日本共産党政治資金2015年度報告の表裏

 

1年間で、党費収入−5245万円機関紙収入−4432万円

 

公表党員数−1万9966人 月別党費納入党員数−1664人

 

党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1総務省−日本共産党15年度政治資金報告の収入分データ 2016年11月25日

     1総務省−日本共産党15年政治資金報告の収入分 (表1)

     2、「しんぶん赤旗」−日本共産党15年政治資金報告 党員数隠蔽 (表2、3)

   2、日本共産党政治資金報告20年間データ

     1、日本共産党政治資金収入分20年間の総務省公表データ (表4)

     2、日本共産党28年間党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

     3、不破規約・綱領路線16年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6)

   3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

     1党費納入党員数年間総計−1カ月間平均党員数−公表党員数 (表7)

     2、党費納入率−30.5万人の67.9%≒実数20万7095人 (表8)

     3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション (表9、10)

 

 〔関連ファイル〕        健一メニューに戻る

    『赤旗新聞社政党−連続大量減紙・財政逼迫の長期データ』

       34年間連続減紙で65.0%減→地区専従33.2%リストラ・死亡

       専従0人地区→11地区=地区数315→実質304に減

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、以後報告なし

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

      地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

 

 1総務省−日本共産党15年度政治資金報告の収入分データ 2016年11月25日

 

 〔小目次〕

   1総務省−日本共産党15年政治資金報告の収入分 (表1)

   2、「しんぶん赤旗」−日本共産党15年政治資金報告 党員数隠蔽 (表2、3)

 

 1総務省−日本共産党15年政治資金報告の収入分

 

 この報告内容は、日本共産党HPにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−20161126しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ2010年度3045049人→11年度2965895人→15年度延べ2,836,223人=6年で208826人減隠蔽している。

 

 党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

 

(表1) 総務省−日本共産党2015年度政治資金報告の収入分

 

    日本共産党中央委員会日本共産党中央委員会(1/8)〔表紙、収支の総括表、収入(1)PDF

    (1)個人の負担する党費 又は会費

      金額                        642,878,196

      員数(党費又は会費を納入した人の数)延べ2,836,223

 

 2、「しんぶん赤旗」−日本共産党15年政治資金報告 党員数隠蔽

 

(表2) 日本共産党2015年度政治資金報告の収入分

 

図

 

    2015年政治資金収支報告 岩井責任者2016年11月28日

 

(表3) 日本共産党の14年と15年政治資金報告の収入・党員数比較

 

増減数は前年比

 

 

総務省への報告数

日本共産党公表数

 

党費収入(円)

機関紙収入(円)

党費納入党員数延べ

月平均党費納入数

公表党員数

党費納入率

月平均党費納入数

党費納入拒否党員

2010

82061

2086694

3045049

253754

406000

2011

77661

1994772

2965895

247157

406000

2012

72707

2030453

2916535

243044

318000

67.9

215922

102078

2013

69912

1961350

2925662

243805

305000

2014

69532

1946228

2856189

238015

305000

2015

64287

1901796

2836223

236351

305000

増減数

-5245万円

-44432

-19966

-1664

13000

 

 

 

増減率

-7.5

-2.2

-0.6

-0.6

4.0

 

 

 

2012年機関紙収入増加は、赤旗日刊紙500円値上げによるもの

2012年党費納入率67.9%は、志位8月秘密報告→21.5万人

(党員数のウソ)31.8万人でなく秘密報告における実質党員数21万5922人

 

 

 2、日本共産党政治資金報告20年間データ

 

 〔小目次〕

   1、日本共産党政治資金収入分20年間の総務省公表データ (表4)

   2、日本共産党28年間党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

   3、不破規約・綱領路線15年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6)

 

 1、日本共産党政治資金収入分20年間の総務省公表データ

 

 日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の17年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみ()にした。

 

 党費収入総額機関紙誌書籍収入総額繰越金預貯金残高について、()総務省データと()共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

 

(表4) 共産党政治資金収入分20年間の総務省公表データ

 

繰越金・預貯金残高とも16年間連続激減データ

 

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

繰越金

預貯金残高

1995

13.4

277.9

311.0

69.4

52.9

96

14.

