日本共産党政治資金2013年度報告の表裏
1年間で、党費収入−2795万円、機関紙収入−7億7132万円
公表党員数? 月別党費納入党員数?−(総務省公表なし?)
(宮地作成)
〔目次〕
1、総務省−日本共産党13年度政治資金報告の収入分データ 2014年11月28日
2、「しんぶん赤旗」−日本共産党13年政治資金報告 党員数隠蔽
3、不破規約・綱領路線14年間の党員数・政治資金収入総額比較
〔関連ファイル〕 健一メニューに戻る
34年間連続減紙で65.0%減→地区専従33.2%リストラ・死亡
専従0人地区→11地区=地区数315→実質304に減
1年間で、党費収入−4955万円、機関紙収入+3億5681万円
公表党員数−7万2134人、月別党費納入党員数−4113人
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、以後報告なし
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹
1、総務省−日本共産党13年度政治資金報告の収入分データ 2014年11月28日
〔小目次〕
2、「しんぶん赤旗」−日本共産党13年政治資金報告 党員数隠蔽
この報告内容は、日本共産党HPにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−2014年11月29日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ2010年度3045049人→11年度2965895人→12年度2916535人=1年で4万9350人減を隠蔽している。
党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。
(表1) 総務省−日本共産党2013年度政治資金報告の収入分
日本共産党中央委員会(1/8)〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕
「党費−6億9912万2405円。員数−延べ2925662人」→÷12カ月間=24万3805人
『総務省|平成25年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)』→「概要」クリック
2、「しんぶん赤旗」−日本共産党13年政治資金報告 党員数隠蔽
(表2) 日本共産党2013年度政治資金報告の収入分
|
2013年度『日本共産党の政治資金』岩井財務・業務委員会責任者
(表3) 日本共産党の12年と13年政治資金報告の収入・党員数比較
総務省への報告数 |
2010年 |
2011年 |
2012年 |
2013年 |
2014年 |
1年増減数 |
増減率 |
党費収入 |
8億2061万円 |
7億7661万円 |
7億2707万円 |
6億9912 |
|
−2795万円 |
−3.8% |
機関紙誌・書籍収入 |
208億6694万円 |
199億4772万円 |
203億0453万円 |
196億1350 |
|
−7億7132万円 |
−3.7% |
党費納入党員数延べ |
304万5049人 |
296万5895人 |
291万6535人 |
292万5662人 |
|
||
月平均党費納入数 |
25万3754人 |
24万7157人 |
24万3044人 |
24万3805人 |
|
||
|
|
|
|||||
共産党公表数 |
|
|
|
||||
公表党員数 |
40万6000人 |
40万6000人 |
31万8000人 |
30万5000人 |
|
−1万3000人 |
−4.0% |
党費納入率 |
? |
? |
67.9% |
? |
|
? |
? |
月平均党費納入数 |
? |
? |
21万5922人 |
? |
|
? |
? |
党費納入拒否党員数 |
? |
? |
10万2078人 |
? |
|
? |
? |
2013年機関紙収入増加は、赤旗日刊紙値上げによるもの
〔小目次〕
3、不破規約・綱領路線14年間の党員数・政治資金収入総額比較
日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の17年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。
党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(1)総務省データと(2)共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。
(表4) 共産党政治資金収入分19年間の総務省公表データ
繰越金・預貯金残高とも15年間連続激減データ
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍収入 |
収入合計 |
繰越金 |
預貯金残高 |
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
69.4 |
52.9 |
96 |
14.3 |
270.4 |
304.0 |
69.2 |
59.1 |
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
83.0 |
68.0 |
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
86.0 |
71.2 |
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
74.1 |
62.5 |
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
67.5 |
56.8 |
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
53.2 |
15.2 |
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
44.4 |
11.1 |
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
20.7 |
11.1 |
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
11.3 |
5.9 |
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
22.0 |
8.2 |
07 |
9.5 |
221.5 |
264.8 |
22.7 |
7.1 |
08 |
9.1 |
215.5 |
249.6 |
22.2 |
15.1 |
09 |
8.9 |
214.1 |
246.2 |
16.2 |
6.9 |
10 |
8.2 |
206.2 |
237.4 |
10.6 |
4.5 |
11 |
7.7 |
199.4 |
234.1 |
12.6 |
4.5 |
12 |
7.2 |
203.4 |
245.5 |
10.4 |
6.4 |
