第27回大会中央委員会報告・決議の行間を読む

 

長期データなし→前回比党勢力5分野全面減退の黙殺

 

2017年1月現数のみ 新鮮味 党改革方針皆無

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、中央委員会報告−党勢力5分野の新データ有無(表1)

   2、第27回大会志位報告−5分野実相の長期比較で検証 (表2〜7)

     〔実相1〕党員−40.6万人30.530=7年間で10.6万人・26.1%減に沈黙

           党費収入総額・党費納入率激減に沈黙。65歳以上50%の超高齢化政党

     〔実相2〕読者−37年間大量連続減紙に沈黙、355万部→113万部現数のみ

           7年間で145.4万部→124.1→113=32.4万部・22.2%減に沈黙

     〔実相3〕支部−沈黙。2.8万→1.5万?沈黙、1.3万支部・46.4%崩壊・解党

     〔実相4〕財政−沈黙。党費収入・機関紙収入とも激減・党財政の破綻に沈黙

     〔実相5〕民青−沈黙。250崩壊/315地区民青問題に具体的データなし・沈黙

   3、新鮮味0、党改革方針皆無、統一戦線破壊=分裂史に沈黙・「野党と市民の共闘」

      1、新鮮味0、党改革方針皆無=党内民主主義抑圧・破壊組織原則堅持

      2、統一戦線破壊史=共産党指導権狙い分裂犯罪に沈黙・隠蔽の「一点共闘」

 

 〔関連ファイル〕     健一メニューに戻る

    第27回党大会にたいする中央委員会報告2017年1月15日

    日本共産党第27回大会決議 中央委員会の機構と人事

    『第26回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2014年1月15日

    『共産党』 『しんぶん赤旗』 「不破綱領」 「新規約」

    党大会 26 25 24 綱領改定23 規約改定22 61年綱領

    『日本共産党政治資金2015年度報告の表裏』

       1年間で、党費収入−5245万円、機関紙収入−4432万円

       公表党員数−1万9966人 月別党費納入党員数−1664人

       党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

 

 1、中央委員会報告−党勢力5分野の新データ有無

 

 志位和夫は、2017年1月15日、党大会代議員+評議員にたいし、第27回大会中央委員会報告をした。()決議と中央委報告とを比べると、また、()従来の党大会中央委報告と比べても、今回は明白な特徴がある。従来は、簡単な決議案にたいし、中央委報告はかなり具体的データを公表し、党建設の諸分野についても総括を述べていた。

 

 それにたいし、今回は具体的データにほとんど沈黙し、前大会比での総括をまったく回避している。新しいデータ報告ほとんどなく新鮮味がまるでないという不可思議な中央委報告になった。

 

 わずかに、党員拡大について3年間の新入党員数2万3000人3年間の死亡1万3132人とした。在籍党員数30.5万人現在30.0万人、および、赤旗部数124.1万部現在113.0万部だけである。それらを()にして見る。

 

    『第27回党大会での志位委員長の開会あいさつ3年間の死亡1万3132人

 

(表1) 中央委報告−党勢力5分野・参院選の新データ有無

 

党員・読者数とも大量減に沈黙・隠蔽→現数のみ

 

5分野

新方針や、20171月時点の新データ−青太字のみ

1、党員数

7年間で、党員数大量減データ沈黙。在籍党員406万人→318万人→305万人30万人7年間で106万人・261%減に沈黙。ただし、23万人の新入党員

2、読者数

37年間連続減紙データ沈黙。HN1454万部→130万部→1241万部113万部=324万部・222%減に沈黙113万部という現数のみ

3、支部数

沈黙442%支部が新入党員拡大成果−558支部は3年間党員拡大拒否

4、財政

沈黙−党費納入率に沈黙。党財政破綻度合にも沈黙

5、民青数

沈黙再建地区数沈黙。青年支部数・問題も沈黙。青年・学生問題言及のみで、民青データなし・沈黙

 

 党大会代議員は、反対0・保留0・賛成満場一致で承認した。日本共産党は、1961年第8回大会以来、2017年第27回大会まで、満場一致党大会を57年間続けた。これは、資本主義国のコミンテルン型共産党史における世界的新記録であり、ギネスブックに載るレベルの記録である。これら5分野については、それぞれの実相で検証する。