270.4

304.0

69.2

59.1

98

13.7

272.6

308.5

83.0

68.0

99

13.6

256.0

302.3

86.0

71.2

2000

13.2

281.1

327.8

74.1

62.5

01

12.6

291.7

342.8

67.5

56.8

02

12.6

282.1

334.2

53.2

15.2

03

12.1

260.0

307.1

44.4

11.1

04

11.3

251.2

300.6

20.7

11.1

05

10.9

240.7

284.1

11.3

5.9

06

10.0

230.9

281.9

22.0

8.2

07

9.5

221.5

264.8

22.7

7.1

08

9.1

215.5

249.6

22.2

15.1

09

8.9

214.1

246.2

16.2

6.9

10

8.2

206.2

237.4

10.6

4.5

11

7.7

199.4

234.1

12.6

4.5

12

7.2

203.4

245.5

10.4

6.4

13

6.9

196.1

225.4

11.9

4.4

14

6.9

194.6

224.5

12.1

15

6.4

190.1

238.2

14.3

 

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収01年赤旗年度当初からの値上増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―99年最高から連続激減

12年度機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果

 

 2、日本共産党28年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

 

    (党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

 

 30.5万人−21万5922人≒8万9078人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない

 

(表5) 共産党28年間の党員数報告数値と党費納入率

 

総務省公表−共産党HP非公表

共産党公表

年・党大会

党費納入党員年間総計

1カ月間平均党員

公表党員数

党費納入率

1987・第18

最高3586808

298901

最高490000

61.0

1990・第19

3448750

287396

480000

59.9

1994・第20

最低3129769

260814

最低360000

72.4

2000・第22

3202455

266871

386517

69.0

2004・第23

3223973

268664

403793

66.5

2006・第24

3142808

261900

404299

64.7

2010・第25

3045049

253754

406000

62.5

201111

2965895

247157

406000

62.5

201211

2916535

243044

318000

67.9

201311

2925662

243805

305000

67.9%?

201411

2856189

238015

305000

67.9%?

201511

2836223

236351

 

 

(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

 

 3、不破規約・綱領路線16年間の党員数・政治資金収入総額比較

 

 不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の15年間増減比較をする。

 

 機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない

 

(表6) 党費収入・機関紙収入・党員数増減の16年間比較

 

総務省への報告15年度

共産党公表1511月末時点

期間

年間党費収入13年度

年間機関紙収入

 

党費納入党員数

機関紙部数

2000年・第22

13.2

291.7

00年・第22

386517

199.0

2013年度・1411月末

6.9

196.1

128月末

305000

124.0

2014年度・1511月末

6.9

194.6

15

305000

117.0

2015年度・1611月末

6.4

190.1

 

 

 

前年比減少数・減収額

0.5

4.5

 

81517

75.0

減少率・減収率

7.2

2.3

 

21.0

37.6

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、15年11月28日総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、12年8月志位の都道府県委員長会議報告30.5万人

 

    (党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

               12年8月志位の都道府県委員長会議報告30万5000人

 

 

 3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

 

 〔小目次〕

   1党費納入党員数年間総計−1カ月間平均党員数−公表党員数 (表7)

   2、党費納入率−30.5万人の67.9%≒実数20万7095人 (表8)

   3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション (表9、10)

 

 1党費納入党員数年間総計−1カ月間平均党員数−公表党員数

 

 これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党HPの政治資金報告書は、()毎年の党費収入総金額だけで、()党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、47都道府県委員会・315地区委員会別の党費納入党員年間総計→1カ月平均党費納入党員数実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

 

(表7) 党費納入党員数総計−月平均党員数−公表党員数

 

総務省への報告数では、約23万人しかいない→30.5万人と真っ赤なウソ

 

 

総務省への報告数

日本共産党公表数

 

党費納入党員数延べ

月平均党費納入数

公表党員数

党費納入率

月平均党費納入数

党費納入拒否党員数

2010

3045049

253754

406000

2011

2965895

247157

406000

2012

2916535

243044

318000

67.9

215922

102078

2013

2925662

243805

305000

2014

2856189

238015

305000

2015

2836223

236351

305000

67.9

207095

197905

12年7月「90周年記念集会」で31.8万人と激減報告

14年1月第26回大会30.5万人と支部・党員騙し報告

 

2、党費納入率−30.5万人の67.9%実数20万7095人 (表8)

 

 通常は、総務省の1カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて()07年9月5中総時点党費納入率63.0%()10年9月2中総時点62.0%にダウンと2回発表した。()10年12月総務省の政治資金報告書は、62.5%だった。

 

 ()、志位は、12年7月公表党員数を31.8万人と激減報告→12年8月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率67.9%とした。31.8万人×党費納入率67.9%≒21万5922人が実数である。

 

 (5)、志位は、14年1月公表党員数を30.5万人と激減報告→党費納入率67.9%のままなら、30.5万人×党費納入率67.9%≒20万7095人が実数である。

 

 (6)、総務省宛「政治資金報告」は、金額の虚偽に罰則がある。「員数=党費納入党員数」の虚偽に罰則がない。実数20万7095人→党費納入拒否党員数約3万人を加えた虚偽数23万6351人にした疑いもある。

 

(表8) 共産党政治資金収入分16年間の総務省公表データ

 

