赤旗新聞社政党−連続大量減紙・財政逼迫の長期データ

 

３４年間連続減紙で６５．０％減→地区専従３３．２％リストラ・死亡

 

専従０人地区→１１地区＝地区数３１５→実質３０４に減

 

「躍進月間」直後・８月度Ｈ−１１５１、Ｎ−３９２１、入党決意者？＋５３１

　　　　　　　　　　 ９月度Ｈ−７８４、Ｎ−２７６３、入党決意者？＋５２５

 

（宮地作成）

　〔目次〕

　　　１、財政面から見た日本共産党の性格＝赤旗新聞社政党（表1〜３）

　　　２、３４年間連続大量減紙で６５．０％減−衰弱死過程突入（表４〜６）

　　　　　「躍進月間」直後・８月度Ｈ−１１５１、Ｎ−３９２１、入党決意者？＋５３１

　　　　　　　　　　　　　　　　 ９月度Ｈ−７８４、Ｎ−２７６３、入党決意者？＋５２５

　　　３、財政逼迫・破綻データ→地区専従３３．２％リストラ・死亡（表７〜９）

　　　　　１、共産党政治資金収入分１７年間の総務省公表データ

　　　　　２、共産党２５年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

　　　４、赤旗新聞社の展望−余命２０１９年説（表１０、１１）

 

　〔関連ファイル〕　　　　　健一メニューに戻る

　　　　『日本共産党地区専従９１８人の実態と本質・本音』

　　　　　　　　志位２中総報告・１９９７年１３７６人→２０１０年９月９１８人

　　　　　　　　＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡

　　　　　　　　専従０人地区３→１１＝実質的崩壊、地区数３１５→実質３０４に減少

　　　　『「躍進月間」２カ月半と党員拡大結果』

　　　　　　　　目標２万人→入党決意者？・入党者５１００人・成果支部１８％

　　　　　　　　党員拡大拒否支部８２％・１万６４００支部

　　　　　　　　党員拡大５１００人？→Ｈ２０４０部拡大＝３０６０人日刊紙購読拒否？

　　　　『党内民主主義抑圧破壊政党＝仮面政党の本質』

　　　　　　　　アベノミクス批判票受け皿狙い仮面＋党内犯罪本質隠蔽・堅持

　　　　　　　　社会主義宣伝仮面を６回も取替え−宮本・不破・志位

　　　　『日本共産党政治資金２０１２年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入−４９５５万円、機関紙収入＋３億５６８１万円

　　　　　　　公表党員数−７万２１３４人、月別党費納入党員数−４１１３人

 

　１、財政面から見た日本共産党の性格＝赤旗新聞社政党（表1、２）

 

　日本共産党は、日本の政党において、きわめて特異な性格を持っている。どの政党にもない特異性はいくつもある。このファイルでは、２つだけを検証する。

 

　〔特異性１〕、資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型共産党＝民主主義的中央集権制堅持という党内民主主義抑圧破壊政党

 

　（1）１９８９年〜９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党崩壊と同時期に、（２）ヨーロッパのコミンテルン型共産党も全滅した。（３）東方の島国においてのみ日本共産党が生き残った。その本質は、民主主義的中央集権制堅持という党内民主主義抑圧破壊政党である。

 

　レーニンが創作した反民主主義の犯罪的組織原則を、２１世紀になっても手放さない政党は、資本主義世界において、日本共産党とポルトガル共産党という２党だけである。ただし、ポルトガル共産党は、１９７４年、ヨーロッパで一番早く、「レーニンのプロレタリア独裁理論は犯罪的誤り」と党大会で放棄決定をしたので、もはやコミンテルン型共産党ではない。

 

　　　　『ポルトガル共産党の経緯と現在』−民主主義的中央集権制堅持

　　　　『東方の島国に唯一残存する「レーニン神話」残留度』

　　　　　　　　残留度バロメーター＝共産党員数・読者数激減テンポ

　　　　　　　　すでに死滅し、再生不能な「空白」分野・階層２つ出現

 

　〔特異性２〕、財政面から見ると日本共産党とは、赤旗新聞社政党

 