 

 

 2、第27回大会志位報告−5分野実相の長期比較で検証

 

 〔小目次〕

   〔実相1〕党員−40.6万人30.530=7年間で10.6万人・26.1%減に沈黙

         党費収入総額・党費納入率激減に沈黙。65歳以上50%の超高齢化政党

   〔実相2〕読者−37年間大量連続減紙に沈黙、355万部→113万部現数のみ

         7年間で145.4万部→124.1→113=32.4万部・22.2%減に沈黙

   〔実相3〕支部−沈黙。2.8万→1.5万?沈黙、1.3万支部・46.4%崩壊・解党

   〔実相4〕財政−沈黙。党費収入・機関紙収入とも激減・党財政の破綻に沈黙

   〔実相5〕民青−沈黙。250崩壊/315地区民青問題に具体的データなし・沈黙

 

 〔実相1〕、党員−40.6万人30.5万人30万人=7年間で

10.6万人・26.1%減に沈黙 党費収入総額・党費納入率激減

沈黙65歳以上50%の超高齢化政党

 

 志位は、12010年1月第25回大会において、党員数40.6万人と報告した。(2)その後、「実態のない党員」解決をしたとし、31.8万人とした。(3)2014年1月第26回大会において、さらに1.3万人減=30.5万人に減らした。(4)2017年1月第27回大会において、0.5万人減=30万人に減らした。

 

 公表党員数について、疑惑がある。

 (疑惑1)、公表データは、第27回大会時点党員数約30万人、死亡党員数1万3132人、3年間入党2万3000人・44.2%支部のみである。長期データを沈黙隠蔽した。3年間離党数も隠蔽した。55.8%支部が党員拡大0か拒否をしたデータに沈黙した。

 

    第27回党大会での志位委員長の開会あいさつ 「3年間に、全国で1万3132人の同志が亡くなりました。」

 

 (疑惑2)、沈黙隠蔽した3年間離党数を割り出す。(130.5万人+3年間入党2万3000人=32万8000人、(2)32万8000人−2017年1月第27回大会30万人2万8000人減、(3)2万8000人減死亡党員数1万3132人=離党党員数1万4868人になっている。離党党員数の方が、死亡党員数より多いデータになる。今後も、このような死亡数・離党数で推移すると思われる。

 

 彼は、党費納入率激減に沈黙した。党費納入総額激減にも沈黙している。7年間で、日本共産党員は、10.6万人・26.1%減った。しかも、マスコミ報道によれば、30.5万人中、65歳以上が、97年20%→2014年50%の超高齢化政党になった。志位報告は、この党員構成の劇的老齢化にも沈黙した。彼は、報告文書において、意図的にこの劇的老齢化データを隠蔽した。

 

 (疑惑3)党費納入率激減データから推計する。志位は、20127秘密報告において党費納入率67.9パーセントと公表した。その党費納入党員実数はどうなのか。実質党員数は、21万5922人になる.党費納入率の公表は、この1回だけである。

 

    (党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

 

 (疑惑4)、共産党公表の総務省2015年度データは、党費納入党員実数を明記している。それによると、月平均党費納入党員実数は、23万6351人である。

 

    『日本共産党政治資金2015年度報告の表裏』月平均党費納入党員23万6351人

       1年間で、党費収入−5245万円、機関紙収入−4432万円

       公表党員数−1万9966人 月別党費納入党員数−1664人

 

 党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、()総務省データと()共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

 

(表2) 共産党政治資金収入分22年間の総務省公表データ

 

党費収入激減=党費納入党員数激減

 

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

繰越金

預貯金残高

1995

13.4

277.9

311.0

69.4

52.9

96

14.