党費収入−2000100%−13構成比3.1

機関紙誌書籍収入−2000100%−13構成比87.0

収入金額

:減収率

収入金額

減収率

2000

13.2

100

281.1

100

01

12.6

 

291.7

 

02

12.6

 

282.1

 

03

12.1

 

260.0

 

04

11.3

 

251.2

 

05

10.9

82.5

240.7

85.6

06

10.0

 

230.9

 

07

9.5

 

221.5

 

08

9.1

 

215.5

 

09

8.9

 

214.1

 

10

8.2

62.1

206.2

73.3

11

7.7

 

199.4

 

12

7.2

 

203.4

 

13

6.9

52.2

196.1

69.7

14

6.9

52.2

194.6

69.2

15

6.4

48.4

190.1

67.6

 

 

 

 

 

20シミュレーション

3.41

31.8

153.4

54.6

00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収01年赤旗年度当初からの値上増収

12年度機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果

 

 3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

 

 〔1、党費収入%激減→衰弱死展望〕2015年度数値を基準

 

 15年間で47.8%減÷15年≒年間平均3,41%減になる。2020年シミュレーションはどうなるか。

 2020年平均3,41%減×20年間≒68.2%20年の残存党費収入−2000年度13.2億円×31.8%≒4.19億円だけに激減する。

 

 この党費収入激減の理由は2つある。

 (理由1、日本共産党とは、青年・学生支部・党員宮本・不破の民青破壊犯罪によって壊滅したままで増えず高齢者・超高齢者党員高度比率に変質した政党である。そこから、高齢者・超高齢者党員の離党・死亡が毎年増えている。志位は、第26回大会後4カ月間だけで、党員99.6%、3068人離党・死亡と報告した。彼ら離党・死亡党員の党費収入は消滅し続ける。

 

    『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」5月15日〜7月末』2014年

        第26回大会後4カ月間−党員99.6%、3068人離党・死亡

        HNとも97.2%・4カ月間で3万4780部減紙

    〔実相5〕民青−沈黙。250崩壊/315地区=民青問題に具体的コメントなし・沈黙

        『民青の都道県委員会の連絡先は、いまだに歯抜けが目立つ』

        2015年11月民青大会−14県委員会連絡先空白≒崩壊?

 

 (理由2)定年退職者党員も増えてきた。彼らの収入は、年金額と退職金運用額である。年金額は個人差が大きい。党費1%といっても、年金額10万円なら1000円年金額20万円近くなら2000円の党費を払わなければならない。しかし、実態として、かなりの定年退職者党員が、党費を300円前後しか払わなくなった

 

 2015年度の党員一人当り党費納入金額何円になっているか。それを試算する。

 〔試算〕、2015年度総務省報告党費収入金額6億9531万9613円÷12カ月=1カ月間収入5127万6583円

       5127万6583円÷党費納入党員数・実質215000人≒党員一人当り党費納入金額毎月238円

 

 となると、全党の党費収入は激減していく。赤旗機関紙代金は、定額で、支部に請求される。それは、支部・党員にとって、絶対的義務である。それにたいし、党員個々収入額はどうなのか。個々の年金額はばらばらなので、支部財政係も地区財政部も把握できない。党員として、赤旗拡大運動参加や選挙活動参加を拒絶する。もはや、不毛な賽の河原の石積み運動参加など馬鹿らしい。でも、日本共産党員を続ける以上は、党費だけなら300円前後を払う。そろそろ、党費納入拒否行動に出るか。

 

 〔2、機関紙収入%激減→衰弱死展望〕2015年度数値を基準

 

 15年間で31.8%減÷15年≒年間平均2,27%減になる。2020年シミュレーションはどうなるか。

 2020年平均2,27%減×20年間≒45.4%20年の残存機関紙収入−2000年度281.1億円×54.6%≒153.4億円だけに激減する。

 

 この機関紙収入激減の理由は3つある。

 (理由1、紙媒体の政党機関紙部数は、他一般新聞購読数減少傾向と同じく、むしろそれ以上の%で減少傾向=機関紙収入激減テンポを免れられない。しかも、高齢者・超高齢者党員高度比率に変質した政党なので、高齢者・超高齢者党員の離党・死亡加速度的に増え続ける。それは、赤旗HN部数毎年減少→機関紙収入激減結果をもたらす。

 

 しかも、第26回大会時点に関するマスコミ報道によれば、30.5万人中、65歳以上が、97年20%→2014年50%の超高齢化政党になった。残存する党費納入党員21万5922人×50%=65歳以上党員が10万7961人になった。彼らの離党・死亡増加に伴い、機関紙収入も減る

 

 (理由2)1)残存する思考停止羊化した赤色信者21,5万人だけでなく、(2)実質支部数1万5158支部の支部長全員(3)315地区×地区委員平均約0人≒1万5750人は、志位指令の赤旗拡大運動=不毛な賽の河原の石積み運動を毛嫌いし、参加を拒絶するようになった。支部長数と地区委員数とは、ほぼ同数である。

