総選挙比例代表０５年→０９年結果比較

 

比例代表定数削減１８０→１００の共産党議席当落予想

 

定数５５％に削減→共産党自然死の展望具体化

 

(宮地作成)

　〔目次〕

　　　１、比例代表１１ブロックの０５年→０９年結果比較

　　　２、衆議院議員定数削減問題と２つの民意、各政党の思惑

　　　　　　１、衆議院議員定数削減問題をめぐる賛否の多様性

　　　　　　２、小選挙区と比例代表との議席数配分に関する２つの民意

　　　　　　３、各政党の思惑→妥協点？　イタリア共産党３つの大転換との比較

　　　　　　４、定数削減法案提出時期の推定−２０１０年７月参院選後

　　　３、比例代表定数１００議席・５５％に削減の共産党議席当落予想→自然死？

 

　〔関連ファイル〕　　　　　　　健一MENUに戻る

　　　　『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』

　　　　　　大転換・解党・原則一部放棄宣言か、自然死かの選択

　　　　『日本共産党の総選挙結果５回分データ分析』

　　　　　　得票率１０％以上小選挙区９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減

　　　　『じり貧的瓦解４段階経過と第５段階への転落結果』

　　　　『共産党の参院選結果８回分データ分析』議席数・得票数・得票率全面惨敗の真相

　　　　加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾に「日本の社会主義の自然死」

　　　　貧乏人『共産党の国政選挙結果長期データ』小選挙区結果と長期推移

　　　　ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』共産党−小選挙区結果沈黙・隠蔽

　　　　総選挙０９年結果　８月３０日投票　総務省　朝日　読売　毎日　中日　産経　共同

　　　　総選挙０５年結果　９月１１日投票　総務省　朝日　読売　JANJAN

 

　１、比例代表１１ブロックの０５年→０９年結果比較

 

　衆院選比例代表は、定数１８０人を全国１１ブロック選挙区に分け、ドント式の当選者決定システムにより、各ブロックの定数以内に入れば当選できる。総選挙０５年→０９年比例代表結果の比較を、１１ブロックの(表)で検討する。

 

(表１)　比例代表１１ブロックの０５年→０９年結果比較

ブロック

定数

当選

得票率

当選順位

定数削減当落予想

自民議席

05年→09年

05年→09年

×55％？

05年→09年

北海道

8

0

7.47→7.26

／

3→2

東北

14

1

6.24→5.89

13位→１４位最下位

→落選／8

6→4＝2減

北関東

20

1

6.64→6.26

12位→12位／20

→落選／11

9→6＝3減

東京

17

1

8.84→9.61

9位→8位／17

→当選／9

7→5＝2減

南関東

22

1

6.84→7.00

12位→12位／22

→最下位当選／12

10→6＝4減

北陸信越

11

0

6.74→6.08

／

5→4

東海

21

1

6.32→5.83

13位→12位／21

→落選／11

9→6＝3減

近畿

29

3

9.66→9.56

8、19、29位→8、16、26位

→2人当選／16

11→9＝2減

中国

11

0

5.90→5.71

／

5→4

四国

6

0

8.19→6.67

／

3→2

九州沖縄

21

1

5.80→5.27

15位→16位／21

→落選／12

9→7＝2減

計

180

9

7.25→7.03

→？／100

77→55

96年

00年

03年

05年

09年

24

20

9

9

9

12.55

11.23

7.76

7.25

7.03

 

自民議席激減と

共産党当選順位

との相関関係有無？

 

定数削減

当落予想

当選４、落選５

→または、当選2のみ

 

自民議席激減と

共産党当選順位

との相関関係？

 

　日本共産党の総選挙比例代表０５年結果と０９年結果のデータ比較は次である。

　(１)当選は、３回連続で、９→９→９議席だった。立候補者数は、５３→６６→４７→３９→７９だった。(２)得票数(万票)は、７１０→６６３→４５９→４９２→４９４だった。ただし、０９年比例代表得票数は投票率１．８１％アップによる投票総数増加で、実質的に１５．５万票減った。(３)得票率は、１１ブロック中、東京・南関東を除く、９ブロックで下落した。

