　これは、従来の「民主連合政府」→「国民～」に日本語を変えただけである。「民主連合政府」に賛同した政党は皆無だった。その本質は、日本共産党主導＋共産党系団体・「革新懇」だったからである。「民主→国民～」に赤色看板名だけ変えても、有権者にとって、なんの清新さも感じさせない。

　「新提案２＝選挙共闘の効果？」

　従来、共産党は「一致できる政策がない」とし、「選挙共闘」を一貫して拒否してきた。全選挙区立候補をしてきた。しかし、２０１４年１２月衆院選の沖縄４小選挙区における「選挙共闘」と「４人全員当選結果」の再現を図っている。

　ただ、志位は、沖縄の特殊性を故意に無視している。（1）沖縄の歴史からくる辺野古新基地反対の県民意識一致・高揚、（２）本土には、日本共産党の戦前戦後の国民運動統一破壊・妨害、共産党犯罪に関する体験がある。大量の体験者・団体・政党が抱く「共産党拒否感」＝「ペテン性へ不信・怒り→犯罪政党との共闘嫌悪」の根深い存在である。沖縄には、沖縄返還前後までの歴史的経過もあって、それら共産党犯罪体験が希薄である。

　　　　〔原因２〕、日本共産党戦前・戦後史のウソ・詭弁・隠蔽

　　　　　　　　　　　　→美化犯罪データの拡散

　　　　〔原因３〕、志位「一点共闘」主張のペテン性へ不信・怒り

　　　　　　　　　　　　→犯罪政党との共闘嫌悪

　（1）（２）から、〔新提案２「選挙共闘」〕に応じる政党は、出ない。ましてや、安保法制反対５政党が「共産党提案・沖縄式＝既成政党主導型選挙共闘」でまとまることはない。

　読売は、９月２３日「野党共闘、七つの１人区で逆転…来夏参院選試算」記事を載せた。９月時点では、既成政党主導型選選挙共闘が仮に出来たとしても、１６年参院選３２一人区中、７つの一人区でしか逆転しないとする試算である。

　３、志位・赤い参院選謀略＝「新提案」の真意・狙い

　　　　参院選１人区全３２単独立候補目的の事前策略？→志位５選択肢！

　〔小目次〕

　　　１、「共産党型選挙共闘」成立見通し→民主・維新拒否で不可能、成立でも落選

　　　２、志位「秘密報告」＝参院選１人区全３２単独立候補戦略の目的・意義

　１、「共産党型選挙共闘」成立見通し→民主・維新拒否で不可能、成立でも落選

　既成４政党は、志位「新提案」にたいする態度が早くも分かれた。

　（1）民主・維新は、対談をしたが、〔原因２〕・〔原因３〕によって、多分、共産党型「選挙共闘」を拒否する。

　（２）生活の党・社民は、受け入れる可能性もある。

　分岐原因は、それら政党にとっての「損得勘定」である。

　（1）民主・維新は、共産党型「選挙共闘」受け入れによって、失うものが多い。

　（２）生活の党・社民は、政党崩壊瀬戸際で、５議席未満に転落すれば、政党資格喪失→単なる「政治団体」へと落ちぶれる。

　民主・維新が拒否し、共産・生活・社民という弱小３党だけで「選挙共闘」が成立できても、２０１６年参院選１人区３２のどこにおいても、自公統一候補者にはほぼ１００％勝てない。

　　　内閣・自民・公明支持率　時事－１５年１月～４月統一地方選～１６年７月参院選

1月

2月

3月

4月

内閣

47.2

47.4

47.7

45.6

48.0

45.8

40.1

39.7

38.5

自民

26.2

26.5

27.0

25.3

23.2

24.2

23.6

24.1

23.3

公明

3.7

3.0

4.1

4.2

3.2

2.7

3.5

3.6

3.4

自公

29.9

29.5

31.1

29.5

26.4

26.9

27.1

27.7

26.7

　　　安保法制反対５政党支持率　時事

月

民主

6.1

6.6

4.6

5.6

5.4

6.4

5.5

5.6

4.9

維新

1.8

2.5

1.5

2.0

2.2

1.5

2.0

1.6

1.9

共産

2.9

2.4

2.1

2.4

3.6

2.8

1.7

2.0

1.2

社民

0.7

0.6

1.2

0.4

0.8

0.2

0.3

0.5

0.1

生活

0.3

0.0

0.1

0.3

0.2

0.1

0.2

合計

11.8

12.1

9.5

10.5

12.3

11.1

9.7

9.8

8.3

共産党支持率のみは、３．０％以上緑字、２．０％以下赤字

　しかも、安保法制反対５政党支持率合計は、２０１５年１月～９月にかけても、まるで増えていない。むしろ、７月～９月では減っている。

　一方、自公支持率計は、２０１５年５月～９月でもほとんど減っていない。この有権者意識＝支持率動向をどう考えたらいいか。

　自公支持率計vs安保法制反対５政党支持率合計は、今までの対抗スタイルを続けるだけなら、２０１６年７月参院選まで変わらない可能性が高い。ましてや、共産・生活・社民という弱小３党だけで「選挙共闘」が成立できても、自公統一候補者にはほぼ１００％勝てない。

