無変化化石政党

　これは、時事通信の月別政党支持率を(表) にしたものである。それは、内閣支持率も載せている。そのデータを、(１)無党派層、(２)既成政党、(３)新党の順に並べ変えた。ただ、みんなの党以外の新党は、まだ支持率に載らないほど、微小なので、カットした。無党派層の月別増加率は、近年の国政選挙史上でも異様である。それだけ既成政党にたいする不信・憤りが全面的に広がり、高まっている。

　ただ、６月２日、鳩山総理・小沢幹事長が辞任した。菅総理・仙石・枝野らによる新内閣が発足した。民主党の支持率は、一挙にアップした。菅内閣にたいする期待から、離れてきた民主党支持者のかなりが戻ってきた。民主党に戻る無党派層と戻らない無党派層の比率がどうなるか。今後の無党派層の支持動向と参院選における投票行動がどう変化するのか。

(表１)　 ２０１０年政党支持率の変遷－時事通信

分類	政党	１月	2月	3月	4月	5月	6月
無党派層	無党派	52.5	53.0	55.5	57.5	57.7	54.9

既成政党	民主党	26.2	22.8	19.3	17.2	17.0	20.0
	自民党	13.1	14.6	15.2	14.2	13.2	13.2
	公明党	4.3	4.3	3.2	3.8	4.0	4.5
	共産党	1.1	1.6	1.5	1.4	1.6	0.9

新党	みんなの党	0.4	0.4	1.2	2.1	2.5	2.1

　　　　『時事通信』月別政党支持率、内閣支持率

　　　　　　共産党９月２．３％→１０月２．２％→１１月２．１％→１２月１．７％→１月１．１％

　　　　　　　　　　→２月１．６％→３月１．５％→４月１．４％→５月１．６％→６月０．９％

　既成政党といっても、社民党・国民新党の支持率も微小なのでカットした。既成政党４つでも、支持率が一貫して上昇傾向にある政党は皆無である。共産党だけは、０９年９月以降を上に載せた。共産党は、毎月のように支持率がダウンし続けている。みんなの党という新党だけが継続してアップしてきた。ただ、菅内閣の発足により、みんなの党にたいする支持率も変化してきた。

　２、無党派層の選択肢－棄権、既成政党不信で新党、無変化トップ腐敗政党

　無党派層には、参院選に向け、さまざまな選択肢がある。その動向は、参院選結果と参院選後の政局にたいし大きな影響を与える。７月に向け、無党派層％がさらに増えるのか、それとも、選挙が近づけば既成・支持政党に分散していくのか。現政治状況では、いったん無党派になった有権者が、民主・自民・公明へと大量に戻っていくとは考えにくい。ただし、菅内閣にたいする新しい期待から、民主党に戻っていく無党派層はかなり出ると思われる。

　このファイルの目的は、全政党の参院選議席予想ではない。７月参院選において、共産党の議席・得票数・得票率が増えるのか、減るのかという予想に限定する。ただ、共産党も、既成政党の一つであり、政党支持率でも、長期に下落している。『時事通信』月別政党支持率によれば、共産党支持率は、０９年９月２．３％→１０年６月０．９％と、１０カ月間連続ダウンしている。ただ、志位・市田・不破は、共産党議席減少予想にたいし、民主党離れ票・小沢批判票の受け皿政党になろうと必死なので、選択肢の一つに位置づける。

　〔小目次〕

　　　〔１、棄権増加→投票率ダウン〕

　　　〔２、既成政党不信→新党〕

　　　〔３、無変化化石政党→支持率連続低下から悲鳴新戦術３つ〕

　〔１、棄権増加→投票率ダウン〕

　参院選比例代表投票率の変遷を見る。９８年５８．８２％→０１年５６．４２％→０４年５６．５４％→０７年５８．６３％だった。０７年参院選は、民主党にたいする期待が高かった。１０年参院選の投票率は、強烈な政治不信・既成政党不信を原因として、ダウンするのではないか。０１年・０４年レベルの５６％台へと約２％下がれば、全政党議席にたいする影響がどうなるか。

　ただ、菅内閣にたいする期待度が高まれば、投票率のダウンがないかもしれない。その判断は難しい。

　　　　ＨＰ『参議院通常選挙投票率一覧』１９４７年～２００７年まで

　　　　ＨＰ『参議院選挙年齢別投票率の推移』年齢別のみ

　共産党は、０７年参院選において、議席・実質得票数・得票率において全面惨敗した。しかし、投票率が２．０９％上がったので、名目得票数は増えた。志位和夫は、全面惨敗に沈黙・隠蔽し、得票率アップによる名目得票数が増加したので、敗北でなく、得票数で前進と党員騙しの選挙総括をした。

　　　　『共産党の参院選結果４回分データ分析』議席数・得票数・得票率とも全面惨敗の真相

　　　　『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』名目得票数と実質得票数の違い

　得票数増減が、投票率・投票有権者数の上下と不可分な関係にあることを考慮することは、専門家の選挙結果分析の常道である。投票率は、５６．５４→５８．６３％に上がり、＋２．０９％増えた。よって、党派別得票数合計は、５５９３．１７８５万票→５８９１．３６８３万票となり、＋２９８．１８９８万票増加した。共産党の今回得票率は、７．４８％である。共産党がそれに比例して増加すべき得票数の計算式は次になる。増加得票数合計推計＋２９８．１８９８万票×７．４８％≒＋２２．３０４６万票。ところが、共産党は４．５３６４万票しか増えなかった。