 

　(４)小選挙区結果は、大敗北だった。立候補した１５１小選挙区間を比べれば、得票数２５万３８００票減、得票数０５年比８％減少した。

 

　それらの詳細な選挙結果分析は、別ファイル２つで行った。比例代表と小選挙区の結果全体は、志位和夫詭弁・強弁のような「善戦・健闘」ではない。その評価は、総選挙４連続惨敗と規定できる。

 

　　　　『日本共産党の総選挙結果５回分データ分析』

　　　　　　得票率１０％以上小選挙区９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減

　　　　ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』共産党−小選挙区結果沈黙・隠蔽

　　　　　　得票数２５万３８００票減、得票数０５年比８％減少

 

 

　２、衆議院議員定数削減問題と２つの民意、各政党の思惑

 

〔小目次〕

　　　１、衆議院議員定数削減問題をめぐる賛否の多様性

　　　２、小選挙区と比例代表との議席数配分に関する２つの民意

　　　３、各政党の思惑→妥協点？　イタリア共産党３つの大転換との比較

　　　４、定数削減法案提出時期の推定−２０１０年７月参院選後

 

　１、衆議院議員定数削減問題をめぐる賛否の多様性

 

　衆議院比例代表定数１８０→１００議席・５５％に削減テーマについては、０９年民主党政権マニフェストが次のように決定している。「政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席１８０中、８０議席を削減します」。これは、明白な政権公約である。民主党は、以前から、同一観点・同一削減数値のマニフェストを出してきた。以前の国会にも、法案提出をした。

 

　これにたいし、有権者、各政党から様々な見解が表明されている。法案提出時期が近づけば、さらにその討論が激しくなる。これまて出された論争点を整理する。

 

　(１)、衆議院定数４８０議席削減そのものに絶対反対

 

　志位・市田・不破らは、民主党案に反対している。しかし、４８０議席定数削減そのものにたいし、絶対反対＝４８０定数堅持の立場を鮮明にするかどうかは、現在分かっていない。

 

　(２)、定数削減には賛成だが、比例代表定数１８０→１００議席・５５％に削減反対

 

　連立３党内の社民党・国民新党は、反対している。ただし、連立内での小選挙区間選挙協力拡大の可能性はある。

 

　共産党は、選挙協力拒絶政党であり、３００小選挙区での当選確率はほぼ０である。比例代表１１ブロックでしか当選できない。共産党は５５％削減により、現有９議席→４議席に激減する確率が高い。それは、日本共産党の衆議院における自然死に近づくので、絶対反対である。共産党員・読者・共産党への投票者も民主党案絶対反対キャンペーンに立ち上がる。

 

　１９９６年小選挙区制導入時点で、共産党や共産党支持左翼知識人たちは、絶対反対大キャンペーンを展開した。その時点の「憲法違反の悪法」「ファシズムに陥る」という選挙制度規定は、根本的に誤ったレッテルだった。そもそも、小選挙区比例代表並立制は、(１)類似の選挙制度が多くの資本主義諸国で導入されているし、(２)憲法・民主主義の枠内の制度であり、(３)それを原因としてファシズムに陥った国もない。

 

　共産党の絶対反対理由は、有権者にたいする誤ったペテン宣伝だった。今度も、比例代表定数削減法案にたいし、共産党や共産党支持左翼知識人は、同じ誤ったレッテルで絶対反対を唱えるのだろうか。

 

　(３)、定数削減には賛成だが、比例代表定数と小選挙区定数をともに削減すべき

 

　私の立場は、(１)１票の格差是正と(２)行財政経費削減という２つの目的により、衆議院議員定数削減そのものには賛成である。自民党は、次期総選挙までに、３０％・１４４議席削減＝４８０→３３６議席への削減マニフェストを掲げている。ただ、小選挙区・比例代表定数の区別を提起していない。民主党は、比例代表定数のみを１８０→１００への削減マニフェストを一貫して掲げている。

