報告	時期	支部	党員	赤旗
第27回党大会	2017・1	沈黙，実相1．3万	30万人	１１３万部
共産党都道府県委員長会議	2019・7	／	２０１７年総選挙時比７３００人減	２０１７年総選挙時比9．2人減
党創立９７周年記念講演会	2019・8	2万→実相1．3万	30万人→実相22．6万	300万部→実相2年8カ月間１３万部減

　下記全体（表）の数字は、引用したファイルのもので、バラパラのままにした。

　１、党支部２万のウソ

　第２７回大会志位報告－５分野実相の長期比較で検証　（表２～７）

　〔実相３〕、支部－沈黙。２．８万→１．５万支部に、

　　　　１．３万支部・４６．４％崩壊・解党→？沈黙　志位は、第２７回大会中央委報告において、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。２．万→２．０万→沈黙？＝８０００支部崩壊の原因についても総括を回避した。

　第２５回大会決議は、２２０００支部数の増減について沈黙した。しかし、１３年間で６０００支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、０９年３月時点における党員不拡大１万３７２８・６２．４％支部、読者不拡大１万５４００・７０．０％支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、(１)党勢拡大サボタージュ→(２)支部活動の事実上の停止→(３)支部解党行動へと進行している可能性が高い。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

　「９０周年党勢拡大大運動」は、２０１１年７月３中総から２０１２年７月１５日までの１２カ月間連続党勢拡大期間である。ところが、党大会公称２２０００支部は、コミンテルン型共産党創立９０周年党勢拡大に決起しなかった。それどころか、減紙が続いた。志位・市田・不破ら３人独裁者は衰弱死進行に怯えた。

　そこで、思いついたのが、総選挙と党勢拡大目的の緊急支部会議開催指令だった。緊急支部会議開催『特別期間』とは、１２年３月３日～１７日までの１５日間である。それは、「９０周年記念党勢拡大大運動」期間中の異様な二重期間である。(１)「党勢拡大大運動」期間中に、(２)別目的の『特別期間』などという特殊な二重期間を設定したケースは、今まで一度もない。

　その理由は何か。緊迫した危機感、もしくは、「９０周年記念１２カ月間党勢拡大大運動」がマイナス結果に終わるのではないかという恐怖感に、志位・市田・不破ら独裁者３人が恐れおののいた証拠である。

　３月２０日、赤旗は「党勢拡大大運動推進本部」の『特別期間』結果を公表した。「１５日間で６８．９％支部が緊急支部会議を開いた」とだけ書いた。

　３月時点は、まだ、１０年１月第２５回大会の公称２２０００支部だった。１２年７月１８日になって、志位和夫は「９０周年講演」において党大会時点２２０００支部→２００００支部に縮小変更した。党大会決定を勝手に変更したことも、縮小変更理由にも沈黙・隠蔽した。２つの数値で、紛らわしいが、以下の逆算は、党大会時点の２２０００支部を基準値とする。

　緊急支部会議を開いた支部６８．９％から、３月２０日時点の実質支部数の逆算をする。

　その結果は、公称２２０００支部の崩壊現実を露呈した。２２０００支部×未開催３１．１％≒６８４２支部になった。

　未開催６８４２支部とは、どのような支部実態なのか。私の名古屋市・愛知県専従１３年半体験や他党内情報からも、党費納入拒否率３２．１％・党費納入拒否党員数１０万２０７２人と同じく、その実態が分かる。

　私は、名古屋中北地区常任委員・ブロック責任者(＝現在は再分割による地区委員長)として、地区活・ブロック活を数十回開いた。県活にも担当支部長を参加させた。その都度、全支部長・ＬＣを動員した。各種活動者会議の直後に、緊急支部会議を開くよう指令した。そして、支部会議月日・会議開催予定日を全支部に点検し抜いた。担当支部は、当然ながら、私の指令・点検に従って、支部会議を開いた。支部が崩壊していれば、その実態はすぐ分かる。

　未開催３１．１％・６８４２支部には、３つのパターンがある。

　(１)、すでに、崩壊支部になっている。支部長・ＬＣを含め、全党員が空中分解してしまった。

　(２)、実質的な解党選択支部になっている。党員個々が離党届を出しても、地区は絶対に受け取らない。それなら、支部長・ＬＣ・全党員が一致し、支部そのものを解党するしかない。地区専従が何を言ってきても、査問だと脅迫しても、支部を解党しましたと返事をすればよい。