　この参院選１人区情勢を熟視したら、志位にはどのような選択肢が残されているか。

　（1）、２０１５年安保闘争動向・高揚をみれば、従来型の独善的参院選１人区３２全立候補・立候補者名簿をストレートに早期表明・発表することはまずい。

　（２）、「新提案」の赤色アドバルーンを華々しく揚げる。全マスコミを利用し、私(志位)と既成４政党との懇談記事を載せさせよ！　「選挙共闘」を望む安保法制廃案勢力の期待度も高まる。「後出しじゃんけん」に見えないよう大宣伝を展開せよ！　すべての共産党系団体・革新懇は、赤色太鼓を打ち鳴らせ！　かつてないほど、志位「新提案」に注目・賛同が盛り上がるであろう。

　（３）、民主・維新は拒否するにきまっている。安保法制廃案勢力にとって、民主・維新は安保法制廃案の「裏切り者」と見なされる。そうなると、共産党だけが、唯一の廃案勢力に浮上する。その情勢展開を見越した「科学的社会主義政党」の出番が来る。安保法制廃案勢力は、資本主義世界で唯一残存するコミンテルン型革命政党に、こぞって投票することになる。

　（４）、赤色アドバルーンがしぼんで、墜落したときこそ、かえって絶好の赤色チャンスが到来する。おもむろに、参院選１人区３２全立候補方針・立候補者名簿を発表する。その時期は、民主・維新拒否後からでも、遅くない。

　（５）、民主・維新拒否決定時期？まで、国会議員３２人・地方議員２８０７人・予定候補者全員は、「新提案」を（1）身内の共産党系団体・革新懇だけでなく、（２）安保法制廃案勢力のあらゆる団体・個人に呼びかけ、懇談せよ！　とくに著名な知識人・文化人一人一人と話し合い、賛同を得る。著名な個人による「新提案」賛同記事は、影響力・集票力が高い。全議員の運動結果数を「日報・週報・月報」体制とする。それを、４７都道府県委員会→党中央に報告せよ！

　　　　 共産党国会議員２１＋１１人　参院選・地方選予定候補

· 　　　　共産党『地方議員数』２０００年４４６２人→２０１５年９月７日２８０７人

· 　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１５年間で１６５５議席・３７．０％喪失

　２、志位「秘密報告」＝参院選１人区全３２単独立候補戦略の目的・意義

　以下は、私(志位)の「４中総・秘密報告」である。（1）常幹２２人には詳細に報告し、全員が一致した。（２）中央委員１５３人・准中央委員４５人には、その一部報告にとどめた。（３）公表党員３０．５万人・実質的党費納入党員数２１．５万人にたいしては、「しんぶん赤旗」で「新提案２項目」だけを知らせた。

　隠蔽・非公表にした「秘密部分」一部を報告する。それは、参院選１人区全３２単独立候補戦略の目的・意義に関する部分である。党員が抱く疑問にたいし、説明する必要があるからである。

　党員２１．５万人においては、全３２単独立候補方針にたいし、疑問・批判を持つ者が多い。（1）１人区では立候補してもとうてい当選できない。（２）ほとんどで得票率１０％以下になり、供託金３００万円が全員没収される。３００万円×３２立候補者＝没収金額９６００万円にも上る。（３）１人区立候補をやめた方がいいのではないか。志位委員長は間違っている。

　これらの疑問・批判にたいし、どう説明すればいいか。

　それには、参院選１人区全３２単独立候補戦略の目的・意義を理解させるしかない。それなしには、参院選集票活動への不参加党員比率が激増しかねない。

　赤旗拡大不参加党員比率と同じレベルになる。今回の「大運動」３カ月半回復・拡大数計１万３０４５部における赤旗拡大不参加党員比率はどれだけか。

　拡大数１万３０４５部÷公表党員数３０．５万人≒拡大成果党員数４．２％しかいない。９５．８％党員が３カ月半期間中、賽の河原の石積み運動参加を拒否し続けた。

　わが党の基本は、次である。（1）参院選１人区全廃→定数全員を単一比例代表制にする。（２）衆院選３００小選挙区全廃→定数全員を比例代表複数ブロク制にする。（３）安保法制を廃案にさせる。

　しかし、現在の国会内力関係では、基本実現の展望は皆無である。（1）革命政党議席は、３２しかない。（２）党勢力も激減中である。党員数は、４０．６万人→３１．８万人→２０１４年１月公表・３０．５万人へと減り続けている。→本当は、実質的党費納入党員数２１．５万人になってしまった。