 

　２０１０年７月参院選後から、次期総選挙までの間に、定数削減法案が提出されることは、ほぼ間違いない。法案成立の可否は、参院選後の衆参議席に基づく政党間力関係が決定的要因となる。現在の政党間情勢では、参院選によって、民主党が衆参議席でいずれも単独過半数を獲ると予想される。となると、民主党は、政権公約完遂の立場から、８０定数削減を強硬に主張する。

 

　　　　共同『２０１０年参院選予測−民主、連立組まずとも参院過半数』共産党４→３議席

 

　私は、上記理由から、目的(１)で、１票の格差が大きい小選挙区４０の統廃合をする。目的(２)から、比例代表１８０→１４０に削減する、との見解である。しかし、参院選結果後の政党間力関係から、民主党マニフェスト＝政権公約通りの法案が成立する可能性が高い。

 

　その場合、私は、それに絶対反対はしない。それは、行財政経費削減目的(２)に適合する側面とともに、(３)政権交代が起き易くする民主主義的選挙制度の選択肢の一つだからである。

 

　(４)、比例代表定数１８０→１００議席・５５％削減に賛成

 

　小選挙区定数３００＋比例代表定数１００＝衆議院定数４００議席にすることは正しい、とする主張もある。０９年総選挙結果における政権交代発生機能＝有権者の１票の劇的効果をさらに高める上で、次期総選挙前に法案成立をさせるのが望ましい。しかも、全国の自治体でも議員定数削減は劇的に進行している。市町村合併による定数削減だけでなく、合併のなかった自治体でも、行財政経費削減という観点から、削減がされている。

 

　議員定数削減は、それら２点から見ても、時代の流れであり、反対する側には、政党・支持者の党利党略の思惑が強い。これが、「憲法違反」だとか、「ファシズムに導く悪法」と攻撃するのは、もはやナンセンスな反対論である。０９年の小選挙区比例代表並立制総選挙は、１９９６年以来５回目だった。その１4年間、その「憲法違反」レッテル国政選挙制度は、日本を、「ファシズムに陥しいれた」のか。

 

　２、小選挙区と比例代表との議席数配分に関する２つの民意

 

　「民意」という言葉には、２つの対立する見解が含まれている。その一方だけを「民意」として振りかざし、押し付けようとする態度は誤りである。有権者は、「２つの民意」のどちらを選択するのだろうか。

 

　〔第１の民意〕

 

　小選挙区と比例代表との議席配分問題や、衆議院比例代表定数削減問題に関し、新聞投書や掲示板などで、「民意」という言葉がよく出てくる。そのほとんどは、各政党の得票率に比例した議席配分制度が正しい、とする意見である。そこから、(１)比例代表枠の拡大を主張し、(２)比例代表定数削減方針は誤りであるとし、全面反対をしている。

 

　極端な主張は、比例代表の１１ブロック制も廃止し、全国一律で４８０議席を比例代表で選べとする。例えば、共産党支持者は、０９年総選挙の共産党得票率７．０３％なら、現有９議席どころか、３４議席になっていた。３００小選挙区制は、不公平な憲法違反法律で、「民意」を反映しない制度だとする。

 

　〔第２の民意〕の存在

 

　しかし、もう一つの「民意」が存在する。それは、政権交代という有権者の要求が選挙結果に表されるような小選挙区・比例代表間の議席配分が正しいとする見解である。０９年の地殻変動は、３００小選挙区制でなければ、起こり得なかった。有権者は、戦後初めて、自分の１票が持つ劇的な政権交代効果を発見した。(１)その政権交代発生機能という観点から見れば、かつ、(２)行財政経費削減という目的からも、比例代表１８０→１００定数への削減方針は正しいとする。

 