　となると、議席惨敗だけでなく、共産党の得票数も実質的に激減している計算になる。得票数の面でも、名目増加４．５３６４万票－本来増加２２．３０４６万票＝－１７．７６８２万票という惨敗結果だった。実質として、１７万票も減らした惨敗だったのに、志位・市田・不破らは、「上回った」と数値の名目的比較で、党費納入２５万党員を騙している。

　得票数が「上回った」のに、なぜ１人減り、３人しか当選できなかったのか。その理由は、ドント式の比例代表当選者４８議席配分システムにおいて、前回比で実質１７万票も減らしたので、共産党４人目は、４８位以内に入らず、落選したことにある。１７万票激減と１人減ったこととの相関関係を覆い隠す詭弁を使っている。

　これは、志位・市田・不破らが、１人減理由について、党内にたいする説明責任を放棄しただけでなく、むしろ、「上回った」から敗北でない、前進と目くらまし犯罪を掛けていると規定できる。もっとも、忠誠派党員たちは、そのペテンにころりと騙され、比例代表得票数が「上回った」から、共産党は「前進」していると、選挙後、支持者に触れ回っているが…。

　もし、１０年７月参院選において、投票率がダウンすれば、志位和夫の党員騙しペテン選挙総括ができなくなる。

　〔２、既成政党不信→新党〕

　無党派層比率の激増は、政治不信とともに、既成政党不信である。その中で、棄権しない無党派層は、どの政党に投票するのか。従来の既成政党にやむなく投票する無党派有権者があるにしても、かなりが新党に投票する。

　新党多数といっても、ほとんどが反民主・半自民の路線・体質である。みんなの党だけが、政党支持率を急増させている。それは、民主党・自民党離れの無党派有権者の受け皿になりつつある。しかし、菅内閣の発足によって、みんなの党の支持率が下がる傾向も現れている。

　〔３、無変化化石政党→支持率連続低下→悲鳴のような新戦術３つ〕

　この参院選情勢において、日本共産党とは、どういう政党と規定できるのか。既成政党の中でも、とりわけ無変化の化石政党となっている。無変化とは、科学的社会主義政党としての基本路線・体質・人事を何一つ変えようとしないで、変えることを拒否し続ける化石的体質を指す。選挙戦術だけを、東京選挙区の相互鞍替え立候補によって変えた。

　　　　『建設的野党→民主離れ票受け皿野党に戦術転換』

　　　　　　　路線・体質・人事無変化のままという対有権者戦略の逆効果

　　　　　　　上田建二郎４年半の累積党資金横領総額４億２７４８万円

　　　　　　　または、６年半の累積党資金横領総額５億８５４８万円？　(表９追加)

　ただ、党資金横領・腐敗常幹情報が党内外に広まれば、(１)党費納入２５万党員と、(２)０７年参院選の共産党投票有権者４４０万人は、どのような反応と行動をするのか。参院選活動に党費納入２５万党員が立ち上がらないので、志位・市田・不破らは、ついに、「科学的社会主義」を名乗る政党自然死切迫にたいする悲鳴とも取れるような新戦術３つを採りだした。

　〔悲鳴のような新戦術３つ〕

　　　１、議席減少の恐怖・あせり→公示２０日前、比例代表１３人追加立候補

　　　２、対話数値の遅れ＝選挙活動サボタージュ激増→架空対話数の集計

　　　３、党機関財政崩壊危機→救援・救済のための異様な新特別募金訴え

　〔悲鳴新戦術１〕、議席減少の恐怖・あせり→公示２０日前、比例代表１３人追加立候補

　市田書記局長は、６月４日、比例代表１３人追加立候補を発表した。比例代表候補者を５人→１８人にした。これは、参院選公示予定日６月２４日のわずか２０日前だった。

　　　　共産党『比例代表１３人追加』　『参議院選挙予定候補者』１８人＋全４６選挙区

　共産党は、０９年総選挙で１７１人(重複６０人)を立候補させた。新党でないので、候補者要員はいくらでもいる。ほとんどが、共産党専従なので、党中央が命令すれば立候補し、落選しても機関専従に戻るだけである。こんなに直前で追加する必要はない。この直前追加１３人の背景は何か。それは、単に、比例代表改選４人→当選３人に減る恐怖だけではない。比例代表現職小池を東京選挙区に鞍替え立候補させた戦術自体が、３人必勝目的への後退シフトだったからである。５人確保宣伝は、党員・有権者騙しの真っ赤なウソである。

　　　　『比例代表改選４→３議席絶対確保の後退シフト』５人確保決定・宣伝はウソ

　その後、新党候補者を含め、比例代表４８定数への立候補予定が激増し、大激戦となった。６月２日の鳩山・小沢辞任によって、選挙情勢が激変し始めた。そうなると、基本路線・体質・人事無変化の化石政党＝上田建二郎をトップの一人とする党資金横領・腐敗常幹政党にたいする有権者の投票行動はどうなるか。０７年参院選で「科学的社会主義」を名乗る政党に投票した４４０万有権者は、新党や菅新内閣民主党に鞍替えするかもしれない。そうなれば、改選４→当選３どころか、当選２議席・小池落選になる恐怖の展望が待ち構えている。

　３人必勝後退シフトなら、すでに決まっている。６月４日の１３人追加戦術は、改選４→当選２議席に半減危機という恐怖から出た自然死回避目的に基づく。

(表２)　津久井にお手盛り移転と６年半の累積党資金横領総額

８６年転居費用・０４年研究所移転費用を含め、５億８５４８万円

項目	細目	負担者
1986年転居費用	神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円？＝3958万円。不破自宅建物162.60㎡新築費－当時1090万円	中央財務局
2004年研究所移転費用	社会科学研究所関連の新築3階建ビル１棟－8000万円？	同上
6年半の党資金横領合計	(表6)の年間6000万円×4年半＝2億7000万円 →×6年半＝3億9000万円	同上
6年半の維持・食費合計	600万円×4年半＝2700万円 →×6年半＝3900万円	同上
6年半の上田夫妻居宅の維持・管理・修繕費、固定資産税、食費	2003年11月、党本部に所有権移転→以降6年半の年間経費総計400万円？ 400万円×6年半＝2600万円	同上
累積党資金横領総額	86年転居費用・04年研究所移転費用を含め、5億８５48万円	同上

　これは、上田建二郎による党資金横領期間６年半の修正総額の推計である。

(表３)　得票率・当選順位下落データと２０１０年当落予想

年	比例代表得票率		比例代表定数48中－当選順位と落選
		増減	１人目	2人目	3人目	4人目
01	7.91	－6.69	8	20	32	45
04	7.80	－0.11	9	22	35	47
07	7.48	－0.32	10	23	36	49以下落選

10	(4連続ダウン)	(4連続ダウン)	(下落・当選)	(下落・当選)	(下落・当選)	(49以下落選)
13			2010年参院選後→参議院議員定数削減法案？

　日本の有権者は、参院選比例代表得票率を、３連続ダウンさせた。３種類選挙における得票率１０連続ダウン結果から見ても、有権者は、２０１０年参院選得票率を、４連続ダウンさせる投票行動をする確率が高い。有権者が、党資金横領・腐敗常幹政党にたいする憤りから、３人目の順位を、３６位から、一挙に４９位以下に転落させれば、かつ、小池を落選させれば、「科学的社会主義」を名乗る政党の当選は２人になる。

　イタリア有権者は０８年総選挙において、マルクス・レーニン主義を名乗る諸政党議席を１４１→０へと全滅させた。東方の島国有権者は、１０年参院選において、日本語訳「科学的社会主義」を名乗るマルクス・レーニン主義堅持・隠蔽政党にたいし、いくつの議席を与えるのか。４→３議席か、それとも、４→２議席か。

　そもそも、０９年総選挙では、党財政破綻・３００小選挙区選挙財政破綻を原因とし、立候補を３００→２７５→８２に激減させた。にもかかわらず、２０１０年参院選では、比例代表議席減少の恐怖から、未定・沖縄を除く、全４６選挙区で立候補させ、立候補激減戦術を逆戻りさせた。

　それは、４６選挙区立候補による比例代表票積み増し目的によるものだった。０９年総選挙において、立候補中止小選挙区の方が、総選挙比例代表票を減らした比率が高かったからである。その性質は、結果として、党中央・４６都道府県・３１５地区の財政破綻と選挙財政破綻を極限まで深化させる志位・市田・不破らの党財政自己破壊・自爆戦術になる。

　　　　『参院選全選挙区立候補方針への逆戻り』立候補数激減方針の逆転

　その党財政・選挙財政自爆を一段と進める選挙戦術が、比例代表１３人の追加立候補戦術である。というのも、比例代表追加立候補１３人×供託金６００万円＝７８００万円は、１００％国庫に没収される。７８００万円分の比例代表票積み増しの費用対効果があると志位・市田・不破らは皮算用しているのか。となると、財政破綻の唯一の救済・脱出手口は、党費納入２５万党員から「攻勢的募金」で吸い上げるしかない。この異様な募金スローガンは下記で検証する。

　〔悲鳴新戦術２〕、対話数値の遅れ＝選挙活動サボタージュ激増→架空対話数の官僚的集計

　〔小目次〕－２つのデータの違い-どうもおかしい？

　　　１、６月３日選挙対策局の訴え→翌４日常任幹部会の同じ訴えのデータ

　　　２、１０日後、６月１４日党本部で「全国いっせい決起集会」志位報告の違うデータ

　１、６月３日選挙対策局の訴え→翌４日常任幹部会の同じ訴えのデータ

　６月３日「しんぶん赤旗」は、選挙対策局の「対話と支持拡大の大波を。公示までに対話の「第一関門」（総選挙の到達点）突破へ総力」という訴えを載せた。そこでは、「現在の対話の到達点は、第一関門（昨年の総選挙時の対話数）比で１８．３％と重大な遅れにあります。この弱点の打開をしなければ、前進・勝利することはできません」とした。

　６月４日、「しんぶん赤旗」は、常任幹部会の同じ訴えを連続で出した。そこでも、「第一関門」（総選挙の到達点）比で１9％にとどまっているとした。そして、公示予定日の前日・６月２３日までに、前回総選挙の対話と支持拡大の最終到達を突破しましょう、とした。

　どうも変である。いったい、２つの異なる党中央部局が、３日・４日と２日連続で、同じ内容の訴えを出すとは何が起きているのか。違いは、昨年の総選挙時の対話数比１８．３％と１9％だけである。通常なら、６月３日の選挙対策局訴えを、４日の常任幹部会声明に統一させている。その理由は、常幹内部の混乱・意志不統一なのか？　よく分からない。

　「第一関門」（総選挙時の対話数の到達点）とは、何か。選挙対策局と常任幹部会も、その数値を公表していない。なぜ、公表しないのか。しかし、そのデータを、志位和夫が総選挙総括の９中総で公表している。それによれば、対話・支持拡大は得票目標６５０万票×２倍＝１３００万人だった。公示日到達数は、１３００×６０％＝７８０万人しかなかった。公示後の支持拡大数は過去最小だった。

　志位報告データから推計すれば、６月４日＝参院選公示２０日前時点の「対話数」は、７８０万人×１９％≒１４８．２万人である。ちょっと信じられないほどの「対話数」だが？　「対話数」とは、従来の「票よみ数」のことで、共産党は「票よみ」と言わなくなった。志位和夫がいつも自慢げに公表する後援会員数の自称３７０万人はどうなっているのか。

　彼らは、ペーパードライバーならぬペーパー会員＝名前だけ書かせた党中央報告用の架空数値なのか。地区からの成績追及に耐えかねて、支部長・党員が架空数値を報告した、名前も名簿もない３７０万人なのか。名簿があれば、「対話数」が３７０万人よりも少ないという赤い幽霊組織現象など発生しない。

　投票日前日・６月２３日までに、どれだけ残っているのか。７８０万人×８１％≒６３１．８万人である。これだけの「対話量」を、１９日間でやり切れという常幹指令は、空想的を通り越して、狂気のような悲鳴と規定できる。１９％・１４８．２万人という到達数値自体が、党費納入２５万党員の選挙活動サボタージュの激増を証明している。党費納入党員は、志位和夫が発表する毎回の自己保身・欺瞞的・隠蔽の選挙総括にたいする怒りをついに爆発させたのか。党員騙しの選挙総括連続によって、やる気をほとんど失ったのか。

　　　　『選挙１０連続大敗北でも毎回の詭弁総括理由－トップ自己保身政党』

　この数値１４８．２万人は、何を意味するか。実際に選挙結果として出る数値は、共産党の場合、よくても「票よみ数」の３～５分の１しかない。志位和夫は、総選挙総括で、自己保身の隠蔽・欺瞞データしか言わなかった。そこから類推すると、昨年の総選挙時の対話数の到達点７８０万人も党員騙しの真っ赤なウソと考えられる。実際は、総選挙得票数結果４９４．４万票の３～５倍の党中央集計があったのではないか。

　以下は、党費納入２５万党員・２２０００支部の選挙活動サボタージュ激増レベルにたいする推定になる。『共産党・民青悪魔の辞典』記事にたいし、次のコメントが載った。彼は、現役党員で、時々のコメント内容は正確である。その内容は、私の共産党専従体験１３年半や現役の友人党員・メール仲間の情報と一致している。コメント２つとも全文を転載する。余計な心配と安心だが、このブログにコメントを何回も書いても、幹部会第２事務部の捜査・摘発の網にかからないで、査問もされていないようだ。この党中央組織は、非政権共産党の秘密政治警察である。以下の「対話数」サボタージュ実態なら、党中央の悲鳴のような指令も分からないでもない。

　1. Posted by 健三 2010年06月03日 22:42

　日本共産党の選挙前活動の中で、最大の活動指標がこの「対話数」の到達状況。永年の選挙経験則から、「対話数」の何％が得票になるかが、かなり正確に反映するので、「対話数」の呪術にはまる。

　したがって、全国的に、各都道府県委員会から支部に至るまで、選挙公示日までの「対話目標」と「得票目標」を設定するようかなりの圧力と追求がある。
　さらに追い討ちをかけるように、投票日までの「対話目標」と「得票目標」まで決めさせられる。都道府県や地区機関は当然のように、本部の内規である有権者比２０％の「得票目標」を、義務的に設定する。が、支部の段階では、この「対話目標」「得票目標」をなかなか設定しない。できない。

　何故か。つまり、これを一度都道府県・地区機関に報告したら最後、これを基準に毎日報告を求められ、支部長はノイローゼ状態に陥るからだ。ただでさえ結集していない党員が、自発的に報告するのは皆無に近い事態。それなのに地区からは報告を求められる。連日、所属党員に電話も出来ず結局支部長は、「偽りの対話数」を地区に報告することになり、それにはもっぱら口頭で伝えなくても良いＦＡＸが使われる。

　夜１０時ごろになると地区のＦＡＸには、支部長たちが創意工夫した「対話数」「支持拡大数」「活動参加数」などを満載した「報告書」が続々と受信するのである。

　さらに悲惨なのは地区委員会。報告する支部は良くて２０％。あとはなしのつぶて。したがって、都道府県への報告も、地区委員会の「創作対話数」が送られるのである。
　＞現在第一関門比で18.3%と重大な遅れにある
　以上述べたように、この数字すら極めて怪しい到達点なのである。

　2. Posted by 健三 2010年06月03日 23:10

　続「対話数」の怪。この対話数ほど不思議なことは無い。これに依存しすぎるので、日本共産党は得票が伸びない？
　地区や支部が集計している「対話数」は、あくまでもその日に対話した数。特に典型は、「赤旗」読者との対話。集金に行くたびに対話数として報告しているため、公示日まで「対話した」と何回もカウントされる。きちんと集約している支部では、最低５回以上は「対話数」にカウントしているし、私の経験でもそうである。支部、地区はその集計を認めていた。

　したがって、日本共産党の「対話数」とは、膨大なＷ対話が含まれた到達点であることは、以前から党内常識になっている。６５０万の得票を獲得するためには、５倍近い「対話数」の集計が必要なのだが．．．。どんなに「水ぶくれ報告」があってもこの到達には一度も達していない。

　参院選公示一カ月余の時点で、「対話数」の遅れは致命的である。そこで二つ目の怪？　であるが、この時点での「檄」は、本来なら党中央常任幹部会か参議院選挙闘争本部の署名が普通と思う。選挙対策局などの一実務部署が「檄」を飛ばして、すすむ課題ではない。

　「赤旗」党生活欄の編集権は、「赤旗」編集長も及ばなく、本部指導部の専決事項。特に党生活欄の囲み記事は権威があり、当然常任幹部会での決定事項だと思う。それを選対局名にした訳は、うがった見方をすれば、今から責任逃れの手を打っているのでは？と思えて仕方が無い。

　(宮地注)。このコメント月日は、選対局の６月３日だったが、翌６月４日には同一内容で常任幹部会声明が出た。

　２、１０日後、６月１４日党本部で「全国いっせい決起集会」志位報告の違うデータ

　常幹声明の１０日後、志位和夫は、党本部において、常幹と違うデータを報告した。これも２つの点でどうも変である。(１)下記データがわずか１０日間で変わるのもおかしい。(２)さらに、中央委員会総会を１０年１月第２５回大会後６カ月間一度も開かないままである。総会未開催で、党本部で開いた「全国いっせい決起集会」の性質とは何なのか。参加対象者・人数にも沈黙した。６月１４日データとは、参院選公示１０日前である。

(表４)　６月４日常幹声明と６月１４日志位報告とで違うデータ

データ	6月4日常幹声明	6月14日志位報告
		報告データ	サボタージュ推計
対話数	19％・148.2万人	24％・513万人	76％・1624.5万人
支持拡大	／	260万人	得票数494.4－260＝234.4万人
ポスター張り出し	／	44万枚・49％	45万枚・51％
集い・小集会	／	開催支部33％・7260支部	開催拒否67％・14740支部

　常幹声明の対話数１９％・１４８．２万人の根拠は、志位総選挙総括９中総の公示日到達数としての、１３００×６０％＝７８０万人である。

　ところが、６月１４日決起集会の志位報告は、２４％・５１３万人だった。逆算すれば、公示日到達数は、５１３万人÷２４％≒２１３７．５万人になる。となると、支持拡大＝票よみ数の歩留まりは、０９年総選挙得票数４９４．４万票÷２１３７．５万票≒２３．１％だった。０９年総選挙の結果は、党中央集計票よみ数の約４分の１しか出なかった。

　　　　志位報告『全国いっせい決起集会』末尾に諸データ

　サボタージュ推計データも計算した。志位和夫の国政選挙における自己保身・詭弁・隠蔽総括にたいする２２０００支部・党費納入２５万党員の憤りと参院選活動サボタージュのレベル・テンポが急増している。

　支部・党費納入党員の志位にたいする怒り・不信の原因はどこにあるのか。０７年参院選比例代表結果は、(１)議席５→３＝－２で、合計９→７議席に減、(２)得票率－０．３２、(３)得票数は、投票率アップを原因とし、名目得票数４．５３６４万票増加、しかし、実質得票数－１７．７６８２万票減だった。実質得票数の大量１７万票減のため、比例代表４人目は定数４８位以下になり、落選した。結果は、議席・実質得票数・得票率とも全面惨敗だった。

　志位和夫は、０７年参院選総括において、得票数は前進したと報告した。全面惨敗と認めることを拒否し、党員騙しの自己保身詭弁を使った。０９年総選挙結果にたいしても、党員騙しのペテン総括をした。

　これら志位総括の性質は何か。それは、はっきり言って、支部・党員騙しという自己保身党首の党内犯罪と規定できる。その上に、党資金横領・腐敗常幹の誕生という自己保身党首・市田・不破・財務局長上田均ら４人による共同謀議犯罪が急浮上してきた。(１)党首の党内犯罪と(２)上田建二郎の党資金横領・腐敗犯罪という２つが発覚し、広く知れ渡れば、支部・党員にはどういう対応が残されているのか。

　「科学的社会主義」を名乗る政党の党内運営実態は、官僚的中央集権制であり、離党拒絶政党である。党改革の意見書・質問を出しても、１００％握りつぶしをする政党である。満場一致挙手要員として濾過・選別された代議員１０６０人によって、５０年間満場一致党大会を続けてきた党内民主主義抑圧の反民主主義政党である。

　支部・党員に残された選択肢は、選挙活動・党勢拡大サボタージュしかない。これは、党内批判・抵抗にたいする宮本顕治の常套語「後ろ向きの姿勢」ではない。自己保身総括党首の犯罪と党資金横領・腐敗常幹の犯罪にたいする正当な党内抵抗権行使である。選挙活動サボタージュは、党改革のための前向きの積極的レジスタンス行動と規定できる。それらを原因として、トップによる党内犯罪政党が、党勢力５分野の衰弱死と国会議席減少による自然死テンポがアップしようとも、その責任は、共同謀議犯罪者４人にある。彼らが党内犯罪をやめない限り、正当で前向きの党内レジスタンス行動はさらに広がる。

　〔悲鳴新戦術３〕、党機関財政崩壊危機→救援・救済のための異様な新特別募金訴え

　〔小目次〕

　　　１、５月２６日、全国財政部長会議開催－３つのテーマ　(表５)

　　　２、東京都委員会による１月に続く、４月・２回目の特別募金の手紙

　１、５月２６日、全国財政部長会議開催－３つのテーマ　(表５)

　党中央は、５月２６日、全国財政部長会議を開いた。５月２９日「しんぶん赤旗」によれば、志位・市田・不破らは、党内危機・党機関財政崩壊危機に基づく３つの悲鳴のような指令を出した。

　〔第１テーマ、党費未納党員問題〕

　これが、いきなり冒頭に提起された。これには、党費納入拒否党員が激増している実態にたいする危機感が背景にある。党費納入総額の激減データは、別ファイルにあるように、総務省の政治資金報告書で判明している。志位和夫は、党費納入率６３．０％と日本共産党史上初めて報告した。しかし、(表)データを見る限り、かつ、財政部長会議の冒頭議題になったからには、さらにダウンしていると思われる。

　日本語訳「科学的社会主義」を名乗る政党とは、何か。それは、資本主義世界で、東方の島国にだけ唯一残存するマルクス・レーニン主義堅持・隠蔽政党である。これまで、なんとか崩壊しないできた最後の生き残り政党は、(１)党費納入党員数激減と(２)党費収入総額激減という危機によって、悲鳴を声高くし始めた。機関紙収入額激減もそれ以上に破滅的である。この実態は、４７都道府県・３１５地区委員会の党機関財政崩壊→専従給与支払不能→全中間機関そのもののいっせい壊滅をもたらす。

　１９７２年、宮本・不破による対民青クーデター後、民青の３１５地区委員会が全滅したときのように。(表)が示すように、党費収入は、９年間で３１．１％減った。機関紙収入は、０１年値上げ増収以降の８年間で２１．２％減った。この減少テンポが２０１０年代＝２０１９年まで続けば、党機関財政は完全に崩壊する。民青の時と同じく、まず、３１５地区委員会の機構は壊滅する。

　志位和夫は、２０１０年１月第２５回大会において、「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」にすると宣言した。それからわずか６カ月後、党機関財政崩壊の悲鳴を挙げた。２０１０年代の最後２０１９年に、なお「科学的社会主義」を名乗る政党に留まり続けている党員・支部・読者はどれだけになっているのか。

(表５)　日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ

年	大会	党費納入党員	増減	％	党費収入	％	１人当り年収	機関紙収入	％
2000	22	266871		100	13.2	100	308万円	281.1
01		2704３５			12.6			291.7	100
02		275964			12.6			282.1
03		273116			12.1			260.0
04	23	268664	＋1793	100.6	11.3	85.6	260万円	251.2	89.3
05		(調査中)			10.9			240.7
06	24	261900	－4971	98.1	10.0	75.7	236万円	230.9	82.1
07		258493			9.5			221.5
08		257402	－9469	96.5	9.1	68.9	220万円	215.5	78.8
09
差引		－9469		－3.5	－4.1	－31.1	－88万円	－76.2	－21.2

党費収入・機関紙収入の単位は億円。共産党ＨＰ単位は万円。１人当り年収推計式は別ファイル

００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

　　　　共産党『日本共産党０８年政治資金報告』　党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０６年党員数隠蔽

　　　　総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』　党員数報告定期公表→共産党→１の２頁

　〔第２テーマ、攻勢的な募金活動という異様なスローガン〕

　２番目に、「募金活動の成功は参議院戦勝利のための欠くことのできない保障」「劇的な変化にふさわしい攻勢的な募金活動」を呼び掛けた。一体、「攻勢的な募金活動」というスローガンとは何か。誰に対し、攻勢的になれと言うのか。こんな異様なスローガンを「しんぶん赤旗」において、全党に呼び掛ける精神状況は、党財政・選挙財政破綻度の深刻さから、志位・市田・不破と上田均財務局長らが、党費納入２５万党員の内、選挙カンパ・供託金支援基金を出さない党員を攻勢すべき敵と位置づけるものではないのか。

　市田書記局長が２０１０年１月第２５回大会で公表したように、党費納入２５万党員中、年間一律１２００円の義務的供託金支援基金納入拒否・不服従をしている党員が５７．６％、１４．４万人もいる。参院選カンパにたいする納入拒否・不服従率も同じレベルにあると思われる。彼らにたいし、参院選カンパを攻勢的に取り立てよ、ということか。

　それとも、党員以外の読者・支持者・後援会員にたいし、参院選カンパを広く訴える行動を「攻勢的な募金活動」というスローガンにしたのか。しかし、納入拒否・不服従党員５７．６％、１４．４万人を諦め、放置しておいて、党外にたいし攻勢的になれいう募金行動は考えにくい。

　いずれにしても、この破綻実態は、東京都委員会だけでなく、４７都道府県委員会・３１５地区委員会に共通している。「科学的社会主義」を名乗る政党は、党財政・選挙財政面からじり貧的瓦解＝衰弱死しつつある。「攻勢的な募金活動」という異様なスローガンは、衰弱死進行の象徴でもある。

　〔第３テーマ、党の救援・救済募金にたいする全支部・全党員の参加訴え〕

　３番目に、党の救援・救済募金にたいする全支部・全党員の参加を訴えた。救援・救済募金とは何か。今までこんな名目の募金が公然と報告され、訴えられたことはない。救援・救済という日本語は、従来、自然大災害か、極端な貧困者層にたいしてなら使われてきた。しかし、政党トップや党本部財務局が、下部の支部・党員に向け、上部の党機関を救援し、救済してくれという悲鳴を挙げたのは、日本の政党史上で、「科学的社会主義」を名乗る政党が初めてである。

　これは、４７都道府県委員会と３１５地区委員会という中間機関が財政面で破綻というよりも、崩壊しつつあるという危機的状況、中間機関専従３２００人にたいする給与が現在の遅配どころか、欠配＝支払不能危機に陥った状況にたいする全中間機関救援・救済のための異様な新募金ではないのか。

　別ファイルで載せたが、東京都委員会が提起した「特別募金」も、訴えの内容から見て、この性質と考えられる。「科学的社会主義」を名乗る政党機関紙新聞社の経営破たん＝倒産寸前危機からの脱出手口を、全支部・全党員拠出による救援・救済募金に求めているのか。

　ちなみに、フランス共産党は、日本共産党以上のテンポでじり貧的瓦解をしている。それとの比較データも参考になる。

　機関紙「ユマニテ」は、第二次大戦直後は４０万部あった。しかし、６０年代から８０年代まで、１５万部、１９９７年では、６万部、２００１年は４万５千部に減少している。０５年は５万１６３９部に増えたが、増収になっていない。週末版(日曜版)８万部がある。

　財政危機・破綻も深刻になっている。ル・モンド記事などによると、２００１年ユマニテの累積赤字は５０００万フラン・約８億円になった。０４年赤字が２７０万ユーロ・約４億２６６０万円で、０５年が赤字３００万ユーロ・約４億７４００万円だった。２００１年５月１８日のユマニテ再建計画は、民間企業３社の出資を受けることを決定した。(１)出版社アシェット社、(２)放送局ＴＦ１、(３)ケス＝デパルニュ銀行の３社から、資本金の２０％を出してもらって、発行を存続する。それらは、左翼系の会社ではない。さらに、ユマニテ記者・社員１９０人中、５０人をリストラで解雇する。

　　　　『フランス共産党の党員数激減とユマニテ危機』

　５月２６日の財政部長会議は、具体的な倒産回避の再建計画、実施しつつあるリストラ方策を公表した上での救援・救済募金なのか。それとも、志位・市田・不破が何もしないままでも、特別募金を訴えれば、信仰厚き全支部・全党員たちから、打ち出の小槌のようにお金が湧き出すとうぬぼれているのか。

　(１)、党資金横領・腐敗常幹上田建二郎にたいする財政特権をそのまま温存しておいたままで。(２)、かつ、国政選挙において、無謀な多数立候補戦術により、莫大な供託金を国庫に垂れ流す放漫経営を続けたままで。(３)、全戸配布だとして配りきれないような枚数のビラを印刷し、ポスター日本一政党になれとして、支部が張り切れないほどの枚数の印刷費を浪費する官僚的スタイルを何一つ変えないでいる。

　(４)、さらには、代々木新築８８億円ビルには、党本部専従が８００人もいる。他政党と比べても異様な数と人件費になる。最初の数値は、党中央が朝日新聞に公表した１９９８年２月２８日記事で、１０００人だった。その後、中日新聞に公表した数値は８００人となった。内訳は、(１)党中央本部勤務員、(２)赤旗記者、(３)国会議員秘書、(４)新日本出版社社員(＝事実上の党中央出版局員)、(５)赤旗印刷局員である。有田芳生が査問・除籍されたときは、新日本出版社社員だった。