　下記（表２）にそのデータがある。２０１２年度、党財政収入構成は、（1）赤旗機関紙売上収入８７．６％、（２）党費収入３．１％、（３）寄付２．４％になっている。この構成比率は、毎年ほぼ同じである。まさに、赤旗新聞社政党の党財政実態といえる。（３）寄付２．４％・５億６４６０万円とは、その大部分が、議員歳費・秘書給与からの強制徴収額である。

 

　しかも、赤旗部数増減の波は、１９８０年を境で、２つに分裂している。

 

http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/img/s02_0102.jpg

【創立90周年】共産党が政権に最も近づいた頃を調べてみた

 

　このグラフは、外部ＨＰのリンクである。グラフを見る限り、党員数のピークは昭和62年（1987）であることがわかる。ちなみに機関紙数のピークは昭和55年（１９８０年・３５５万部）。２０１２年時点、党費納入党員数実態は、２１．５万人に激減している。赤旗部数は、２０１４年１月第２６回大会志位報告のように、１２４．１万部に激減した。

 

　なぜ、これほどの赤旗部数増減の波が生まれたのか。

　（1）、１９７０年代〜８０年にかけ、東欧・ソ連１０カ国の経済停滞・他政党禁止・人権侵害犯罪情報が世界に広がった。ソ連は、もはや理想の国でなくなってきた。

 

　ヨーロッパのコミンテルン型共産党は、そのマイナス影響を受け、軒並みに党員数・読者数の激減、国政選挙結果が低落した。ヨーロッパの共産党は、強烈な危機感を抱き、ユーロコミュニズム運動を起こした。日本共産党の赤旗拡大は、１９８０年ＨＮ３５５万部でピークを終えた。

 

　（２）、しかし、１９８９年〜９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党崩壊は、世界中のコミンテルン型共産党の党勢力にたいし、致命的な打撃をもたらした。ユーロコミュニズム運動も崩壊した。それだけでなく、同時期に、ヨーロッパの共産党が全滅した。

 

　ソ連崩壊とともに、レーニンがひた隠しにしてきた「レーニン秘密資料」６０００点や秘密政治警察チェーカー資料が発掘公表された。レーニンのウソ・詭弁、ロシア革命・ソビィエト勢力数十万人の大量殺人犯罪データが暴露され、大拡散してきた。

 

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』

　　　　　　　基本テーマに関するレーニンのウソ・詭弁７つを検証

　　　　『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力

　　　　『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書

　　　　『レーニンによる分派禁止規定の国際的功罪』

　　　　　　　１９２１年クーデター政権崩壊危機とレーニン選択の４作戦

　　　　　　　分派根絶・一枚岩統一功績と党内民主主義抑圧犯罪の二面性

　　　　　　　レーニンがしたこと＝少数分派転落・政権崩壊に怯えた党内クーデター

　　　　『レーニン「分派禁止規定」の見直し』１９２１年の危機、クロンシュタット反乱

　　　　ダンコース『１９２１年民衆蜂起・ネップ・分派禁止規定』

　　　　稲子恒夫『１９２０、２１年のソ連とソ連共産党年表』

　　　　　　　ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化データ

　　　　　　『ロシア１９２０、２１年〔コラム〕―８つのテーマ』

　　　　　　　赤色テロの犠牲者数、新経済政策(ネップ)は何か

　　　　　　　プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化

　　　　大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』１９２１年

 

　日本共産党という資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型共産党の党史偽造歪曲犯罪・党内犯罪実態も大拡散してきた。

 

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第１期』

　　　　　　　　ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第２期』

　　　　　　　　ソ中両党支配下の反国民的隷従政党

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第３期』１９６７年決裂〜１９７０年代後半

　　　　　　　　隷従脱出の受動的な完全孤立政党→自主独立とウソ詭弁規定

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第４期』７０年代後半〜９７年宮本脳梗塞

　　　　　　　　ユーロコミュニズム運動に急接近→逆旋回→再孤立

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第５期』１９９８年〜現在

　　　　　　　　孤立恐怖から党独裁・党治国家４つとの関係復活政党

 

　　　　本質（1）−党内民主主義抑圧破壊政党と事例

　　　　〔抑圧・粛清１〕、党大会に向けた水平発言・横断的抗議行動への粛清

　　　　〔抑圧・粛清２〕、専従による公式会議・文書での垂直発言・他行動への粛清

　　　　〔抑圧・粛清３〕、学術論文・出版物・文学作品における発言・抗議への粛清

　　　　〔抑圧・粛清４〕、労働運動・青年運動・平和運動での発言・抗議への粛清

　　　　〔抑圧・粛清５〕、インターネット掲示板発言にたいする粛清手口＝査問・除籍

　　　　〔抑圧・粛清事例の総件数とその本質〕

 