270.4

304.0

69.2

59.1

98

13.7

272.6

308.5

83.0

68.0

99

13.6

256.0

302.3

86.0

71.2

2000

13.2

281.1

327.8

74.1

62.5

01

12.6

291.7

342.8

67.5

56.8

02

12.6

282.1

334.2

53.2

15.2

03

12.1

260.0

307.1

44.4

11.1

04

11.3

251.2

300.6

20.7

11.1

05

10.9

240.7

284.1

11.3

5.9

06

10.0

230.9

281.9

22.0

8.2

07

9.5

221.5

264.8

22.7

7.1

08

9.1

215.5

249.6

22.2

15.1

09

8.9

214.1

246.2

16.2

6.9

10

8.2

206.2

237.4

10.6

4.5

11

7.7

199.4

234.1

12.6

4.5

12

7.2

203.4

245.5

10.4

6.4

13

6.9

196.1

225.4

11.9

4.4

14

6.9

194.6

224.5

12.1

15

6.4

190.1

238.2

14.3

 

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収01年赤旗年度当初からの値上増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―99年最高から連続激減

12年度機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果

 

    総務省−日本共産党15年政治資金報告の収入分 (表1)

    「しんぶん赤旗」−日本共産党15年政治資金報告 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度

 

 〔実相2〕、読者−37年間大量連続減紙に沈黙、355万部

    →113万部現数のみ 7年間で145.4万部

    →124.1万部→113万部=32.4万部・22.2%減に沈黙

 

 志位は、1赤旗部数の37年間大量連続減紙に沈黙した。また、(2)7年間で145.4万部→124.1万部=21.3万部・14.6%減113万部=32.4万部・22.2%減にも沈黙した。(3)彼の報告は、113万部という現数だけだった。

 

(表3) 37年間=党大会毎の読者大量離脱政党

 

80

82

85

87

90

94

97

00

04・1

061

101

141

171

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

HN

355

339

317.7

317.5

286

250

230

199

173

164

145.4

124.1

113

内H

54

50

40

35

30

28

25

21.8

19.2

内N

232

200

190

164

143

136

120.4

102.3

93.8

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

26

9

18.6

21.3

11.9

25回〜第27回大会は、HN部数の区別報告なし

→24回比率H17%・N83%で推計、最後の比率データ

 

 党大会比較で、1980年第15回大会〜2017年第27回大会までの13回の37年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

 

    (読者数のウソ)=130万人でなく→12年9月1日赤旗の実質読者数126.521万

 

http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/img/s02_0102.jpg

 このグラフは、外部HPのリンクである。グラフを見る限り、党員数のピークは昭和62年(1987)であることがわかる。ちなみに機関紙数のピークは昭和55年(1980)。2012年時点、党費納入党員数実態は、21.5万人に激減している。赤旗部数は、2017年1月第27回大会志位報告のように、113万部に激減した。

 

 〔実相3〕、支部−沈黙。2.8万→1.5万支部に、

    1.3万支部・46.4%崩壊・解党?沈黙

 

 志位は、第27回大会中央委報告において、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。2.8万→2.0万沈黙?=8000支部崩壊の原因についても総括を回避した。

 

 第25回大会決議は、22000支部数の増減について沈黙した。しかし、13年間6000支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、09年3月時点における党員不拡大1万3728・62.4%支部、読者不拡大1万5400・70.0%支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、()党勢拡大サボタージュ()支部活動の事実上の停止()支部解党行動へと進行している可能性が高い。

 

    (支部数のウソ)=2万支部でなく→3月20日赤旗の実質支部数1万5158支部

 

(表4) 支部組織の歯止めのない崩壊現象

 

志位は、第27回大会報告において、支部数データに沈黙

 

年・党大会

支部数と実態

1995年、中央委報告

28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽

2000年、第22回大会

26000支部

2003年、中央委報告

25000支部

 

 

2005年、第23回大会、4中総・5中総

24000支部  1995年から10年間で、4000支部が崩壊

()、「政策と計画」を持った支部−22大会90%→23大会52

()、週1回支部会議の支部 22大会25%→23大会19

()、総選挙で支部会議を開いた支部82%、一度も開かなかった支部18

   24000×18%≒4320支部は、事実上すでに崩壊している

   24000432019680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態

()10年間の支部崩壊度 19680÷28000703%。297%の8320支部が崩壊

20061月、第24回大会

「政策と計画」を持った支部−22大会9023大会52

24回大会50%に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、()「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、()「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。

08年中央委員会報告

22000支部に減少と報告

20101月第25回大会

後援会不結成は、地域支部で72%、職場支部が34。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告

20141月第26回大会

志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告=5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否

