続→〔第３期〕ソ中両党からの犯罪的干渉とたたかった結果、ソ中両党への隷従をやめた。その３段階において、まだ〔第２期〕にあった。

　１９６３年１０月１５日、７中総は「部分核停条約を支持しない」と多数決で決定した。それに反対は神山・中野で、保留が志賀・鈴木だった(『七十年・年表』１７７頁)。

　１９６４年５月１５日、志賀義雄は、衆議院で部分核停条約に賛成投票をした。幹部会員鈴木市蔵は、１９６４年５月２０日幹部会で、および、翌日の５月２１日８中総において、「核停条約と４・１７スト問題にたいする私の意見」を、７中総に続いて発言した。鈴木「意見書」全文は、『日本共産党史－私の証言』(日本出版センター、１９７０年、絶版)に載っている。部分核停条約に賛成する論旨は、上記の被爆国日本国民の立場・評価とほぼ同一だった。彼は、参議院で部分核停条約に賛成投票をした。

　１９６４年５月１８日、中国での３カ月間療養から急遽帰国した宮本顕治は、志賀・鈴木の除名を決定した。反対・保留の４人がソ連共産党・ソ連大使館と連絡を取っていたことは事実であろう。資金援助を受けたことも事実と思われる。

　しかし、一方、宮本顕治は中国共産党隷従を続け、中国共産党と連絡をとっていた。彼が、中国長期滞在期間中、中国共産党から国賓待遇を受けつつ、中国共産党の接待・連絡・部分核停条約反対の環境に浸っていたことも事実である。それは、４人とソ連共産党との連絡を上回るレベルにあった。中国共産党中央委員会による宮本招待は、「部分核停条約を支持しない」との７中総決定への３カ月間に及ぶ接待・お礼という政治的な資金供応・贈賄の側面を含む。というのも、温暖な療養地という選択肢なら日本にもある。なぜ、日本の鹿児島や伊豆半島ではいけないのかという疑惑も存在するからである。

　さらに、宮本一行は、宮本家族、医師・看護婦、党中央幹部・秘書団数人という８人の大所帯である。私(宮地)は朝鮮戦争参戦問題でもその戦費の支出入総額を推計した。そこから、宮本らの滞在費も推計してみる。国賓待遇なので一行一人当りに掛かる接待費用は、時価に換算すれば最低でも３万円を下らない。８人×３万円×９３日間≒２２３２万円になる。この全額を中国共産党が部分核停条約反対決定のお礼贈賄費として負担した。

　日本共産党は、従来、被爆国の政党として、当然ながら「いかなる国の核実験にも反対」との路線をとっていた。しかし、ソ連の核実験が起きるやいなや、反国民的隷従路線に大転換した。その理屈は、アメリカ帝国主義の核実験・核開発と社会主義国家の核実験を峻別し、アメリカの核開発は非難・糾弾するが、社会主義の核実験は防衛的で、防衛的な核実験だとする詭弁だった。そして、上田耕一郎は、その先頭に立って、大キャンペーンを展開し始めた。

　その反国民的隷従路線に大転換して以降、上田耕一郎は、（１）ソ連の核実験支持の言動、（２）部分核停条約反対の言動、(３)中国の核実験を支持した言動、（４）原水爆禁止世界大会において、「いかなる国の核実験にも反対」スローガンを否定し、「ソ連・中国の核実験は防衛的な実験だから支持せよ」と主張した。彼の個人的資質を高く評価する人も多かった。しかし、この時期、副委員長・常任幹部会員上田耕一郎とは、ウソ詭弁に満ちた分裂理論創作・宣伝をした最悪の党内外犯罪者だった。

　それ以降も、(５)１９８４年の平和委員会・原水協にたいする大粛清事件など、核問題に関し、日本共産党は、被爆国民の反核感情を逆なでする反国民的誤りを次から次へと犯した。もちろん、そこには社会党・総評が共産党と対抗して、大衆運動・大衆団体における主導権を得ようという党利党略の側面も存在する。しかし、運動分裂の主要原因は、ソ中両党への隷従→中国共産党隷従継続を続けた日本共産党・宮本顕治側にあることは、歴史的真実といえよう。