　「レーニン神話」を真理と崇め、盲信する日本共産党員・赤旗読者の激減が始まった。最後の残存政党＝党内民主主義抑圧破壊政党の赤旗・党員が増える可能性は、今後とも皆無である。

 

　これほど特異な党財政比率を持った政党は、日本の他政党にない。赤旗機関紙売上額への全面的依存体質政党である。ところが、赤旗部数は、１９８０年ピーク３５５万部以降、３４年間連続大量減紙を続けてきた。今後とも、増える展望はない。以下、多数の長期データから検証する。

 

　総務省の報告内容は、日本共産党ＨＰにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−２０１３年１２月１日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ２０１０年度３０４５０４９人→１１年度２９６５８９５人→１２年度２９１６５３５人＝１年で４万９３５０人減を隠蔽している。

 

　党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

 

(表１)　総務省−日本共産党２０１２年度政治資金報告の収入分

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕PDF

　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕PDF

 

(表２)　日本共産党２０１２年度政治資金報告の収入分

 

図１

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図２

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

 

　１１年度と比べると、党費収入額、機関紙誌・書籍収入額はどう変化したか。

 

　(１)、党費収入１０年度８億２０６１万円−１１年度７億７６６１万円→１２年度７億２７０６万円＝４９５５万円減り、６．３％減少した。前年比にすると９３．６％である。

 

　(２)、機関紙誌・書籍収入１０年度２０８億６６９４万円−１１年度１９９億４７７２万円→１２年度２０３億８４６２万円＝４億３６９０万円増え、２．１％増えた。前年比にすると１０２．２％である。

 

　(３)、党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか。総務省１０年度党費納入党員数延べ３０４５０４９人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万３７５４人だった。→１年後、総務省の「１１年度党費納入党員数」の延べ２９６５８９５人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２４万７１５７人になる。月平均党費納入党員数１０年２５万３７５４人−１１年２４万７１５７人→２年後２０１２年２４万３０４４人になった。

 

　前年比にすると、４１１３人減り、０．１％減少した。

 

　１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。志位は、１２年７月「９０周年記念集会」において党員数３１．８万人と公表した。４０６０００人−３１８０００＝党費納入拒否・党内離脱党員数９万９５１０人にもなる。

 

　彼は、１２年８月「都道府県委員長会議秘密報告」において、党費納入率６７．９％公表した。３１万８０００人×６７．９％＝２１万５９２２人になる。党費納入拒否党員数は、１０２０７８人・３２．１％になっている。

 

　これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。

 

　イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。

 

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

 

(表３)　日本共産党の１１年と１２年政治資金報告の収入・党員数比較

 

総務省への報告数

2010年

2011年

2012年

1年増減数

増減率

(１)党費収入

8億2061万円

7億7661万円

7億2707万円

−4954万円

−6.3％

(２)機関紙誌・書籍収入

208億6694万円

199億4772万円

203億0453万円

＋3億5681万円

＋1.7％

(３)党費納入党員数延べ

304万5049人

296万5895人

291万6535人

−4万9360人

−1.6％

　　月平均党費納入数

25万3754人

24万7157人

24万3044人

−4113人

−0.1％

 

共産党公表数

 

公表党員数

40万6000人

40万6000人

31万8000人

−8万8000人

−21.6％

党費納入率

？

？

67.9％

？

？

月平均党費納入数

？

？

21万5922人

？

？

党費納入拒否党員数

？

？

10万2078人

？

？

１２年公表党員数３１.８万人は、１２年７月「９０周年記念」志位報告の数値

党費納入率は、１２年８月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値

機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

 

　１１年度と比べると、１年間だけで、(１)党費収入額、 (２)党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。ただし、(２)機関紙誌・書籍収入額だけは、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上という一時的効果による。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党の衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

 

　この全面的な党財政破綻＝衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎８３歳は党財政年間６０００万円横領犯罪をやめようとしない。

 

　常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久井の上田建二郎名義敷地９８９．７２坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