　〔第１の民意〕主張の有権者は、自己の見解だけが正義であるとし、〔第２の民意〕主張有権者の存在を無視する。〔第２の民意〕主張者は、反民主主義的・反動的・反憲法的なのか。有権者の１票によって、政権交代をやりやすくする議席配分制度への変更は間違いなのか。現在の民主党政権が大失敗・誤りをし、政権にしがみ付くときは、怒りの１票で再度の政権交代を起こす権利を有権者は手にした。民主党政権が失政を繰り返せば、有権者は、政権交代目的の投票権を再び行使する。政権党にとって、比例代表定数削減は、当然、自党にも向けられる可能性を持ち、有権者が所有する恐るべきもろ刃の武器となる。

 

　３、各政党の思惑→妥協点？　イタリア共産党３つの大転換との比較

 

　これにたいし、連立政権の社民党・国民新党は、比例代表定数削減に反対している。共産党は反対している。自民党は、次期総選挙までに、衆議院定数３０％削減を決めている。衆議院単独過半数の民主党と第２党自民党が、定数削減方針なら、法案が成立する可能性は高い。

 

　それらの妥協点がどうなるか。民主党は、以前から、１８０→１００という定数削減数字を明記し、国会にも提出してきた。定数１００・５５％に削減の数値自体の変更は、妥協点としてありうる。それは、２０１０年７月参院選の前か、後かにおける参議院議席の政党間力関係によって決まる。

 

　(１)、連立３党内における社民党・国民新党の反対と３党間妥協の可能性

 

　その場合、連立３党内なら、３００小選挙区のいくつかにおいて、立候補者調整・拡大・相互応援をすることが可能である。単独過半数政党・民主党は、定数削減法案に賛成してもらうために、一定の妥協をし、定数削減法案反対の社民党・国民新党の議席が増えるような選挙戦術を採用する。結果として、社民党・国民新党は、自党の衆議院議席が増えればいいので、最終的に賛成する。

 

　(２)、日本共産党＝選挙協力拒絶政党の絶対反対と大キャンペーン・内容、左翼知識人の動向

 

　それにたいし、日本共産党は、「国政で基本的に一致できる政党は存在しない」という立場を貫き、うぬぼれた自主孤立政党＝選挙協力拒絶政党であり続ける。連立３党側も、資本主義国において唯一残存するレーニン型前衛党＝民主集中制・分派禁止規定という犯罪的組織原則堅持政党にたいし、選挙協力を呼び掛けるはずもない。共産党は、党員・読者・有権者にたいし、民主党の比例代表定数削減法案が、「民意に逆行する悪法」「反動的企み」「反憲法法案」「共産党つぶし法案」と全面的な大キャンペーンを展開する。

 

　共産党は、１９９６年、現行の小選挙区比例代表並立制総選挙法案にたいし、「憲法違反法案」「これを通せば日本はファシズムに陥る」と大宣伝した。左翼知識人たち数十人も、「憲法違反」「ファシズムに陥る」と、共産党と同一の声明を発表した。しかし、共産党支持者以外は、誰も、共産党と左翼知識人たちの宣伝内容を信じなかった。

 

　共産党と左翼知識人数十人が発表した現行選挙制度の性格規定は、完全な誤りだった。志位・市田・不破らは、今では、この現行選挙制度を「反憲法」「ファシズム制度」とは言わないで、口を閉ざしている。左翼知識人も、誰一人として、誤った性格規定だったと認めていない。誤った同調＝連帯責任にたいし、沈黙・隠蔽するのが、共産党支持左翼知識人の習いなのか。

 

　(３)、イタリア共産党→左翼民主党・小選挙区制導入・オリーブの木への３大転換ケース

 

　ちなみに、このテーマに関し、比較・参考資料として、イタリア共産党のケースを歴史的に顧みる。

　１９７６年、大会で「プロレタリア独裁」の用語を放棄した。

　１９８６年、「そのたびごとに決定される多数派の立場とは異なる立場を公然たる形においても保持し、主張する権利」の規定を行う。
　１９８９年、第１８回大会、民主主義的中央集権制を放棄し、分派禁止規定を削除した。その詳細な理由と断絶後の方向性については、下記リンクにある。