8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否実質支部数15158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否

20171月第27回大会

志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、442%支部が新入党員拡大成果−558支部は3年間党員拡大拒否

 

    『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

    『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』選挙活動の拒否・不参加

 

 〔実相4〕、財政−沈黙。党費収入・機関紙収入とも激減

    党財政の破綻に沈黙

 

 不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の17年間増減比較をする。

 

 機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない

 

    『不破規約路線の確立経過と本質−中国べったり・3回訪問不破の3人独裁政党』

 

(表5) 党費収入・機関紙収入・党員数増減の17年間比較

 

総務省への報告15年度

共産党公表171月末時点

期間

年間党費収入

年間機関紙収入

 

党費納入党員数

機関紙部数

2000年・第22

13.2

291.7

00年・第22

386517

199

2013年度・1411月末

6.9

196.1

128月末

305000

124

2014年度・1511月末

6.9

194.6

15

305000

117

2015年度・1611月末

6.4

190.1

171

300000

113

00減少数・減収額

6.8

101.6

00減少数・減収額

86517

86

減少率・減収率

51.5

34.8

減少率・減収率

22.3

43.2

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、15年11月28日総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、12年8月志位の都道府県委員長会議報告30.5万人

 

    (党員数のウソ)31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

               12年8月志位の都道府県委員長会議報告30万5000人

 

 年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この()は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、()党員の党内離脱=党費納入拒否実態と、()赤旗読者の共産党からの大逃散連続=赤旗購読拒否実態17年間の比較データによって証明している。

 

 2001年赤旗年度当初からの値上げ増収後の10年間、()党費収入額・()機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後2019年余命期間まで、減り続ける03年〜12年まで9年間の減収値が、2019年余命まで続く機械的にシミュレーションをした。ただ、2019年の減収率は、2012年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂=赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。

 

(表6) 余命2019年説の収入シミュレーション

 

03年〜15年の減収額・率→4年間後2019年の想定

 

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

党費増減・率

機関紙増減・率

2003

12.1

260.0

307.1

2012

7.2

203.4

245.5

4.9億円・40.4

56.6億円・21.7

2015

6.4

190.1

238.0

5.7億円・52.8

69.9億円・26.8

年平均

 

 

 

0.47億円

5.3億円

 

 

 

 

 

 

2019

4.6

168.9

 

1.9億円

21.2億円

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

総務省の2016年度政治資金報告書公表は、17年11月末の予定

2019年度収入想定額は、2015年度×年平均減少額の4年分

 

 志位は、2011年7月3中総において、日刊紙発行赤字が毎月2億円・年間24億円になったと公表した。その赤字解消のため、日刊紙2900円→500円値上げ=毎月3400円・年間40800円にするとした。一般商業新聞より毎月約400円以上も高くなった。その結果はどうなったか。7月4日3中総以降5月24日「全活」までの「党勢拡大大運動」期間10カ月半にもかかわらず、通算累計日刊紙H3500部減紙・日曜版N14000部減紙へと大量減紙をした。

 

 ただ、私の試算によれば、値上げにより、日刊紙24万部を維持できるままなら、発行赤字毎月2億円→8000万円に縮小した。ところが、時代錯誤「大運動」期間中、日刊紙通算累計で3500部減紙になった。赤字削減策として、日刊紙印刷2版→1版化に後退させたので、発行赤字毎月6000万円・年間赤字7.2億円に縮小した。37年間大量減紙データが証明するように、赤旗HNとも今後増えることはなく、大量減紙を続ける。

 

 2013年8月3日赤旗において、岩井機関紙部長声明は「日刊紙23万部を割る事態。日曜版は101万部に減った」とした。

 

 年間党費収入の減少額・減収率、機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この()は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、()党員の党内離脱=党費納入拒否実態と、()赤旗読者の共産党からの大逃散連続=赤旗購読拒否実態12年間の比較データによって証明している。

 

    『日本共産党政治資金2015年度報告の表裏』

       1年間で、党費収入−5245万円、機関紙収入−4432万円

       公表党員数−1万9966人 月別党費納入党員数−1664人

    『日本共産党余命6年・2019年説=党機関財政破綻』

       資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

 