 

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』上田建二郎敷地地図

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

 

 

　２、３４年間連続大量減紙で６５．０％減−衰弱死過程突入（表４〜６）

 

　共産党党勢力の根幹データとなる赤旗ＨＮ読者は、２０１３年７月参院選結果に比例して、増えたのか。赤旗読者の長期データはどうなっているのか。日本共産党とは、１９８０年赤旗読者数ピーク以降、３４年間連続大量減紙政党である。参院選結果と党勢力の根幹データとは、反比例関係になった。それらのデータを検証する。

 

(表４)　３４年間連続減紙政党＝１０年単位の激減数・％

 

年

80

90

00

10・1

14・1

差引減

大会

15

19

22

25

26

34年間

ＨＮ

355

286

199

145.4

124.1

230.9

内Ｈ

54

35

25

21.8

 

内Ｎ

232

164

120

102.3

 

ＨＮ増減

69

87

53.6

21.3

 

減紙累計

69

156

209.6

230.9

 

減紙率

19.4％

43.9％

59.0％

65.0％

65.0％

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年〜９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中

＝ヨーロッパの資本主義国コミンテルン型共産党も、同時いっせい崩壊・壊滅

日本共産党だけが資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残っている

 

(表５)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

 

年

80

82

85

87

90

94

97

00

04･１

06・1

10・1

14・1

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

ＨＮ

355

339

317.7

317.5

286

250

230

199

173

164

145.4

124.1

内Ｈ

54

50

40

35

30

28

25

21.8

内Ｎ

232

200

190

164

143

136

120.4

102.3

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

26

9

18.6

21.3

２５回・２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

２０１４年１月第２６回大会現数のみ　新鮮味０　党改革方針皆無

第２６回大会直後２月度早くもＨ２１４６減・Ｎ５７６３減＝計７９０９減

 

　党大会比較で、１９８０年第１５回大会〜２０１４年第２６回大会までの１２回の３４年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

 

　志位は、２０１４年５月１５日幹部会→都道府県委員長会議を招集した。そこで、「躍進月間」５月１５日〜７月末を決定した。しかし、赤旗ＨＮ具体的部数を隠蔽・沈黙した。この抽象的な志位悲鳴データも謎解き計算をする。一体、党大会後４カ月間で、ＨＮが何部減ったのか。

 

　　　　『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」５月１５日〜７月末』

　　　　　　　　第２６回大会後４カ月間−党員９９．６％、３０６８人離党・死亡

　　　　　　　　ＨＮとも９７．２％・４カ月間で３万４７８０部減紙

 

　（計算式１）、ＨＮとも党大会比９７．２％→ＨＮ減紙２．８％になった。

　２０１４年１月第２６回大会ＨＮ１２４．１万部×ＨＮ減紙２．８％≒４カ月間で、ＨＮ合計３万４７４８部減った。

 

　（計算式２）、毎月の赤旗公表部数（表）と照合する。（表）の２０１４年３月後退・４月後退部数を隠蔽・沈黙した姑息な支部・党員騙し手口が分かる。

 

（表６）　１３年１０月〜１４年４月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

 

第１次党勢拡大大運動→第２次党勢拡大大運動→２６回大会

 

参院選後・大量減紙→第２６回大会前・少量拡大→後・大量減紙

 

「躍進月間」直後・８月度Ｈ−１１５１、Ｎ−３９２１、入党決意者？＋５３１

　　　　　　　　　　 ９月度Ｈ−７８４、Ｎ−２７６３、入党決意者？＋５２５

 

 

第1次

第26回大会前−少量拡大　第２次

26回大会後−大量減紙

躍進月間2カ月半

躍進月間後

 

15カ月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

ＨＮ

4354

2251

4509

7660

611

7909

後退

後退

？

2814

9600

5072

3547

Ｈ

1541

263

594

1860

95

2146

後退

後退

増勢

440

1600

1151

784

Ｎ

2813

1988

3915

5800

516

5763

後退

後退

後退

2374

8000

3921

2763

第１次「党勢拡大大運動」２０１１年７月４日〜１２年９月

前代未聞の連続拡大運動期間１５カ月間→結果ＨＮ４３５４大量減紙

 

第２次「党勢拡大大運動」２０１３年９月〜１４年１月

１０月〜１２月党大会前〜１月＝４カ月間の少量拡大は＋１５０３１部

 