　他政党と比べれば、半分の４００人以下で間に合う。志位・市田・不破は、この規模を減らそうともしない。なぜなら、この人数レベルがないと、官僚的中央集権制を維持できないからである。極端に肥大化した代々木機構こそ、党機関財政破壊の張本人である。この官僚的中央集権制の総本山を解体・縮小しないままで、全支部・全党員にたいし、救援・救済募金を拠出せよと訴える無神経ぶりをどう考えたらいいのか。

　２、東京都委員会による１月に続く、４月・２回目の特別募金の手紙

　東京都委員会は、４月、２回目の特別募金の手紙を出した。『共産党・民青悪魔の辞典』から転載する。

　東京都委員会が一月に出した手紙に続いて四月に出した手紙をゲット。

　都党組織の党員のみなさん。都と地区財政の危機打開のためによびかけた特別募金にたいして、四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余が寄せられました。本格的な財政危機打開はこれからの課題ですが、その貴重な第一歩となりました。

　「都委員会がそんなに大変だとは知らなかった」「たたかいの砦を守らなければ」「参院選勝利を願って」など多くの声が寄せられるとともに、ポスターの貼り残しやチラシのまき残しなどの無駄遣いをなくすことなど、かけがえのない資金の効果的活用をもとめる貴重なご意見もいただきました。こうした物心両面にわたるお力添えに、あらためて心からの感謝を申し上げます。

　１月の手紙内容については、別ファイルで分析した。ただし、４月の２回目手紙の数値がとうもおかしい。「四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余」は、党員数が少なすぎる。東京都内３３地区委員会の一つかと思ったが、書き出しが「都党組織の党員のみなさん」となっている。そもそも、総務省報告の政治資金報告書によれば、東京都委員会と３３地区委員会の党費納入党員数は、全党の２４．２％・６２４５３人もいる。

　　　　『東京都委員会の党財政・選挙財政破綻と特別カンパの訴え』

　四月一八日までは、３カ月間以上あった。特別募金にたいし応えたのは、一七七〇人だけだった。それは、総務省０８年度政治資金報告書に基づく東京都委員会党費納入６２４５３人党員の内、どれだけになるのか。１７７０人÷６２４５３人≒２．８％しかいない。やはり、この特別募金は、訴えの内容から見て、通常の参院選カンパ・夏冬年２回の専従給与遅配分補充カンパとは性質が異なるようである。

　特別募金とは、５月２６日党中央財政部長会議が初めて公然化した東京都委員会と３３地区委員会という党機関の財政崩壊危機にたいする救援・救済のための異様な新募金ではないのか。ただし、その危機感に溢れた救援要請にたいし、無視または拒絶した東京都内党費納入党員数は、６２４５３人－１７７０人＝６０６８３人・９７．２％いた。これらの数値をどう評価するか。

　党中央財政部長会議が提起した党機関財政崩壊危機＝中間機関全滅にたいする救援・救済のための異様な新特別募金運動は、全国４７都道府県委員会と３１５地区委員会によって、２２０００支部・党費納入２５万党員に向け、新展開される。

　３、新党と、無変化の「科学的社会主義」を名乗る政党との受け皿争いの行方

　〔みんなの党〕

　新党の中でも、みんなの党は、支持率急増から見て、受け皿になりつつある。

　１月０．４％→２月０．４％→３月１．２％→４月２．１％→５月２．５％→６月２．１％データが示している。２ケタ以上の議席になると予想する選挙評論家がほとんどになっている。選挙評論家の数人は、参院選１２～１６議席獲得と予想している。ただし、菅新内閣発足によって、みんなの党にたいする支持率が下がっている。

　〔無変化で「科学的社会主義」を名乗る政党〕

　日本共産党という無変化で「科学的社会主義」を名乗る政党＝無変化マルクス・レーニン主義堅持政党にたいする予想は、ほとんどのマスコミ・選挙評論家が次である。比例代表改選４→当選３議席に減、東京選挙区の鞍替え立候補者小池落選で、当選は３・非改選との合計７→６議席に減る。その予想根拠は、(１)選挙１０連続惨敗結果、(２)政党支持率連続減少と、(３)日本共産党の支部・党員の選挙活動サボタージュデータである。

　時事通信の月別データは、次である。共産党９月２．３％→１０月２．２％→１１月２．１％→１２月１．７％→１月１．１％→２月１．６％→３月１．５％→４月１．４％→５月１．６％→６月０．９％。政党支持率は、マスコミによって異なる。ただ、６月の共産党支持率０．９％とは、２１世紀になってから、初めての下落度である。しかも、参院選公示日直前である。この下落と、７月１１日投票日結果としての共産党の議席・得票数・投票率とはどう連動するか。

　志位・市田・不破ら自己保身トップは、民主・自民離れ無党派有権者の受け皿になろうと、党内外に向け、必死の言動を展開している。志位和夫のアメリカ訪問も受け皿戦術の一つである。ただし、それらの効果はまるで上がっていない。共産党が、比例代表改選４議席を維持できるとするマスコミ・選挙評論家は、週刊朝日やアエラ以外で、まったくない。

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