 〔実相5〕、民青−沈黙。250崩壊/315地区

    民青問題に具体的コメントなし・沈黙

 

 志位は、第27回大会中央委報告において、民青再建地区数についても、沈黙した。2004年からの青年支部数にも沈黙した。民青実態への無知から、生まれた代々木内の机上の空論=青年支部は、ほぼ全滅したと思われる。

 

 第25回大会決議は、民青再建65地区−共産党315地区中250・79.3%地区崩壊のままとした。民青同盟員数・班数についても、沈黙・隠蔽している。共産党青年支部数について、04年1000支部結成→05年400支部に減退=600支部崩壊→09年決議案は支部数に沈黙・隠蔽をした。実質的にほぼ完全に崩壊していると思われる。

 

 そもそも、共産党青年支部とは、民青体験がない共産党常幹が代々木から発想した机上の空論だった。私の民青名古屋地区委員長1年半体験から見ても、それは二重の誤りを持っていた。第1の誤り=民青同盟員の数が、青年党員の数倍いればともかく、ほとんど同数になった現崩壊状況では、二重組織になり、民青班側の方が先に壊滅する。第2の誤り=青年党員だけを分離・分割すれば、残るのは、高齢者党員だけになり、次第に不活動→支部自体が消滅する。

 

 民青体験がない宮本・不破・志位でなければ、1972年新日和見主義分派事件=対民青クーデターに次いで、こんなにも誤った二度目の民青破壊路線をとらなかったであろう。

 

(表7) 宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅

 

第27回大会志位報告−民青問題での具体的データ一切なし

 

共産党大会史上二度も沈黙=民青組織ほぼ壊滅か?

 

民青同盟員数と実態

1972

民青同盟員数200000と最高値

 

 

1972

宮本・不破による民青・新日和見主義分派事件

(第1回方針転換)1)民青に事前相談もしないで、民青幹部30歳→25歳への年齢制限引き下げという共産党の独断決定。2)1972年沖縄返還闘争位置づけへの批判。3)朝鮮労働党分派疑惑

 →民青内に党中央批判勃発、民青中央の過半数が反対→批判者を2人分派・3人分派とでっち上げ→全国で600人査問、100人を1年間党員権停止処分・1人除名→その全員を民青専従解任・民青から追放→宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデター強行

これは、日本共産党史上、最大規模の冤罪粛清クーデター事件だった。

1995

民青同盟員数23000人に激減。宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデターによる民青破壊犯罪により、民青崩壊

(第2回方針転換)民青崩壊により、党中央は、199510月、315民青地区の廃止指令→民青都道府県委員会と民青班の直結命令

2003

民青中央委員会において、同盟費納入率40と報告。ただ、その実態を民青大会に報告せず

在籍23000人×40%≒実質同盟員数9200人にまで崩壊

2004

(第3回方針転換)崩壊度が止まらないので、共産党支部内で、民青指導の共産党青年支部分離方針を決定。

志位和夫は、青年支部1000結成と自慢報告

 

 

2005

民青同盟員数在籍20000人未満に転落と推定。というのも、2001年後の民青大会は、同盟員数を報告するなという党中央命令で隠蔽中。同盟員数報告の禁止という異様な共産党指令によって、その壊滅度が推定できる。

(第4回方針転換)党中央は、民青地区廃止命令を撤回→民青地区委員会再建方針に逆転換

5中総で、志位は、47都道府県・約316廃止地区中、8都道府県において、共産党命令で26地区の再建に成功と報告

(第5回方針転換)青年支部分離方針が頓挫→1000の青年支部も活動停止状態→5中総報告で400支部に減退=1年間で600支部が崩壊→共産党青年支部分離方針の逆転換・廃止か?

2007

11月民青33回大会。前回大会より同盟員数1100人減と報告。共産党中央発表禁止命令→13年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽

2009

1121日、民青第34回大会。315地区中250崩壊のまま=共産党地区の79.3が民青地区機関壊滅のままで、都道府県と班直結1994年大会同盟員数23000報告以降、共産党中央の発表禁止命令により、15年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽、再建地区数のみ公表

2010

共産党第25回大会決議。再建65地区−共産党315地区中250崩壊のまま青年支部数に沈黙・隠蔽。中央委報告はすべて沈黙

2014

共産党第26回大会志位報告。民青問題への具体的データ一切なし。共産党大会史上初めて民青組織ほぼ壊滅か?