第２６回大会直後２月度早くもＨ２１４６減・Ｎ５７６３減＝計７９０９減

→３月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

→４月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

２月〜４月度〜５月１５日、ＨＮ合計３万４７４８部減

 

「躍進月間」２０１４年５月１５日〜７月末−拡大目標ＨＮ合計３万４７４８部以上

→５月度Ｈ増勢・Ｎわずかに後退・部数沈黙・党員入党決意者？６８１人

→６月度Ｈ＋４４０・Ｎ＋２３７４・党員入党決意者１５２９人

→７月度Ｈ＋１６００・Ｎ＋８０００・党員入党者３０００人近い

「月間」中ＨＮ＋１２４１０→減紙未回復２万２３７０部

 

　志位が隠蔽・沈黙した「後退」部数計算式は次になる。

　４カ月間でＨＮ合計３万４７４８部減−２月度ＨＮ７９０９部減紙＝３月〜５月１５日差引２万６８３９部の大量減紙だった。第２次党勢拡大「大運動」の１０月〜１２月党大会前〜１月＝４カ月間の少量拡大は＋１５０３１部だった。第２６回大会前・少量拡大部数は、党大会後の４カ月間で丸ごと吹っ飛んでしまった。

 

 

　３、財政逼迫・破綻データ→地区専従３３．２％リストラ・死亡（表７〜９）

 

　〔小目次〕

　　　１、共産党政治資金収入分１７年間の総務省公表データ

　　　２、共産党２５年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

 

　１、共産党政治資金収入分１７年間の総務省公表データ

 

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１７年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。

 

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

 

(表７)　共産党政治資金収入分１7年間の総務省公表データ

 

繰越金・預貯金残高とも１3年間連続激減データ

 

年

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

繰越金

預貯金残高

1995

13.4

277.9

311.0

69.4

52.9

96

１４.３

270.4

304.0

69.2

59.1

98

13.7

272.6

308.5

83.0

68.0

99

13.6

256.0

302.3

86.0

71.2

2000

13.2

281.1

327.8

74.1

62.5

01

12.6

291.7

342.8

67.5

56.8

02

12.6

282.1

334.2

53.2

15.2

03

12.1

260.0

307.1

44.4

11.1

04

11.3

251.2

300.6

20.7

11.1

05

10.9

240.7

284.1

11.3

5.9

06

10.0

230.9

281.9

22.0

8.2

07

9.5

221.5

264.8

22.7

7.1

08

9.1

215.5

249.6

22.2

15.1

09

8.9

214.1

246.2

16.2

6.9

10

8.2

206.2

237.4

10.6

4.5

11

7.7

199.4

234.1

12.6

4.5

12

7.2

203.4

245.5

10.4

6.4

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

預貯金残高増加額１．９億円は、「残高１００万円超の借入金」６億１１３９万円との関連？

 

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕PDF

　　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕PDF党員数掲載１３年１１月３０日

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０９年度繰越金・預貯金残高激減

 

　２、共産党２５年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

 

(表８)　共産党２４年間の党員数報告数値と党費納入率

 

総務省公表−共産党HP非公表

共産党公表

年・党大会

党費納入党員年間総計

１カ月間平均党員

公表党員数

党費納入率

1987・第18

最高3586808

298901

最高490000

61.0％

1990・第19

3448750

287396

480000

59.9％

1994・第20

最低3129769

260814

最低360000

72.4％

2000・第22

3202455

266871

386517

69.0％

2004・第23

3223973

268664

403793

66.5％

2006・第24

3142808

261900

404299

64.7％

2010・第25

3045049

253754

406000

62.5％

2011・11

2965895

247257

406000

62.5％

2012・11

2916535

243044

318000

67.9％

2014・1第26

305000

？

２０１２度政治資金報告書の総務省公表は、２０１３年１１月３０日

共産党公表党員数３１．８万人は、１２年７月「９０周年記念集会」における志位報告

２０１２年党費納入率６７．９％は、８月都道府県委員長会議内だけの志位秘密報告

 

　〔1、党費納入党員数年間総計〕

 

　これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

 

　　　　共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０９年度

 

　〔２、１カ月間平均党員数−１３年間毎月平均で１８３２人ずつ減〕

 