　(３)、支部解党までは決めていない。しかし、賽の河原の石積み党勢拡大目的だけの緊急会議の開催なんかは拒否する。この実態は、事実上の解党に近い。

　(１)(２)(３)の根拠は何か。(表)のように、地区委員会は党中央公表で３１５ある。各地区には、専従が数人いる。地区委員が３０人～７０人いる。未開催３１．１％・６８４２支部÷３１５地区≒１地区当り平均２１．７支部しかない。私の共産党専従１３年半体験から見ても、専従・地区委員は平均２１．７支部の未開催理由や実態を完璧に掌握できる筈である。

　９５年２８０００支部→１２年３月生き残り１５１５８支部≒１７年間で１２８４２支部・４５．８％が消滅か解党選択をしたとの推計になる。９５年以前は、党防衛名目で、支部数を公表しないで、隠蔽していた。

(表８)　２０１２年３月２０日時点２２０００支部の会議開催・拒否状況

３月２０日赤旗「党勢拡大大運動推進本部」公表

	支部数	比率％	原因や実態	1地区当り支部数平均
支部会議開催	15158	68.9％	「大運動」参加支部は、「２～３割」にとどまっている。	15158÷315≒48.1
未開催	6842	31.1％	または、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部。党勢拡大目的なので、開催拒否。	6842÷315≒21.7
2012年3月計	22000		形式上の残存支部数	22000÷地区合計315≒69.8

３月３日～１７日までの結果－２万支部でなく、２２０００支部を基準値とした計算

(表４)　支部組織の歯止めのない崩壊現象

志位は、第２７回大会報告において、支部数データに沈黙

年・党大会	支部数と実態
1995年、中央委報告	28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽
2000年、第22回大会	26000支部
2003年、中央委報告	25000支部
2005年、第23回大会、4中総・５中総	24000支部　　1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部　22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％　　　24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している　　　24000－4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度　19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊
2006年1月、第２４回大会	「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。
08年中央委員会報告	22000支部に減少と報告
2010年1月第25回大会	後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告
2014年1月第26回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告＝5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否 8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数1万5158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否
2017年1月第27回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、44．2％支部が新入党員拡大成果－55．8％支部は3年間党員拡大拒否

　２、党員約３０万人のウソ

　　　　　〔実相１〕党員－４０．６万人→３０．５→３０＝７年間で１０．６万人・２６．１％減に沈黙

　　　　　　　　　　　党費収入総額・党費納入率激減に沈黙。６５歳以上５０％の超高齢化政党

　（疑惑３）、党費納入率激減データから推計する。志位は、2012年7月秘密報告において党費納入率67.9パーセントと公表した。その党費納入党員実数はどうなのか。実質党員数は、２１万５９２２人になる．党費納入率の公表は、この１回だけである。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　（疑惑４）、共産党公表の総務省２０１５年度データは、党費納入党員実数を明記している。それによると、月平均党費納入党員実数は、２３万６３５１人である。

　　　　『日本共産党政治資金２０１５年度報告の表裏』月平均党費納入党員２３万６３５１人

　　　　　　　１年間で、党費収入－５２４５万円、機関紙収入－４４３２万円

　　　　　　　公表党員数－１万９９６６人　月別党費納入党員数－１６６４人

　　　　『２０１７年　政治資金収支報告』/共産党　財務・業務委員会岩井鐵也責任者談話

　　　　日本共産党中央委員会（１／８）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

(表３)　日本共産党の10年～17年政治資金報告の収入・党員数比較

増減数は前年比

	総務省への報告数				日本共産党公表数
	党費収入（円）	機関紙収入（円）	党費納入党員数延べ	月平均党費納入数	公表党員数	党費納入率	月平均党費納入数	党費納入拒否党員
2010年	8億2061万	208億6694万	304万5049	25万3754	40万6000人	？	？	？
2011年	7億7661万	199億4772万	296万5895	24万7157	40万6000人	？	？	？
2012年	7億2707万	203億0453万	291万6535	24万3044	31万8000人	67.9％	21万5922	10万2078
2013年	6億9912万	196億1350万	292万5662	24万3805	30万5000人	？	？	？
2014年	6億9532万	194億6228万	285万6189	23万8015	30万5000人	？	？	？
2015年	6億4287万	190億1796万	283万6223	23万6351	30万5000人	？	？	？
2016年	6億4290万	184億4622万	279万8064	23万3172	30万5000人	？	？	？
2017年	6億2840万	179億8771万	271万4920	22万6243
増減数	-1450万円	-4億5851万	-8万3144人	-6929人	－1万3000人
増減率		-2.4％	-2.97％	-2.9％	－4.0％