2017

27回大会志位報告。民青問題への具体的データ一切なし。データなしは、共産党大会史上二度目民青組織ほぼ壊滅か?

 

 民青は、共産党の指導を受けるという特殊規約を持ち、共産党員候補の最大の貯水池である。宮本・不破による1972年新日和見主義分派事件は、民青中央委員会幹部や都道府県委員会専従たちが、共産党からの自立傾向を示した諸運動・言動にたいする一大粛清・犯罪事件だった。たしかに、その対民青クーデターは、民青幹部トップたちを、宮本・不破忠誠派に総入れ替えすることに成功した。

 

 しかし、そのツケと反動は、強烈だった。その犯罪的な2人分派・3人分派でっち上げクーデターは、同時に、共産党貯水池20万人という民青ダムを爆破した。20万立方メートルの党員候補者たちは、見る間に、2万立方メートル未満第27回大会時点同盟費納入8千人推定4千人へと枯渇し、貯水池は干からびた。宮本・不破らは、民青という青年組織の未成熟さ・不安定レベルにまったく無知だった。彼らは、その行為が、ダム決壊を誘発し、民青が、共産党指導規約の科学的社会主義テリトリー(領域)から「大逃散」する事態想定にも入れていなかった。

 

 私は、1962年から1年半、名古屋市の民青地区委員長だった。その個人的な体験から見ても、宮本・不破の民青実態への無知からくる傲慢な一方的決定のごり押しと民青破壊の誤りは、日本共産党史上最大規模の冤罪粛清だと位置づけている。

 

 被査問者600人・被処分者100人は、全員が民青幹部内の共産党員だった。よって、この事件の性格は、()対民青クーデターであるとともに、()青年学生分野における党内クーデターという二重の犯罪となる。党中央側の共同正犯は、他に2人いる。600人査問・100人処分の実務統率者下司順吉と、思想検事役の上田耕一郎である。上田の犯罪的役割は、別ファイルに書いた。

 

    『新日和見主義「分派」事件』その性格と「赤旗」記事

    『上田耕一郎副委員長の多重人格性』新日和見主義分派事件での思想検事役

 

 

 3、新鮮味0、党改革方針皆無、統一戦線破壊史=共産党

    主導権狙い分裂犯罪史に沈黙・隠蔽の「一点共闘」

 

 〔小目次〕

   1、新鮮味0、党改革方針皆無=党内民主主義抑圧・破壊組織原則堅持

   2、統一戦線破壊史=共産党指導権狙い分裂犯罪史に沈黙・隠蔽の「一点共闘」

 

 1、新鮮味0、党改革方針皆無=党内民主主義破壊組織原則堅持

 

 第27回大会志位報告に新鮮味はあるか?→報告全体を読んでも、共産党問題に関するテーマでは、新鮮味がまるでない。党勢力5分野における全面的後退を詭弁で隠蔽するばかりが目立つ。前進した分野は一つもない。あるのは、2013年7月参院選〜4年12月総選挙における「一時的軒下雨宿り」議席倍増だけなので、前進の他報告のしようもないが。しかも、「雨宿り」の実態は、(1)「赤色家屋内」に入らない、(2)「軒下だけ」だった。

 

 党改革方針も皆無である。今後とも、党内民主主義抑圧・破壊組織原則を堅持し、放棄しない。この党内犯罪的組織原則とは、(1)レーニン創作のdemocratic centralism+(2)分派禁止規定+(3)上意下達の軍隊的規律+(4)支部・党員など下部や外部からの党内外批判によっても、指導部が絶対に転覆させられないレベルの暴力団的政治犯罪システムなどである。資本主義世界において、この党内犯罪システムを放棄していないのは、日本共産党とポルトガル共産党だけである。

 

 ただし、ポルトガル共産党は、1874年、ヨーロッパ共産党において一番早く、プロレタリア独裁理論をレーニンの根本的に誤った原則とし、党大会において、放棄宣言をしたので、もはやレーニン型のコミンテルン型共産党ではない。日本共産党だけが、それを何度も訳語変更→隠蔽しただけで、堅持を続ける唯一のコミンテルン型共産党として残存している。