　この計算は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷１２カ月間の数値である。党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、２０００年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省ＨＰにある。

 

　２０００年第２２回大会から、１２年１２月決算の総務省報告までは、満１３年間ある。１カ月党費納入党員は、２０００年２６万６８７１人−１２年２４万３０４４人＝１３年間で２万３８２７人減っている。１３年間毎月平均で１８３２人ずつ減ってきた。

 

　〔３、公表党員数−１２年７月「９０周年記念集会」で３１．８万人と激減報告〕

 

　（表）は、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数＝党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党を拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システムの累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

 

　１０数年間、４０万人前後だった。２０１０年１月第２５回大会の志位報告も４０．６万人とした。しかし、あまりもの虚偽数値にたいし、党内外批判が高まった。これ以上真っ赤なウソがつけ続けられなくなった。そこで、志位は、１２年７月「９０周年記念集会」において、３１．８万人へと除籍措置＝激減させた。ただし、この数値も虚偽数値＝党費納入拒否党員１０万２０７８人を含む。

 

　志位は、２０１４年１月・第２６回大会において、３０．５万人へと除籍措置＝さらに激減させた。

 

　〔４、党費納入率−３１．８万人の６７．９％〕

 

　通常は、総務省の１カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(１)０７年９月５中総時点党費納入率６３．０％→(２)１０年９月２中総時点６２．０％にダウンと２回発表した。(３)１０年１２月総務省の政治資金報告書は、６２．５％だった。

 

　(４)、志位は、１２年７月公表党員数を３１．８万人と激減報告→１２年８月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率６７．９％とした。３１．８万人×党費納入率６７．９％≒２１万５９２２人が実数である。

 

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

 

　３１．８万人−２１万５９２２人≒１０万２０７８人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

 

　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１３年間増減比較をする。

 

　機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

 

　　　　『不破規約路線の確立経過と本質−中国べったり・３回訪問不破の３人独裁政党』

 

(表９)　党費収入・機関紙収入・党員数増減の１３年間比較

 

総務省への報告12年度

共産党公表13年11月末時点

期間

年間党費収入12年度

年間機関紙収入

 

党費納入党員数

機関紙部数

2000年・第22

13.2

291.7

2000年・第22

38万6517人

199.0

13年11月末

7.2

203.0

13年11月末

31万8000人

14年1月・第26

30万5000人

124.1

減少数・減収

−6.0

−88.7

 

−8万1517人

−74.9

減少率・減収

−45.4％

−30.4％

 

−21.0％

−37.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、１３年１１月３０日の総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３１．８万人

機関紙部数は、１３年８月機関紙部長の赤旗公表数値＝Ｈ２３万割れ・Ｎ１０１万

 

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

 

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。

 

　この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１３年間の比較データによって証明している。

 

 

　４、赤旗新聞社の展望−余命２０１９年説（表１０、１１）

 

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１２年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命期間まで、減り続ける。

 

　２００１年〜１２年まで１２年間の減収値が、２０１９年余命まで続くと機械的にシミュレーションをした。２００１年を基準年度にした根拠は次である。→００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収になった年度である。

 

　ただ、２０１９年の減収率は、２０１２年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂＝赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。

 

(表１０)　余命２０１９年説の収入シミュレーション

 

０１年〜１２年の減収額・率→７年間後２０１９年の想定

 

年

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

党費増減・率

機関紙増減・率

2001

12.6

291.7

342.8

2012

7.2

203.4

245.5

−5.4億円・42.8％

−97.3億円・28.3％

年平均

 

 

 

−0.45億円

−8.1億円

2019

4.0

146.7

 

−3.15億円

−56.7億円

単位は億円。収入合計は、議員歳費からの強制徴収寄付・借入金を含む

総務省の２０１３年度政治資金報告書公表は、１４年１１月末の予定

２０１９年度収入想定額は、２０１２年度×年平均減少額の７年分

 

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を９年間の比較データによって証明している。

 

　　　　『日本共産党余命２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　　資本主義世界で最後の生き残りコミンテルン型共産党の余命

 

　ただ、日本共産党＝「レーニン神話」政党の余命基準は、党財政破綻データ予想だけではない。２０１９年参院選において、「レーニン神話」政党の衆参国家議員議席がいずれも３議席以下→合計５議席未満になることを基準にしている。それは、国政関与政党としての政党資格を失う。合計５議席未満になると、日本共産党は、「政党」でなくなり、「政治団体」に転落するからである。