 

　　　　『イタリア共産党−民主主義的中央集権制との断絶→指導部統制の原理、多元主義』

 

　１９９１年、第２１回大会、左翼民主党に転換した。同年１２月、少数派が共産主義再建党を結成した。
　１９９６年、総選挙で中道左派連合政権が誕生した。左翼民主党２１％、共産主義再建党８．６％の得票率で、「オリーブの木」全体では、３１９議席を獲得した。

 

　　　　『イタリア左翼民主党の規約を読む』左翼民主党規約の全文添付

 

　イタリア共産党は、ヨーロッパ最大のレーニン型前衛党であり、選挙得票率も２０％前後を保持していた。ただ、いつまでも、第２党のままで、政権交代をさせることができなかった。１９７０年代後半から８０年代にかけ、東欧・ソ連１０カ国の政治的経済的停滞・人権侵害情報が、大陸地続きで大量に流れ込んだ。それにより、選挙結果惨敗だけでなく、党員数も激減し始めた。

 

　まさに、じり貧的瓦解が始まった。その崩壊現象にたいし、イタリア共産党トップは、３つの大転換を決断し、遂行した。

 

　〔大転換１〕

　マルクス・レーニン主義とそれに基づく体制は、根本的に誤った理論と実践だった。マルクス・レーニン主義との断絶的刷新をし、共産党名と絶縁し、左翼民主党に大転換する。すでに、レーニンの民主主義的中央集権制・分派禁止規定は、党内民主主義を抑圧する誤り＝犯罪的組織原則だったとし、党大会において放棄宣言をしていた。

 

　〔大転換２〕

　従来の中選挙区制は、得票率に比例する議席配分をするが、政権交代を実質的に不可能にさせていた。政権交代→政権党になるためには、中選挙区制→小選挙区制全面導入への大転換をするしかない。それは、民主主義的選挙制度の枠内での変更である。イタリアの共産党支持者や左翼知識人たちは、誰も、この大転換に反対しないで、政権交代実現目的のために賛成した。

 

　日本共産党や左翼知識人たちのように、１９９６年小選挙区比例代表並立制への転換を「憲法違反」「ファシズムに陥る」と反対・攻撃する者は出なかった。

 

　〔大転換３〕

　イタリア共産党が、マルクス・レーニン主義との断絶、共産党名と絶縁、過去の誤りを公然と自己批判表明したことによって、中道左派他党派は、レーニン型前衛党という犯罪的組織原則政党＝反民主主義政党だった過去・体質にたいする警戒心を初めて解いた。野党最大政党である左翼民主党のイニシアチブによって、イタリア政治史上、初めて、オリーブの木という中道左派連合が成立した。

 

　これら３つの大転換決断によって、１９９６年、総選挙で中道左派連合政権が誕生した。左翼民主党は得票率２１％だった。日本の有権者は、３つの大転換中、左翼民主党への転換部分しか知っていない。それ以降、イタリアでは、何度も、政権交代が起きている。イタリアの有権者は、政権交代を可能にする小選挙区の１票という政治的武器を何度も行使している。

 

　そもそも、国家・社会・党内の民主主義を抑圧する政治犯罪体制としてのレーニン型前衛党の党独裁・赤色テロル型１４国家は、すべて、有権者の投票権を歪める選挙制度だった。それにたいし、資本主義諸国において、比例代表定数と小選挙区定数との議席配分のやり方は、じつに多様である。それらは、民主主義的選挙制度の枠内の政策決定によるものである。２つの比率がどのように変わろうとも、憲法・民主主義の枠内にあり、正当なシステムである。

 

　４、定数削減法案提出時期の推定−２０１０年７月参院選後

 

　提出時期は、２０１０年７月参院選後になると思われる。民主党は、参議院において、単独過半数議席を持っていない。参院選前に、提出すれば、連立３党内の亀裂・対立が表面化する。参院選後なら、共同通信シミュレーションのように、民主党が単独過半数議席を獲る展望が開ける。