２０１２年機関紙収入増加は、赤旗日刊紙５００円値上げによるもの

２０１２年党費納入率６７．９％は、志位８月秘密報告→２１．５万人

　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　志位は、８月３日、都道府県委員長会議→同日、幹部会を開き、「８・９月党勢拡大運動延長」を決定した。そして、全党に１５カ月間連続拡大運動継続を指令した。

　「共産党・民青悪魔の辞典」は、８月７日、次のデータを「都道府県委員長会議・こっそり危機的状況も秘密報告」としてブログに載せた。

　大運動と特別期間終了直後に行われた都道府県委員長会議。赤旗に載らない報告は以下の通り

　(１)、機関誌滞納額は一月から七月累計で1.7億円。滞納ベストスリーは長野1800万、京都1200万、兵庫800万！もともとベストスリーは京都長野大阪だったが、兵庫の伸びが目立つ

　(２)、一月から六月の党費納入口数前年比23200口の減

　(３)、7月の党費納入率67.9パーセント（ここ重要w）
　(４)、日刊紙未購読党員数33.7パーセント

　　　　『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』

　　　　『都道府県委員長会議・こっそり危機的状況も秘密報告』２０１２年８月７日

　(３)、7月の党費納入率67.9％なら、３１．８万人×６７．９％≒実質党員数２１万５９２２人となる。もともと、党員数４０．６万人というあまりにも見え透いたウソをつき続けられないと、３１．８万人に変えた。それにしても、３１．８万人も依然としてウソだった。２０１０年度政治資金報告書の党費納入党員数２５万人も真っ赤なウソだったと思われる。

　志位和夫は、どこまで支部・党員騙しの党員数に関するウソをつくのか。２０数年間約４０万人→２０１０年１月党大会４０．６万人→１１年１１月末総務省宛２５万人→１２年５月全活・７月９０周年講演３１．８万人→１２年８月３日都道府県委員長会議秘密報告７月の党費納入率67.9％・実質党員数２１万５９２２人。

　７月党費納入率６７．９％から、党費納入拒否党員数を逆計算し、その意味と実態を考える。

　公表３１．８万党員×党費納入拒否率３２．１％≒党費納入拒否党員数１０万２０７２人になる。

　すでに、第２５回大会公表党員数４０．６万人→３１．８万人へと、「実態のない党員」という名目で、８．８万人を除籍した。それでもなお、党費納入拒否党員数１０万２０７２人がいるとはどういうことか。

　１０万２０７２人とは、どのような党員実態なのか。私の名古屋市・愛知県専従１３年半体験や他党内情報から、その実態が手に取るように分かる。

　(１)、党費を長期間、一切払っていない。党費納入をきっぱりと拒絶する。

　(２)、支部会議には、支部長・ＬＣが説得に来ても、長期間参加してない。参加を拒絶する。

　ただし、(３)、国政選挙になれば、党に投票してくれる。選挙カンパは拒否する。

　(４)、集金に行けば、日曜版代金８００円を払ってくれる。読んでいるかどうかは分からない。

　(５)、党中央・地区が、党大会決定・他決定を届けよと指令・人数点検するので、行くと、拒絶しないで、一応受け取る。地区は受け取った人数の報告を求め、何度も点検する。

　この実態は、もはや共産党員ではない。ただ、全面拒絶でなく、一定項目での共産党協力者ではある。彼らが、今後、党費を払うようには決してならない。私も専従時代、支部長に同行し、この実態の協力者３０人以上に会った。党への復帰を説得した。

　しかし、一人も戻らなかった。彼らは、共産党路線・方針や党活動、賽の河原の石積み拡大など様々な原因で深刻な傷を抱えていた。私も傷を与えた側の一人である。「党中央とあんたの誤った指導は許せない」と、私は何人もから言われた。今後、１０万２０７２人は、一定の協力を続けたとしても、党員として党費納入＝復帰することはありえない。

　したがって、志位報告の党員数４０．６万人→３１．８万人は、支部・党員騙し、かつ、自己欺瞞のさらなるウソである。実質党員数は、７月の党費納入率６７．９％・２１万５９２２人である。

　志位は、「実態がない」という名目で、８．８万党員を除籍した。それなのに、なぜ新たなウソをねつ造するのか。復帰することなどありえない共産党協力者１０万２０７２人を、共産党員だと偽って、誰を騙すつもりなのか。自分自身なのか。２．８万支部・４０．６万党員から半減してしまったが、尚生き残っている１万５１５８支部・実質党員数２１万５９２２人か。それとも、０９年総選挙比例代表の共産党投票有権者４９４万人か。

　そもそも、８．８万党員を除籍してから３カ月後、公表３１．８万党員中、７月の党費納入率６７．９％データを、都道府県委員長会議報告の赤旗記事においては隠し、秘密報告形式で支部・党員から隠蔽した理由・意図は何か。その悲惨な衰弱死進行データが、生き残りの支部・党員に知れ渡るのが、それほど怖いか。総選挙惨敗の恐怖に打ち震えているのか。しかも、その秘密報告データが、ブログに漏れ出てしまった。

　３、赤旗約１００万部の沈黙隠蔽

　　　　　〔実相２〕読者－３７年間大量連続減紙に沈黙、３５５万部→１１３万部現数のみ

　　　　　　　　　　　７年間で１４５．４万部→１２４．１→１１３＝３２．４万部・２２．２％減に沈黙

過去７年間の赤旗ＨＮ部数の連続大量減紙データ

７年間で赤旗ＨＮ部数が増えた年度は皆無

ＨＮ	(表５)１１年度	(表６)１２年度	(表７)１３年度	（表８）１４年度	（表９）１５年度	（表１０）１６年度	（表１１）１７年度	（表１２）１8年度	8年間累計
年間結果	5．3万部減？	27051	33452	41921	32161	31034	46222	27298	29万2139

(表５)　１１年度は推計　（表１１）１７年度は11月末までの合計

志位は、これらの長期データを隠蔽し、公表したことがない。

（表13）１９年1月～12月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

2850

5303

11400

沈黙

2416

沈黙

Ｈ

450

412

1400

沈黙

605

沈黙

Ｎ

2400

4891

10000

沈黙

1811

沈黙

年計

2850

2453

8947

6531

衆後

32020

29567

40967

38551

6714年衆院選後12月11355減～17年12月末＝36カ月間計12万0694部減！

14年1月第26回大会ＨＮ124.1万－16年12月末約113万部＝3年間で11.1万部減！

2019年3月度ＨＮ11400減　4・5月度ＨＮ沈黙連続　6月度ＨＮ2416増　7月度ＨＮ3回目沈黙隠蔽！

〔原因５〕、２１．５万党員・１．５万地区委員の賽の河原の石積み運動参加拒絶率激増

　志位は、2019年8月8日『党創立９７周年記念講演会』で、赤旗約100万部と報告した。2017年1月党大会では113万部としていた。それは、2年7カ月間で、113万部－100万部≒約13万部もの大量減紙をしたことになる。しかし、赤旗公表では、2年7カ月間で、（表１１）１７年度46222＋（表１２）１8年度27298＋（表13）１９年1月～7月6531＝80051部減紙になっている。

　志位講演会は、2年7カ月間で、約13万部もの大量減紙とした。約13万部減紙－80051部減紙≒差引49949部になる。これは、志位による沈黙隠蔽操作の結果になる。

　２、共産党都道府県委員長会議　小池報告、2019年7月29日

　小池“成果を確信に”“悔しさをバネに”

　　　　　　　全国都道府県委員長会議2019年7月29日

　現状では、２０１７年総選挙時比で、党員７３００人減、日刊紙１万５千人減、日曜版７万７千人減とそれぞれ後退しています。

　党勢の到達点は、前回２０１６年参院選挙時比で、党員９４・０％、日刊紙８８・９％、日曜版８６・７％でたたかいました。

以上　　健一メニューに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　党大会　２７

　　　志位和夫粛清で出世した男

　　　『日本共産党政治資金2017年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入-1450万円、機関紙収入－4億5851万円

　　　　　　　公表党員数－8万3144人　月別党費納入党員数－6929人