 

    『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

        プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、M・L主義放棄だが

    『ポルトガル共産党の経緯と現在』−民主主義的中央集権制堅持

 

 もちろん、志位は、この暴力団的政治犯罪組織原則を放棄しようものなら、(1)常幹25人の生活保障+老後保障どころか、(2)日本共産党そのものが、ヨーロッパ共産党のように、瞬時崩壊することを、恐怖に怯えつつ、完璧に理解している。

 

 2、統一戦線破壊史=共産党指導権狙い分裂犯罪史

    に沈黙・隠蔽の「一点共闘」「野党と市民の共闘」

 

 第27回大会志位報告は、「一致点の共闘」とか「野党と市民の共闘」をさかんに唱えている。党史は、日本共産党が戦前・戦後にかけ、一貫して「統一戦線」破壊政党だったことを証明している。その犯罪党史を認め、自己批判表明した上での「一点共闘」主張ならよい。ところが、その「統一戦線」破壊史に沈黙し、隠蔽したままでの主張なら、それは有権者・他政党騙しのペテンである。その犯罪史をHPリンクで確認する。

 

 宮本・不破・志位らは、「反戦平和でたたかった戦前共産党」と宣伝してきた。その実態はどうだったのか。戦前のコミンテルン日本支部は、スターリン・コミンテルンの「社会ファシズム」論を盲信・隷従した。それは、犯罪的な統一戦線妨害・破壊理論だった。コミンテルン日本支部は、(1)軍部ファシズムとたたかうのでなく、(2)「社会民主主義政党=最大の敵」とした。そして、反戦平和運動の統一破壊に狂奔した。

 

    『反戦平和運動にたいする共産党の分裂策動の真相』

       「反戦平和でたたかった戦前共産党」史の偽造歪曲

    田中真人『日本反帝同盟の研究−共産主義運動と平和運動』

 

    『日本共産党90周年の根本的な逆説、第1期』

       ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

    『日本共産党90周年の根本的な逆説、第2期』

       ソ中両党支配下の反国民的隷従政党

 

   日本共産党の原水禁運動分裂犯罪史脱原発運動反対した「平和利用」論の分裂犯罪

    『核・原子力問題にたいする共産党3回目の誤り』()1963年→()1984年

       →()2011年 運動・理論面での反国民的な分裂犯罪史

    長島功『日本共産党の原子力政策の批判』

       「原子力の平和利用」路線堅持→「原発ゼロ」「原発からの撤退」

       「反原発」「脱原発」は「平和利用」拒絶=反科学だと排斥→分裂路線

    加藤哲郎『日本マルクス主義はなぜ「原子力」にあこがれたのか』共産党批判と資料

          『反原爆と反原発の間』日本マルクス主義から、

            なぜ高木仁三郎や小出裕章が生まれなかったか

          岩波現代全書『日本の社会主義ーー原爆反対・原発推進の論理』発売

            第七章 平野義太郎と日本共産党の「平和利用論」

              1 講座派の論客から「大アジア主義」を経て日本平和委員会会長に

              2 共産党の六一年綱領と「原子力の平和利用」

              3 原水禁運動を分裂させた共産党の「社会主義の防衛的核」

              4 脱原発運動に反対した共産党の「平和利用」の論理

 

 志位は、第27回大会において、1新鮮味0+(2)党改革方針皆無+(3)常幹25人の生活保障+老後保障の自己保身・無変化人事システムを見事に完成させた。

 

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 〔関連ファイル〕

    第27回党大会にたいする中央委員会報告2017年1月15日

    日本共産党第27回大会決議 中央委員会の機構と人事

    『第26回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2014年1月15日

    『共産党』 『しんぶん赤旗』 「不破綱領」 「新規約」

    党大会 26 25 24 綱領改定23 規約改定22 61年綱領

    『日本共産党政治資金2015年度報告の表裏』

       1年間で、党費収入−5245万円、機関紙収入−4432万円

       公表党員数−1万9966人 月別党費納入党員数−1664人

       党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション