　この報告内容は、日本共産党ＨＰにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値－２０１４年１１月２９日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ２０１０年度３０４５０４９人→１１年度２９６５８９５人→１２年度２９１６５３５人＝１年で４万９３５０人減を隠蔽している。

　党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

(表１)　総務省－日本共産党２０１３年度政治資金報告の収入分

　　　　日本共産党中央委員会（１／８）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　「党費－６億９９１２万２４０５円。員数－延べ２９２５６６２人」→÷１２カ月間＝２４万３８０５人

　　　　『総務省｜平成25年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）』→「概要」クリック

　２、「しんぶん赤旗」－日本共産党１３年政治資金報告　党員数隠蔽

(表２)　日本共産党２０１３年度政治資金報告の収入分

　　　　２０１３年度『日本共産党の政治資金』岩井財務・業務委員会責任者

(表３)　日本共産党の１２年と１３年政治資金報告の収入・党員数比較

総務省への報告数	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	1年増減数	増減率
党費収入	8億2061万円	7億7661万円	7億2707万円	6億9912		－2795万円	－3.8％
機関紙誌・書籍収入	208億6694万円	199億4772万円	203億0453万円	196億1350		－7億7132万円	－3.7％
党費納入党員数延べ	304万5049人	296万5895人	291万6535人	292万5662人
月平均党費納入数	25万3754人	24万7157人	24万3044人	24万3805人

共産党公表数
公表党員数	40万6000人	40万6000人	31万8000人	30万5000人		－1万3000人	－4.0％
党費納入率	？	？	67.9％	？		？	？
月平均党費納入数	？	？	21万5922人	？		？	？
党費納入拒否党員数	？	？	10万2078人	？		？	？

２０１３年機関紙収入増加は、赤旗日刊紙値上げによるもの

　２、日本共産党政治資金報告１８年間データ

　〔小目次〕

　　　１、日本共産党政治資金収入分１８年間の総務省公表データ

　　　２、日本共産党２６年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

　　　３、不破規約・綱領路線１４年間の党員数・政治資金収入総額比較

　１、日本共産党政治資金収入分１８年間の総務省公表データ

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１７年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表４)　共産党政治資金収入分１９年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも１５年間連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5

01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4
13	6.9	196.1	225.4	11.9	4.4
14

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→０１年赤旗年度当初からの値上増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

　２、日本共産党２６年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

　〔1、党費納入党員数年間総計〕

　これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度

　〔２、１カ月間平均党員数－総務省公表なし？〕

　〔３、公表党員数－１２年７月「９０周年記念集会」で３１．８万人と激減報告〕

　（表）は、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数＝党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党を拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システムの累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

　１０数年間、４０万人前後だった。２０１０年１月第２５回大会の志位報告も４０．６万人とした。しかし、あまりもの虚偽数値にたいし、党内外批判が高まった。これ以上真っ赤なウソがつけ続けられなくなった。そこで、志位は、１２年７月「９０周年記念集会」において、３１．８万人へと除籍措置＝激減させた。ただし、この数値も虚偽数値＝党費納入拒否党員１０万２０７８人を含む。

　〔４、党費納入率－３１．８万人の６７．９％〕

　通常は、総務省の１カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(１)０７年９月５中総時点党費納入率６３．０％→(２)１０年９月２中総時点６２．０％にダウンと２回発表した。(３)１０年１２月総務省の政治資金報告書は、６２．５％だった。

　(４)、志位は、１２年７月公表党員数を３１．８万人と激減報告→１２年８月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率６７．９％とした。３１．８万人×党費納入率６７．９％≒２１万５９２２人が実数である。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３１．８万人－２１万５９２２人≒１０万２０７８人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

(表５)　共産党２７年間の党員数報告数値と党費納入率

	総務省公表－共産党HP非公表		共産党公表
年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2010・第25	3045049	253754	406000	62.5％
2011・11	2965895	247157	406000	62.5％
2012・11	2916535	243044	318000	67.9％
2013・11	2925662	243805	305000	67.9％？

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３、不破規約・綱領路線１４年間の党員数・政治資金収入総額比較

　　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１４年間増減比較をする。

　機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

(表６)　党費収入・機関紙収入・党員数増減の１５年間比較

総務省への報告13年度			共産党公表14年11月末時点
期間	年間党費収入13年度	年間機関紙収入		党費納入党員数	機関紙部数
2000年・第22	13.2	291.7	00年・第22	38万6517人	199.0
2013年度・14年11月末	6.9	196.1	12年8月末	30万5000人	124.0
2014年度・15 年11月末
前年比減少数・減収額	－6.3	－95.6		－8万1517人	－75.0
減少率・減収率	－47.7％	－32.7％		－21.0％	－37.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、１４年１１月２８日の総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３０．５万人

機関紙部数は、１３年８月機関紙部長の赤旗公表数値＝Ｈ２３万割れ・Ｎ１０１万

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　　　　　　　　　　　　　　　１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３０万５０００人

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　〔関連ファイル〕

　　　　『赤旗新聞社政党－連続大量減紙・財政逼迫の長期データ』

　　　　　　　３４年間連続減紙で６５．０％減→地区専従３３．２％リストラ・死亡

　　　　　　　専従０人地区→１１地区＝地区数３１５→実質３０４に減

　　　　『日本共産党政治資金２０１２年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入－４９５５万円、機関紙収入＋３億５６８１万円

　　　　　　　公表党員数－７万２１３４人、月別党費納入党員数－４１１３人

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度、以後報告なし

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