　　　　ＨＰ『「いかなる国」問題と１９７３年当時の日本共産党の立場』

　　　　れんだいこ『原水禁運動の歩み』詳細な歴史的経過

　〔２回目〕、１９８４年、原水爆禁止運動統一阻止と大粛清事件

　以下は、『不破哲三の宮本顕治批判』平和委員会・原水協への１９８４年大粛清事件を転載したものである。ただ、それは、不破哲三が暴露した宮本顕治批判のという文体にしてあった。それを通常の客観的文体に直して書く。

　　　　『不破哲三の宮本顕治批判』〔秘密報告〕平和委員会・原水協への１９８４年大粛清事件

　ユーロ・ジャポネコミュニズムの影響は、反核平和運動にまで及んできた。１９７７年、それまで分裂していた原水協と原水禁は、｢年内をめざして国民的大統一の組織を実現する｣との｢５・１９合意｣を結んだ。ところが、金子満広統一戦線部長は、宮本顕治の指令を受け、原水協内共産党グループの共産党員たちが党中央の許可を得ずに勝手に、自主的に結んだ｢合意｣を認めないと批判した。そして、｢原水禁との共闘を許さない。原水禁を解体させて、原水協による組織統一が優先｣と、大衆団体レベル合意の破棄を命令した。

　金子・宮本指令の根底には、分裂組織である原水禁を含めた共闘組織で、何から何まで行なうようになれば、｢原水禁運動の本流｣である原水協の影は薄くなり、原水禁運動の組織統一も不可能になるという危機意識があった。その指令に基く紛糾が、｢平和行進での団体旗自粛｣｢反トマホーク集会｣問題などをめぐって、いろいろ発生した。それにたいし、原水協、平和委員会から強烈な党中央批判が噴出した。宮本顕治は、それを抑えきれないと見て、金子満広一人に“詰め腹を切らせ”、統一戦線部長を解任した。

　平和問題担当後任は１９８０年以降、上田耕一郎になった。彼は、反核平和運動の高揚を前にして、原水協、平和委員会側の提案を受け入れ、金子・宮本方針を事実上完全否定する｢原水協と原水禁の限定的持続共闘論｣を提起し、第１回方針転換を強行した。これによって、“上耕人気”は、(１)先進国革命理論、(２)新しい党組織論以外に、(３)反核平和運動分野でも高まった。宮本権威は、大衆運動分野でも“上耕人気”に脅かされるようになった。それらが、１９８２年の上田耕一郎・不破哲三という№３・２ら２人への奇怪な査問原因の一つとなった。

　　　　『「戦後革命論争史」に関する上田耕一郎「自己批判書」』

　　　　『「戦後革命論争史」に関する不破哲三「自己批判書」』

　ただ、査問後も、上田耕一郎は平和問題担当を解任されなかった。１９８４年２月、市民団体が、反核平和運動の恒常的組織づくりを提案した。その運動のすべての団体が、それに賛成したが、金子・宮本顕治は反対した。上田耕一郎の賛成主張、説得工作により、党中央も賛成になった。これは、第２回方針転換であり、反核統一行動の展望を大きく開いたと、歓迎された。

　ところが、宮本顕治は、そこで方針をまた逆転換させた。上田耕一郎を解任し、再度金子満広を統一戦線部長に据えた。そして、原水禁批判、総評“右転落”批判の赤旗論文を矢つぎばやに掲載した。そして、上田耕一郎や平和委員会・原水協内党員が推し進めた限定的持続共闘論を否定した。現実的可能性の低い組織統一優先の路線に戻った。金子・宮本顕治による、上記２回の転換を全面否定する第３回目の逆転換である。

　その後の経過は、さらにいろいろあるが、ここでは省略する。２回目の上田“方針転換”を支持し、反核平和運動の現場から盛り上がってきた統一意志と限定的持続共闘拡大にあくまで固執して、金子・宮本“逆転換方針”に抵抗する党員は、ことごとく排除・粛清した。その粛清経過は以下である。

　（１）１９８４年６月１日、森賢一平和委員会事務局長を、「党中央決定である。平和委員会など大衆団体を一切辞めろ。自ら辞任した形にせよ」として、事務局長の辞任決意を迫った。それは、６月２日からの平和委員会全国大会の前日だった。

　（２）小笠原英三郎会長、長谷川正安理事長らは、彼から聞いて、彼への辞任強要は誤りとした。６月２日の大会で、森事務局長の辞任表明とともに、小笠原、長谷川２人も抗議の辞任表明をした。大会は、そんな“逆転換方針”の方こそ誤りとして、３人の辞任を承認しなかった。そこで、金子・宮本顕治らは、各都道府県レベルで、平和委員会内共産党グループを緊急招集し、“逆転換方針”支持派に大会代表を差し替えさせた。そして、“新代表”で固められた､人事問題だけの二度目の大会を、６月９日に強行開催して、３人とも辞任させた。

　（３）県レベルで、辞任強要に反対する最初の大会代表数十人を、大会代表からも、党からも排除した。

　（４）森賢一を、平和委員会事務局長から辞任させた後で、彼は規律違反を犯していたとして権利停止処分にした。彼が、その「森一人だけに通告した党中央秘密指令」を、長谷川正安や吉田嘉清らに漏らしたのは、「党内問題を党外にもちだした」規律違反である、とした。森は、平和委員会内党グループ所属党員である。長谷川正安は、名古屋大学教職員・法学部支部所属党員であり、吉田嘉清は、原水協内党グループ所属党員である。森にとって、民主主義的中央集権制の｢横断的交流禁止｣組織原則に照らせば、他の２人は「党内」でなく、「党外」なのである。２人に党中央秘密決定を漏らした森の行為は、規約第２条８項違反の重大な規律違反として、彼を査問し、権利停止処分にした。そして、平和運動からの“永久追放処分”にもした。

　（５）６月２１日、吉田嘉清原水協代表理事に、「党中央決定である。代表理事と原水爆禁止世界大会準備委員を辞任せよ」と強要した。しかし、彼は、そのいずれの辞任も拒否した。原水協全国理事会は｢原水協規約｣で９人の代表委員が招集することになっていた。金子・宮本顕治は、赤松事務局長に指示して、「吉田解任目的」だけの全国理事会を招集せよ、と指示した。しかし、代表委員たちは、５月に全国理事会を開いたばかりなので、その必要はないと決定した。ところが、金子・宮本顕治の指令を受けて､赤松事務局長は、｢代表委員名｣を“騙(かた)って”全国理事会を招集した。その上、平和委員会での森辞任強要時と同じく、共産党ルートで全国党組織に緊急指令をし、金子・宮本逆転換路線支持＝「吉田解任」賛成派に各都道府県理事を差し替えた。“その規約違反”の全国理事会は、吉田嘉清を解任した。

　（６）その“からくり”に反対した代表委員草野信男、江口朴郎、小笠原英三郎、櫛田ふきら９人を、規約の｢代表委員制度｣廃止という第２の“からくり”を強行して､放逐した。

　（７）７月１０日、原水爆禁止世界大会準備委員会運営委員会で、“規約違反”全国理事会で選出された運営委員・赤松原水協事務局長が大声で、運営委員を解任した吉田嘉清がこの場に出席しているのは認めないとして、吉田退場を大声で主張した。古在由重は「吉田君が退場になると、私も吉田君と同じ意見だから退場になる」と発言した。

　（８）８月９日、日中出版社が『原水協で何がおこったか、吉田嘉清が語る』を緊急出版した。金子・宮本顕治らは、その出版を阻止しようと、様々な出版妨害活動を展開した。創価学会の言論・出版妨害事件とまったく同じ性質の出版妨害を、日本共産党が行なった。しかしその大がかりな工作は、妨害事実を日中出版社柳瀬宣久社長が、マスコミに公表したことにより、失敗した。彼らは、その出版は反党行為であると断定し、１９８５年、柳瀬社長と社員３人を査問し、全員を除名した。

　（９）９月２６日、吉田嘉清が反党行為をしたとして、査問し、除名した。

　（１０）原水協事務局山下史は、自分の意志で辞任し、理事会もそれを承認した。金子・宮本指令により、代表委員放逐後の理事会は、その承認を取り消し、彼を懲戒免職とする決定をし、退職金支払いを拒否した。山下は、裁判に訴えた。東京地裁は、１９８５年１月、「懲戒免職の事由は認められない。申請人(山下)は退職金１７０万円の支払いを受ける権利がある。原水協はさしあたり１２０万円を支払え」とする仮処分の裁定を出した。しかし、党中央は、「その裁定を無視せよ」と指示した。原水協は“共産党直営大衆団体”として、いまなお支払っていない。

　（１１）１０月、金子・宮本顕治らは、古在由重が、提出した｢離党届｣の受け取りを拒否した。その上で、彼が｢厳密にいえば分派活動｣の規律違反を犯したとして、査問し、除籍した。

　（１２）１９９０年３月、古在由重の死去で、ほとんどのマスコミが朴報、追悼記事を載せたのに、｢赤旗｣は、完全黙殺した。それへの党内外からの批判が高まり、共産党本部や｢赤旗｣編集局に抗議が殺到し、かなりの人が｢赤旗｣購読をやめた。すると、金子・宮本顕治らは、５月２３日付｢赤旗｣で、『古在由重氏の死亡の報道に関して――金子書記局長の報告の要点』を掲載した。そこでは、わざわざ『原水禁運動をめぐっての１９８４年１０月の｢除籍｣にいたる日本共産党との関係』として、彼の｢厳密にいえば分派活動｣規律違反行為をわざわざ分析してみせて、“死者に鞭打った”。

　（１３）９月１４日、川上徹が、藤田省三らとともに、｢古在由重先生を偲ぶつどい｣の企画、事務局側の一人となった。呼びかけ人には、家永三郎、久野収、加藤周一、遠山茂樹、川本信正らが名を連ねた。川上徹は、１４００人の参加者のまえで｢つどいの経過報告｣をした。党中央は、それを、“規律違反で除籍した者を偲んだ”規律違反として、川上徹を査問し、除籍した。

　（１４）この間、各都道府県レベルの平和委員会・原水協役員である党員数十人の役員解任をし、党から除籍をした。これらの反核平和運動内党員活動家にたいする金子・宮本式大粛清に怒って、草野信男代表委員をはじめ、多くの平和運動活動家が離党した。

　（１５）森賢一は、辞任したので、権利停止処分だけで、除名にはしなかった。しかし、平和運動一切からの、事実上の“永久追放処分”にした。彼は、出身地名古屋に帰って、そこで、めいきん生協アジア連帯室長などを経て、現在はアジア・ボランティア・ネットワーク東海事務局長をしている。そして、名古屋市と友好提携を結ぶ南京市と、市民レベルの交流を進めている。交流団を派遣し、南京大虐殺記念館近くに、中国語で｢二度と過ちを犯さない｣と書いた石碑を建てた。また、近い将来、｢ヒロシマ・ナガサキ被爆写真展｣を南京市内で開くよう､南京市・総工会との約束を取り付けた。

　（１６）吉田嘉清らは、その後、｢平和事務所｣を設立し、｢ぴーす・ぴあ｣誌を発行し、国内での平和運動を続けている。それとともに、チェルノブイリ被爆者の救援と、現地で被爆治療に携わる医師たちへの支援運動をねばりづよく行なっている。２人や多くの活動家たちは、“金子・宮本式平和運動”から、強制排除されたが、“自立した、自主的反核平和運動”を展開している。

　（１７）党中央は、｢平和事務所｣を分裂組織であるとして､その策動を絶対許さないとする方針を固めた。平和事務所が「暴力分子と密着した関係にある」とし、「原水爆禁止運動にたいする妨害・破壊・かく乱分子の根城である」と、くりかえし「赤旗」で批判キャンペーンをおこなった。「暴力分子と密着した関係」｢妨害・破壊・かく乱分子｣問題では、第一、吉田嘉清個人が東大駒場祭、早稲田大学祭に、講師で呼ばれた集会が｢革マル｣系だった。党中央は、“吉田は｢平和事務所｣を代表して彼らを激励した。よって｢平和事務所｣は、暴力分子と密着した関係にある”証拠とした。

　第二、平和事務所が企画して、一回だけ丸木美術館に、電車と路線バスで見学に行った。党中央は、“丸木夫妻は、滝田某をかくまった容疑で家宅捜査をうけ、また中核派を礼賛している札つきの人物である。さらに、くりかえし丸木美術館にバスツアーを行なった。よって｢平和事務所｣は、暴力分子と密着した関係にある”証拠とした。

　第三、草野信男が、１９８５年、市民団体の平和行進に参加した。市民団体は、彼の参加を禁止するはずもなかった。党中央は、赤旗大見出しで“平和行進にもぐりこむかく乱者草野信男。市民団体は認知せず”と載せた。これらは、金子・宮本顕治が｢平和事務所の行動を尾行、張り込みせよ。批判キャンペーンの証拠を集めよ。それらを歪曲、ねつ造して赤旗記事にせよ」という指示にもとづく、でっち上げだった。金子・宮本顕治および党中央には、吉田・草野らがすることなすことすべて、さらにすすんで、彼らの存在自体を認めないとする考えがあった。

　(宮地・注)、「平和事務所」行動への党中央、「赤旗」記者による、執拗な尾行、張り込みの事実については、吉田嘉清が、共産党による私（宮地）への『尾行・張込み』ＨＰへの返事で、証言している。

　　　　宮地幸子『日本共産党が行う尾行・張り込み』

　金子・宮本顕治は、これら大粛清シリーズによって、｢原水爆禁止運動の本流としての原水協｣の独自性と権威を、立派に守り抜いた“反核平和運動の英雄的指導者”と自画自賛している。

　１９７０、８０年代は、国内で第三次産業比率が高まり、国民の生活レベル、意識も激変し始め、社会構造が大きく変化してきていた。冷戦下での核配備と地域核戦争の危険も増大していた。社会主義国は停滞し、その問題点が急浮上していた。ヨーロッパ、日本における先進国革命論と、旧来のマルクス・レーニン主義理論との不適合、ずれが明らかになっていた。それらから生まれたユーロ・ジャポネコミュニズム路線とスターリン批判研究進展の影響は、党内や学者党員だけでなく、大衆運動分野でも、さまざまな模索方向を生み出していた。

　共産党系大衆団体内党グループは、それらの国際・国内状況、国際共産主義運動の影響を受けて、各分野での自主的方針＝党中央盲従からの自立的方向に歩みだし、その運動方向が大衆的支持を受けてきた。宮本顕治にとっては、その方向を放置すれば、大衆団体内党グループにたいする党中央の統制が“制御不能になる危険性”が急速に高まってきた。これらは、それらにたいする宮本私的分派の“党中央統制再強化政策”だった。それは、１９８０年代になって、再びスターリン・ベルト理論をよみがえらせて、宮本方針が貫徹できる、文学・平和大衆組織を再構築する荒療治だった。

　その点で、これは、(１)１９７２年新日和見主義事件での、宮本顕治と側近グループによる対民青クーデター＝民青を宮本忠誠派に差し替える、６００人査問、１００人処分の一大冤罪粛清事件と同質のものである。

　(２)対民主主義文学同盟クーデター事件、(３)対平和委員会・対原水協クーデター事件と合わせて、これらが、宮本私的分派による共産党系大衆団体内党グループを宮本忠誠派に総入れ替えするための、三大クーデター事件と言われているものである。宮本顕治は、上記１９５０年代の｢４分派抗争｣における、統一会議・宮本顕治系二段階革命路線分派を完全勝利させるために使った、さまざまなクーデター手口を、ここでも３つの大衆団体グループに向けて、全面発揮した。宮本顕治こそ、そのクーデター手法の使い分けの面では、“日本共産党が誇りうる、共産党系大衆団体にたいする天才的なクーデター完遂指導者”となった。

　　　　『１９７２年新日和見主義事件』

　　　　ｗｉｋｉｐｅｄｉａ『原水爆禁止日本協議会』

　　　　『民主主義文学同盟「４月号問題」事件』１９８３年

　〔３回目〕、２０１１年、福島原発事故後の分裂路線と分裂スローガン

　原水禁運動における日本共産党の路線・原子力政策・スローガンは何度も変わってきた。一貫していない。とりわけ、２０１１年３月１１日後の原子力政策にたいし、党内外からの批判が噴出し始めた。その性質は、原子力政策における分裂路線と分裂スローガンとして表面化してきた。そのテーマについては、ＨＰに載せた。

　　　　長島功『日本共産党の原子力政策の批判』

　　　　　　　「原子力の平和利用」路線堅持→「原発ゼロ」「原発からの撤退」

　　　　　　　「反原発」「脱原発」は「平和利用」拒絶＝反科学だと排斥→分裂路線

　(１)市民運動と、(２)共産党との違いを(表)で検証する。ただ、基本路線・スローガンについては、市民運動側も、その相違が十分に認識されていない。混同して使われている面・ケースがある。(表)スローガン中、共産党の第１～３期の内容は、長島功論文にある。

(表１)　原子力政策における市民運動と共産党側分裂路線・スローガン

基本路線

スローガン

相手への批判

支持団体や行動

市民運動

平和利用は不可能と否定

核と人類は共存できない

脱原発、反原発

さようなら原発

平和利用は可能か？

さまざまな集会・デモ

共産党

原子力の平和利用路線堅持

不安定・未完成だが、原子力研究・開発継続

第1期、1961～75年、原子力の平和利用

第2期、1976～99年、平和利用路線堅持。安全性を備えた原子炉の開発・研究を提唱

第3期、2000～11年、平和利用路線堅持。3・11後、原発ゼロ、原発からの撤退

脱原発、反原発＝平和利用否定は反科学主義と敵対＝分裂路線

共産党系団体すべて－原水協・平和委員会・民青・全労連・民医連・新婦人・民商、自由法曹団、日本科学者会議、農民連、(原発をなくすXX県の会)

　宮本顕治は、１９８４年、平和委員会・原水協大粛清事件により、平和委員会・原水協内共産党グループを党中央への忠誠派党員に総入れ替えをした→現在、共産党系団体すべてが原子力の平和利用路線堅持、原発ゼロ・原発からの撤退スローガンしか言わない。

　　　　〔２回目〕、１９８４年、原水爆禁止運動統一阻止と大粛清事件

　この違いにたいする市民運動側の認識は、まだ未分化状況にある。共産党が２０１１年３月１１日以後大声で唱えだした「原発ゼロ、原発からの撤退」スローガンと市民運動側の「脱原発、反原発」「さようなら原発」スローガンという５つのスローガンの区別がまぎらわしいからである。それに、原発賛否をめぐる全国統一組織ができていない。１９６４年の原水爆禁止世界大会における「いかなる国の核実験反対」テーマと、上田耕一郎の反国民的隷従犯罪理論「ソ連の核実験は防衛的で支持する」→「きれいな核実験」口コミ宣伝をめぐる対立のような場面は起きていない。しかし、原発・原子力政策問題にたいする国民運動が高まれば、対立が先鋭化してくる。

　はっきりしていることは、「原発ゼロ、原発からの撤退」スローガンだけを唱え、かつ、「脱原発、反原発」をけっして言わない組織・集会・個人・学者文化人・原発をなくすXX県の会は、共産党員か共産党系団体・個人だということである。それらの団体・学者文化人は、共産党が主張する「平和利用否定は反科学主義」説を信じているからである。そして、「脱原発、反原発」スローガンだけを掲げる団体を敵視している。インターネットのＨＰやブログにおけるスローガン使用ケースも同じである。

　「原発をなくすXX県の会」とは、日本共産党だけの基本的な特殊・分裂路線「原子力の平和利用路線堅持、不安定・未完成だが、原子力研究・開発継続」と、共産党だけの特殊・分裂スローガン「原発ゼロ、原発からの撤退」を掲げ、かつ、「脱原発、反原発」を「反科学主義」と敵視する新設組織である。

　「９条の会」はスタートが中立的だった。しかし、志位・市田・不破らは、共産党系団体が軒並み組織停滞・減少してきた中で、共産党の２２０００支部に「９条の会」加入・創設を命令した。その結果、実態としてほとんどが、共産党系団体に変質、または、共産党に乗っ取られてしまった。現在では、「９条の会」とは中立でなく、共産党の党勢拡大手段の一つになってしまった。そこで、党勢拡大目的の新たな市民運動組織を創設し始めた。今後、「９条の会」と同じく、全都道府県・市町村に「原発をなくすXX県の会・XX市の会」が創られるはずである。

　　　　赤旗『原発なくす静岡の会発足』共産党だけの特殊・分裂スローガン「原発ゼロ」団体のみ

　　　　　　　　　全労連・共産党・民商・自由法曹団・新婦人・民医連

　　　　赤旗『原発ゼロへ多彩な催し、３・１１行動in東京井の頭公園』「原発をなくす全国連絡会」

　　　　赤旗『３・１１全国行動「原発ゼロ」への歴史的な日に』「原発をなくす全国連絡会」

　　　　赤旗『大飯再稼働やめよ、全国連絡会、国会前で緊急行動』「原発をなくす全国連絡会」

　　　　　　　　日本科学者会議、自由法曹団、新婦人、農民連、原発問題住民運動全国センター

　共産党は、すでに「原発をなくす全国連絡会」＝共産党だけの特殊・分裂スローガン「原発ゼロ」で統一させる全国組織を創設した。「原発をなくすXX県・XX市の会」はその共産党系全国組織に加入する。

　宮本→不破→志位ら３連続独裁者は、核・原子力問題にたいし、(１)１９６４年→(２)１９８４年の誤り・分裂犯罪に次いで、→(３)３回目の分裂路線と分裂スローガンという反国民的犯罪に踏み出した。

　理論面における日本共産党の「原子力の平和利用」論の修正・形骸化過程については、加藤哲郎がＨＰにおいて、４回の転機があったとして詳細な分析・資料・データをのせている。この分析・資料は膨大なので、その見出しだけを(表)にする。直接には、加藤哲郎ＨＰを見ていただきたい。(表２)のページ数は加藤ＨＰのページを示す。

　　　　加藤哲郎『日本マルクス主義はなぜ「原子力」にあこがれたのか』痛烈な共産党批判と資料

(表２)　加藤哲郎『６１年綱領後のJCP「原子力の平和利用」論の修正・形骸化過程』

4つの転機	転機の内容	資料－〈参考〉と共産党決定・文書	ページ
第1の転機	1960年代「社会主義の防衛的核＝原爆の平和利用、抑止力」に固執し、ソ連・中国の核実験を支持して原水禁運動の分裂を招く	〈参考〉森滝市郎日記・証言2編。〈参考〉上田耕一郎。共産党資料4編	16～19
第2の転機	「核と人類は共存できない」に反対し、反原爆運動と反原発運動の合流を妨害。　共産党は1970年代総合エネルギー公社構想・石油代替の新エネルギー「原子力」で、「原爆と原発」住民運動・市民運動合流、原子力資料調査室(武谷・高木）に敵対、原水禁運動再統一のチャンスを逸す	共産党資料5編。〈参考〉森滝市郎証言	20～23
第3の転機	チェルノブイリ後の広瀬隆ブーム、高木仁三郎らの脱原発運動を「反科学」と批判し、「原子力の平和利用」を弁証法的唯物論の原理に仕立てあげる。　1980年代　スリーマイル島・チェルノブイリ事故後も「平和利用」理念に固執、高木仁三郎・原水禁の「脱原発」運動を批判し広瀬隆ブームに冷や水、「未完成技術」論にもとづく「放射性廃棄物をロケットに積んで太陽にぶちこむ」夢で、ＪＣＰは日本における非核運動の分裂を固定化	共産党資料6編	23～24
第4の転機	フクシマの悲劇を見ても、なお「平和利用」を唱えるのか？　存立条件も綱領も変わり、2011年フクシマの悲劇を見てもなお「2、3世紀先の平和利用可能性」(志位・福島「老舗」対談）を信仰－意見の相違で運動を分裂させてきた過去の自省を	共産党資料4編	25～26

　　　　ＨＰ『日本科学者会議の野口邦和による広瀬隆批判の問題性－東日本大震災の歴史的位置』

　加藤哲郎は、２０１２年２月１５日付ＨＰ『ネチズン・カレッジ』で次の市民運動記事とリンクを載せている。「相変わらず大手マスコミは無視するか小さな扱いでしたが、２月１１日、東京代々木公園で、さようなら原発1000万人アクションの集会・デモがあり、１万２０００人の市民が参加しました。１か月後の３・１１一周年に向けて、福島での「放射能からいのちを守る全国サミット」400名／「反貧困フェスタ in ふくしま」330人ほか、全国で同様の脱原発集会・示威がもたれました。」

以上　　健一ＭＥＮＵに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　加藤哲郎『日本マルクス主義はなぜ「原子力」にあこがれたのか』痛烈な共産党批判と資料

　　　　　　　　　　『ネチズン・カレッジ』リンク多数　『イマジン－東日本・原発大震災リンク集』多数

　　　　小出裕章『原子力の「平和利用」は可能か』

　　　　被爆者森滝市郎『核と人類は共存できない』

　　　　ブログ『反原発－不条理なる日本共産党』

　　　　ブログ『共産党と原発－メモ』

　　　　樋口芳広『過去の反省を欠いた「原発からの撤退」論の問題点』日本共産党員

　　　　れんだいこ『日共の原子力政策史考』共産党と不破哲三の原子力政策批判

　　　　不破哲三『「科学の目」で原発災害を考える』原子力発電は未完成→原発からの撤退

　　　　　　　　　　赤旗2011年5月14日

　　　　志位和夫『第２次提言－３、原発技術は未完成』→原発からの撤退、原発ゼロ

　　　　　　　　　　赤旗2011年5月１７日

　　　　上田耕一郎『ソ連核実験と社会主義の軍事力の評価』→ソ連核実験は防衛的と支持