 

　その予想によれば、参議院半数改選１２１議席中、民主党は７５議席→非改選との合計１３５議席／定数２４２となる。民主党が衆参両院で単独過半数議席を獲れば、連立３党内で社民党・国民新党の反対・抵抗があっても、選挙協力範囲の拡大提案などで、マニフェスト通りの比例代表定数１８０→１００への削減法案の成立が可能となる。

 

　　　　共同『２０１０年参院選予測−民主、連立組まずとも参院過半数』共産党４→３議席に減

 

 

　３、比例代表定数１００議席・５５％に削減の共産党議席当落予想→自然死？

 

(表２)　当選７ブロックだけの当落予想→自然死？

ブロック

定数

当選

得票率

当選順位

定数削減予想

自民当選

05年→09年

05年→09年

×55％？

05年→09年

東北

14

1

6.24→5.89

13位→１４位最下位

→１４落選／8

6→4＝2減

北関東

20

1

6.64→6.26

12位→12位／20

→12落選／11

9→6＝3減

東京

17

1

8.84→9.61

9位→8位／17

→8当選／9

7→5＝2減

南関東

22

1

6.84→7.00

12位→12位／22

→12最下位当選／12

10→6＝4減

東海

21

1

6.32→5.83

13位→12位／21

→12落選／11

9→6＝3減

近畿

29

3

9.66→9.56

8、19、29位→8、16、26位

→8、16当選／16

11→9＝2減

九州沖縄

21

1

5.80→5.27

15位→16位／21

→16落選／11

9→7＝2減

計

180

9

7.25→7.03

→？／100

77→55

 

　衆議院議員比例代表定数削減比率は、１００÷１８０≒０．５５となる。１１ブロックの現定数×５５％≒各ブロックの予想定数である。５５％への機械的計算を、総選挙０５年→０９年結果ですれば、共産党議席当落予想はどうなるか。キーポイントは、定数削減法案成立後の次期総選挙における共産党の得票率、順位である。

 

　共産党当選７ブロックだけを、５５％への定数削減として推計する。０５年、０９年当選順位・得票率は、総務省ＨＰデータにある。ただし、このデータは、次期総選挙における他党派得票率、順位の上下による共産党当落との相関関係を計算していない。

 

　　　　総選挙０９年結果　総務省→(１２)比例代表党派別議席配分表

　　　　総選挙０５年結果　総務省→(１２)比例代表党派別議席配分表

 

　(１)、落選予想４ブロック

　東北定数１４→８に削減。０５年１３位→０９年１４位最下位当選→次期１４位落選／予想定数８

　北関東定数２０→１１に削減。０５年１２位→０９年１２位当選→次期１２位落選／予想定数１１

　東海定数２１→１１に削減。０５年１３位→０９年１２位当選→次期１２位落選／予想定数１１

　九州沖縄定数２１→１１に削減。０５年１５位→０９年１６位当選→次期１６位落選／予想定数１１

 

　北関東・東海は、得票率がアップし、順位が上がれば、当選できる。しかし、北関東ブロックの得票率は、０３年６．６４％→０５年６．６４％→０９年６．２６％へとダウンした。東海ブロックの得票率は、０３年６．７３％→０５年６．３２％→０９年５．８３％へと連続ダウンしている。

 

　(２)、当選予想３ブロック

　東京定数１７→９に削減。０５年９位→０９年８位当選→次期８位・最下位の１つ上当選／予想定数９

　南関東定数２２→１２に削減。０３年１１位→０５年１２位→０９年１２位当選→次期１２位最下位当選／予想定数１２

　近畿定数２９→１６に削減。０５年８、１９、２９位→０９年８、１６、２６位当選→次期８、１６位最下位当選、１人落選／予想定数１６

 