13 |
6.9 |
196.1 |
225.4 |
11.9 |
4.4 |
14 |
単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む
00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→01年赤旗年度当初からの値上増収
繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―99年最高から連続激減
12年度機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果
〔1、党費納入党員数年間総計〕
これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党HPの政治資金報告書は、(1)毎年の党費収入総金額だけで、(2)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、47都道府県委員会・315地区委員会別の党費納入党員年間総計→1カ月平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度
〔2、1カ月間平均党員数−総務省公表なし?〕
〔3、公表党員数−12年7月「90周年記念集会」で31.8万人と激減報告〕
(表)は、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数=党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党を拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システムの累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。
10数年間、40万人前後だった。2010年1月第25回大会の志位報告も40.6万人とした。しかし、あまりもの虚偽数値にたいし、党内外批判が高まった。これ以上真っ赤なウソがつけ続けられなくなった。そこで、志位は、12年7月「90周年記念集会」において、31.8万人へと除籍措置=激減させた。ただし、この数値も虚偽数値=党費納入拒否党員10万2078人を含む。
〔4、党費納入率−31.8万人の67.9%〕
通常は、総務省の1カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(1)07年9月5中総時点党費納入率63.0%→(2)10年9月2中総時点62.0%にダウンと2回発表した。(3)10年12月総務省の政治資金報告書は、62.5%だった。
(4)、志位は、12年7月公表党員数を31.8万人と激減報告→12年8月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率67.9%とした。31.8万人×党費納入率67.9%≒21万5922人が実数である。
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
31.8万人−21万5922人≒10万2078人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。
(表5) 共産党27年間の党員数報告数値と党費納入率
総務省公表−共産党HP非公表 |
共産党公表 |
|||
年・党大会 |
党費納入党員年間総計 |
1カ月間平均党員 |
公表党員数 |
党費納入率 |
1987・第18 |
最高3586808 |
298901 |
最高490000 |
61.0% |
1990・第19 |
3448750 |
287396 |
480000 |
59.9% |
1994・第20 |
最低3129769 |
260814 |
最低360000 |
72.4% |
2000・第22 |
3202455 |
266871 |
386517 |
69.0% |
2004・第23 |
3223973 |
268664 |
403793 |
66.5% |
2006・第24 |
3142808 |
261900 |
404299 |
64.7% |
2010・第25 |
3045049 |
253754 |
406000 |
62.5% |
2011・11 |
2965895 |
247157 |
406000 |
62.5% |
2012・11 |
2916535 |
243044 |
318000 |
67.9% |
2013・11 |
2925662 |
243805 |
305000 |
67.9%? |
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
3、不破規約・綱領路線14年間の党員数・政治資金収入総額比較
不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の14年間増減比較をする。
機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。
(表6) 党費収入・機関紙収入・党員数増減の15年間比較
総務省への報告13年度 |
共産党公表14年11月末時点 |
||||
期間 |
年間党費収入13年度 |
年間機関紙収入 |
|
党費納入党員数 |
機関紙部数 |
2000年・第22 |
13.2 |
291.7 |
00年・第22 |
38万6517人 |
199.0 |
2013年度・14年11月末 |
6.9 |
196.1 |
12年8月末 |
30万5000人 |
124.0 |
2014年度・15 年11月末 |
|||||
前年比減少数・減収額 |
−6.3 |
−95.6 |
|
−8万1517人 |
−75.0 |
減少率・減収率 |
−47.7% |
−32.7% |
|
−21.0% |
−37.6% |
党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円
年間党員収入・機関紙収入は、14年11月28日の総務省政治資金報告書数値
党費納入党員数は、12年8月志位の都道府県委員長会議報告30.5万人
機関紙部数は、13年8月機関紙部長の赤旗公表数値=H23万割れ・N101万
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
12年8月志位の都道府県委員長会議報告30万5000人
以上 健一メニューに戻る
〔関連ファイル〕
34年間連続減紙で65.0%減→地区専従33.2%リストラ・死亡
専従0人地区→11地区=地区数315→実質304に減
1年間で、党費収入−4955万円、機関紙収入+3億5681万円
公表党員数−7万2134人、月別党費納入党員数−4113人
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、以後報告なし
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