 

 党員・支部長・地区委員のほぼ全員が、「赤旗HN拡大運動」「躍進月間」=賽の河原の石積み運動参加を拒絶すれば、赤旗HN部数は減るばかりになり、機関紙収入も減る

 

(表9) 地区委員≒支部長1.5万人の参加拒絶数・率

 

HN拡大成果は、ほとんどが地区委員=支部長によるもの

 

減紙率=賽の河原の石積み運動3カ月間の減紙÷HN拡大数

 

時期−公表地区数315

HN拡大数

成果地区委員数

参加拒絶地区委員

拒絶率

5カ月間減紙

減紙率

根拠

1

11年7月4日〜12年9月、拡大運動連続15カ月間

4354

ほぼ全員0

15000

100%?

30748

5

2

13年9月〜12月党大会前14年1月、5カ月間

15031

15031以下

0

0%?

34748

231.1

7

3

14年5月15日〜7月末、2カ月半

12410

12410以下

2590

17.2

19583

157.8

8

4

総選挙直前14年11月1カ月間

3607

3607以下

11393

75.9

6561

181.9

8

なし

15年4月統一地方選前2月1カ月間

5224

5224以下

9776

65.1

40769

780.4

9

5

15年610日〜9月末、3カ月間半

13045

13045以下

1955

13,0

14756

113.1

 

5中総

6411日〜710日、3カ月間

9145

9145以下

5855

39.0

42489

464.6

10

6中総

6921日〜171月末、4カ月間

 

 

 

 

 

 

 

地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶

第2回減紙数は、4カ月間数値、第3回減紙数は、5カ月間数値。5中総は2カ月間数値

 

(表10) 16年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

7月参院選

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

4060

1456

5267

2674

5094

1467

35415

7074

409

3370

 

 

 

1023

391

196

334

924

313

6559

621

7

400

 

 

 

3037

1065

5071

2340

4170

1154

28856

6453

402

2970

 

 

 

年計

4060

5516

10783

8109

3015

1548

36963

44037

43628

40258

 

 

 

衆後

80479

87553

87144

83774

 

 

 

14年衆院選後121135515年度計32161161104025823カ月間計83774部減

159月末「大運動」終了時点HN1176000169月末1126502

141月第26回大会HN124.1169月末1126502部=29カ月間で11.4万部減!

 

 20168月末の赤旗HN部数はいくつか。169月末1123132部。

 20137月参院選時点の部数1263245201610月末1126502部部=33カ月間136743部減!

 

 この(表9、10)データは何を示しているか。

 (1)、赤旗HN拡大成果は、地区委員・支部長1.5万人中の一部%しか挙げていない。315地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、2014年11月〜15年にかけ、75.9%・65.1%ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。

 

 党費納入党員21.5万人で見ると、参加拒絶20.2万人・93.9%激増している。

 

 (理由3)一時的軒下雨宿り先共産党選択した有権者「共産党赤旗機関紙」にたいする意識=好悪レベルがある。

 何度も引用するように、2013年参院選結果にたいする浜矩子の指摘がある。

 

 次は、『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』の2013年8月25日に載った記事『京都民報、よくぞ現実を書いたwww!』である。ただし、共産党京都府委員会は、後に共産党HPから、下記箇所を削除してしまった。また、再度復活させた。

 京都民報 経済問題への提言で有名な浜矩子同志社大教授インタビューなのだが。これはすごい!

 

 共産党日本共産党が躍進した要因と、今後期待することはありますか。

 

 浜矩子「アベノミクス」を真っ向から批判し、憲法改正や原発推進をすすめる自民党政治に対し、明確な反対姿勢を貫いたことが集票力の高まりにつながった。日本共産党という党がなければ、反自民票の確たる受け皿が何もない。そんな危機的な政治状況の中での選挙でしたね。つまり、「他に投票するところがないから入れた」という層からの集票だったということです。

 今回の選挙では「まさか自分が共産党に投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースもあったと思います。

 

 一時的軒下雨宿り有権者は、「絶望のはけ口のような形で共産党に投票した」のであって、一時的軒下雨宿りから赤色家屋に入る=赤旗購読をすることはない。その後の総選挙→統一地方選結果における一時的軒下雨宿り有権者の動向も同じで、赤旗購読をすることはない。機関紙収入は増えない

 

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 〔関連ファイル〕

    『赤旗新聞社政党−連続大量減紙・財政逼迫の長期データ』

       34年間連続減紙で65.0%減→地区専従33.2%リストラ・死亡

       専従0人地区→11地区=地区数315→実質304に減

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、以後報告なし

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

      地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