　３ブロックで、５人→４人当選・１人落選の当落予想になる。

　しかし、南関東ブロック立候補者志位和夫が、最下位当選１２位でなく、１３位以下に順位下落なら、共産党委員長は落選する。すでに、０３年１１位→０５年・０９年１２位へと下落してきた。近畿ブロック２人目も最下位当選で、１７位以下に順位下落なら、当選は１人のみになる。近畿ブロックの得票率は、０３年１０．７５％→０５年９．６６％→０９年９．５６％へと連続ダウンしている。

 

　共産党は、２０１３年まて４年間任期以内の次期総選挙も、選挙協力拒絶政党路線のままである。また、連立３党側からも、資本主義国最後に唯一残存するレーニン型前衛党＝民主集中制・分派禁止規定堅持という党内民主主義抑圧政党にたいし、(１)個々の政府政策テーマでの賛同を求めることがあっても、(２)選挙協力・協定を呼び掛けることはありえない。

 

　その時、０９年に続き、総選挙得票率が５連続ダウンする確率が高い。すでに、総選挙・参院選・東京都議選において、得票率が１０連続ダウンしている。２０００年以降の１０年間、共産党は３種類選挙において、得票率がアップしたことは一度もないからである。

 

　　　　『総選挙・参院選・東京都議選１０連続惨敗データ』得票率１０連続ダウン

 

　そうなれば、日本共産党衆議院議席が、東京・近畿の２議席だけになり、共産党は衆議院において、自然死する展望が具体化する。自然死とは、私の規定として、衆議院議席が３以下に転落することを指す。３議席以下になれば、日本共産党は、国政への関与・影響力をほぼ喪失した泡沫政党となる。さらに、２００８年のイタリアの共産主義諸政党と同じく、国会０議席政党へと消滅していく展望になるからである。

 

　　　　加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾に「日本の社会主義の自然死」

 

　もっとも、０９年総選挙前、私は、東北・近畿３人目が落選し、共産党９→７議席に減ると推計していた。しかし、その２議席減予想は上記データのように外れた。

 

　公示前、一人を除く、すべてのマスコミ・選挙評論家は、共産党議席が増えると予想した。その予想は外れた。『蟹工船』ブームと、志位和夫による党員毎月１０００人入党・計１９０００人拡大＝共産党大躍進中という党費納入拒否党員激増との相殺数値を隠蔽したペテン宣伝などに騙されたからである。その一人とは、森田実−政治選挙評論家・１９５８年共産党被除名者・反日共系全学連中央執行委員である。彼だけが、週刊朝日の公示前総選挙予想議席記事において、共産党９→９議席との予想を出していた。

 

　定数削減法案成立後の次期総選挙において、有権者はどのような投票行動をするのか。(１)、政権交代要求実現のため、民主党に流れた自民党・公明党・共産党支持者たちが、民主党が勝ち過ぎたとして、従来の支持政党へのゆり戻し投票に変化する。または、(２)、民主党政権をさらに強め、安定させる方向で、自民党・公明党・共産党への投票には戻らない。それら有権者心理と投票行動の変化・分岐によって、私の共産党議席予想は、再び外れる可能性が当然ある。

 

以上　　健一MENUに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』

　　　　　　大転換・解党・原則一部放棄宣言か、自然死かの選択

　　　　『日本共産党の総選挙結果５回分データ分析』

　　　　　　得票率１０％以上小選挙区９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減

　　　　『じり貧的瓦解４段階経過と第５段階への転落結果』

　　　　『共産党の参院選結果８回分データ分析』議席数・得票数・得票率全面惨敗の真相

　　　　加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾に「日本の社会主義の自然死」

　　　　貧乏人『共産党の国政選挙結果長期データ』小選挙区結果と長期推移

　　　　ＭＦ生作成表『総選挙小選挙区−共産党の成績』共産党−小選挙区結果沈黙・隠蔽

　　　　総選挙０９年結果　８月３０日投票　総務省　朝日　読売　毎日　中日　産経　共同

　　　　総選挙０５年結果　９月１１日投票　総務省　朝日　読売　JANJAN