 

　もっとも、国会議員議席数増減は、２０１９年参院選における（1）アベノミクス批判有権者票の動向＝（２）嫌いな共産党への一時的雨宿り票数とも関係する。一方、赤旗部数は、国会議員数増減に関係なく、２０１９年までもストレートに減り続ける。

 

　その時点になれば、２０１０年時点における地区専従９１８人を抱えるだけの赤旗部数売上金額激減＝党財政は破綻する。それまでの期間、９１８人は、いかなる選択を決断するのか。（1）退職金なし・（２）失業保険なし・（３）貯金皆無・（４）赤色専従者への転職先ほぼ見当たらないという展望が見えている。

 

　地区専従９１８人とは、日本国憲法上・民法契約上の法的地位が皆無の根無し草人間である。日本共産党は、専従の民法上地位を全面否認している。共産党は、ブラック企業を名指しで何度も批判している。しかし、この専従実態は、共産党こそが、最悪のブラック企業・新聞社であることを自己証明している。

 

　資本主義世界において唯一残存し、最期を迎えつつある日本共産党専従とは何者なのか。彼らは、「レーニン神話」教団信者・赤色思考停止専従になりきっている。そうならなければ、志位「未来社会論」ペテン語を信仰し、最悪のブラック新聞社において、（1）拡大→（２）拡大→（３）国政選挙という賽の河原の石積み運動に１．５万支部・２１．５万党員を駆り立てることは到底できない。

 

(表１１)　余命２０１９年説の赤旗部数・地区専従数

 

シミュレーション　１９９７年〜２０１０年〜２０１９年

 

 

1997

2010・１

13年間

2019余命時点

党大会

21

25

差引

減少％

年平均

9年間

残部数・人

ＨＮ

230

145.4

84.6

36.9％

6.5万部

58.5万部減

86.9万部

地区専従

1376

918

458

33.2％

35人

315人減

603人

１０年地区専従数９１８人は、１月でなく、１０年９月２中総・志位報告時点

１３年間における（1）ＨＮ大量減紙％と（２）地区専従減少％は、ほぼ比例

２０１４年１月第２６回大会ＨＮ部数１２４．１万部−４年間で２１．３万部減

２０１９年余命時点数値＝年平均×９年間

 

　１９８９年東欧革命〜１９９１年ソ連崩壊により、１０カ国の「レーニン神話」政党専従は、全員が首になった。肥大化した一党独裁政党専従・秘密政治警察メンバー数百数十万人が路頭に放り出された。

 

　その同時期に、資本主義国のコミンテルン型共産党も、東方の島国における日本共産党以外が全滅した。フランス共産党は、機関紙ユマニテ激減で、ユマニテ記者・社員１９０人中、５０人をリストラで解雇した。共産党専従も６１万人・８６％もの離党に伴い、同比率で大部分が解雇された。同じ比率なら、１４％の専従だけが生き残った。

 

以上　　健一メニューに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　『日本共産党地区専従９１８人の実態と本質・本音』

　　　　　　　　志位２中総報告・１９９７年１３７６人→２０１０年９月９１８人

　　　　　　　　＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡

　　　　　　　　専従０人地区３→１１＝実質的崩壊、地区数３１５→実質３０４に減少

　　　　『「躍進月間」２カ月半と党員拡大結果』

　　　　　　　　目標２万人→入党決意者？・入党者５１００人・成果支部１８％

　　　　　　　　党員拡大拒否支部８２％・１万６４００支部

　　　　　　　　党員拡大５１００人？→Ｈ２０４０部拡大＝３０６０人日刊紙購読拒否？

　　　　『党内民主主義抑圧破壊政党＝仮面政党の本質』

　　　　　　　　アベノミクス批判票受け皿狙い仮面＋党内犯罪本質隠蔽・堅持

　　　　　　　　社会主義宣伝仮面を６回も取替え−宮本・不破・志位

　　　　『日本共産党政治資金２０１２年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入−４９５５万円、機関紙収入＋３億５６８１万円

　　　　　　　公表党員数−７万２１３４人、月別党費納入党員数−４１１３人