　（３）「しんぶん赤旗」部数は、最高１９８０年３５５万部→２０１４年１月第２６回大会１２４．１万部→１２月衆院選後１２月１１３５５減＋１月～５月累計３５９７５減＝６カ月計４万７３３０部減！→「大運動」３カ月半回復・拡大数計１万３０４５部＝２０１５年９月３０日現在衆院選後減紙の未回復３万４２８５部減紙のまま！

　第２６回大会後１月～１２月４万１９２１部減紙＋１５年１月～９月３０日２万２９２１部減紙＝２６回大会後２１カ月間６万４８４２減紙→２０１５年９月３０日現在約１１７．６万部に激減した。

　　　　〔原因５〕、２１．５万党員・１．５万地区委員の賽の河原石積み運動参加拒絶率激増中

　このままの減紙テンポなら、２０１８年衆院選時期→２０２０年には、ＨＮ１００万部未満・２８％以下になる。赤旗収入８７％依存症のわが赤旗新聞社政党は、党財政破綻で倒産しかねない。２０００年不破規約・綱領路線確定～１３年までにおいて、機関紙収入は９５．６億円・３２．７％も激減した。２０２０年までには、さらに減る。唯一残存する革命政党に、倒産危機が迫っているという悲惨な事態にあることを全党員２１．５万人に訴える！

　　　　『日本共産党政治資金収入分１８年間の総務省公表データ』

　２０１３年７月参院選の共産党結果はどうだったか。総務省データに基づく。

　（1）、比例代表の立候補者１７人→当選５人。得票総数５１５万４０５５票

　（２）、選挙１人区の立候補者２７人→当選０人。得票総数１４５万１０８７票

　　　　　東北被災地３県参院選は延期。沖縄１人区「選挙共闘」成立→社大党糸数当選

　（３）、１人区得票÷比例代表得票≒２８．１％

　　　　総務省-(13)候補者別得票数（選挙区）データ

　１人区の立候補者２７人とは、どのような選挙活動をしたのか。何者なのか？

　共産党は、参院選・衆院選という国政選挙において、ほぼ毎回、全選挙区立候補をしてきた。当選不可能な（1）参院選１人区全選挙区でも、（２）衆院選３００小選挙区においても、落選覚悟・前提で立候補させた。

　結果は、参院選選挙区で、そのほぼ５０～６７％が、得票率１０％以下になり、１人区はほぼ全員が得票率１０％以下で、膨大な額の供託金を没収された。

　　　　『供託金没収の人数・比率・金額』２００４年～１３年参院選没収結果

　なぜ、そんな無謀な全選挙区立候補をするのか。狙いは何か？

　落選覚悟・前提立候補とは、参院選１人区３２・衆院選３００小選挙区候補者とも、（1）自分の当選を目的としない→（２）比例代表候補者の票集めだけを目的とする「赤色かおなし候補者」だからである。

　「かおなし候補者」とは、宣伝カー・選挙事務所・候補者はがき・演説会などすべてにおいて、（３）自分の名前をほとんど言わないで、（４）比例代表候補者＝共産党名の宣伝・当選を中心にする。比例代表投票用紙には、政党名だからである。このパターンは、党中央命令に基づく。これは、革命政党＝「democratic centralism」政党指令による赤色自己犠牲の極値的行動といえる。

　私(志位)の４中総報告における「新２提案」に本気度があるか。本音は、宣伝キャンペーンにすぎない。私(志位)は、他４党が「共産党型選挙共闘」に参加すると錯覚などしていない。安保法制成立直後に、他政党に先駆け、「選挙共闘」を呼びかけたという実績作り策謀である。他政党の中には、共産党にたいする根深い不信・嫌悪が渦巻いており、「共産党主導の選挙共闘」にほぼ全員が拒否反応を示すことを知り抜いている。結果として、民主・維新・社民・生活の４党は、志位型提案を拒絶する。

　　　　〔原因２〕、日本共産党戦前・戦後史のウソ・詭弁・隠蔽

　　　　　　　　　　　　→美化犯罪データの拡散

　　　　〔原因３〕、志位「一点共闘」主張のペテン性へ不信・怒り

　　　　　　　　　　　　→犯罪政党との共闘嫌悪

　そこで、私(志位)は、おもむろに、「４党が拒否した。やむなく、２０１６年参院選１人区３２で全選挙区立候補をする」と弁明をする。総務省-(13)候補者別得票数（選挙区）２０１３年参院選結果データのように、（５）共産党単独１人区候補者は、１００％落選する。（６）しかし、各区で数万票を得票する。全員なら、１４５万票を比例代表候補者当選のために得票する。（７）安保法制廃案勢力・無党派候補者が立候補しようとも、それと対立させる。そして共倒れになる。

　それなら、全員落選・供託金９３００万円没収必然の１人区立候補をやめるか。やめた場合、１人区得票÷比例代表得票≒２８．１％がなくなる→比例代表候補者が、１３年５人当選から、→１６年３人当選に減る危険性が高くなる。党費納入党員２１．５万人は、それでも、比例代表候補者の選挙・集票活動だけならするが、「かおなし候補者」への集票活動にそっぽを向くか？