武装闘争１

　１９９１年ソ連崩壊後、朝鮮戦争の原因・経過に関するソ連側の膨大な機密電報・スターリン指令、中国側の新資料が発掘・出版された。それらは、四全協・五全協の日本共産党が行なった武装闘争の本質が、その武装闘争期間から見て、朝鮮戦争への参戦行為であったことを証明した。このファイルは、その武装闘争の性格に関する根本的な逆説である。

　逆説の基本観点は、次である。（１）朝鮮戦争とは、ソ連・中国・朝鮮・日本という４つのコミンテルン型前衛党「軍」が仕掛け、遂行した共同作戦の南進侵略戦争であったこと、（２）日本共産党の武装闘争とは、朝鮮戦争の本質的な作戦の一つであり、スターリン・毛沢東の参戦・軍事指令に盲従した統一回復日本共産党「軍」による後方兵站補給基地武力かく乱戦争行動として位置づける必要がある、ということである。(３)日本共産党は、武装闘争を通じて、朝鮮戦争に参戦したことが歴史的事実である。

　ところが、隣国日本における歴史学者・ジャーナリストは、朝鮮戦争と日本共産党の武装闘争との直接的な関連について、誰一人として、研究や指摘をしていない。武装闘争実態については、ソ中両党の隠蔽指令への隷従者宮本顕治によって、ほぼ完璧に隠蔽・抹殺されてきた。軍事委員会支配による半非合法時期だったので、非合法出版物以外に直接資料がない。

　唯一の資料は、警察庁警備局側データ３冊だけである。(１)警察庁警備局『回想・戦後主要左翼事件』(警察庁警備局、１９６７年、絶版)、(２)警察文化協会『戦後事件史』(警察文化協会、１９８２年、絶版)、(３)警察庁警備局『左翼運動』(警察庁警備局、１９６８年、絶版)である。

　朝鮮戦争と武装闘争との関係についての著書は、警察庁データを含め、皆無である。朝鮮戦争については、萩原遼と和田春樹の著書がある。しかし、彼ら２人とも、日本共産党の武装闘争との関係＝朝鮮戦争参戦という性質になんら触れていない。和田春樹は、『朝鮮戦争』２冊において、日本共産党の武装闘争に触れてはいる。しかし、その内容は、朝鮮戦争時期、日本におけるなんの関係もない事件と位置づけているだけである。

　２、朝鮮戦争の性質＝北朝鮮・ソ連・中国という社会主義３カ国が仕掛けた南進侵略戦争

　朝鮮戦争は、１９５０年６月２５日に勃発した。仕掛けた側が北朝鮮・ソ連・中国という社会主義３カ国であったことは、歴史の真実として今や明白になっている。スターリン・毛沢東・金日成ら３人は、韓国・アメリカ側が最初に侵略したとする２０世紀史上最大のウソの一つをつき続けた。世界のなかでも、そのウソにすっかり騙され、信じ込んだ度合いの高さは、隣国であったにもかかわらず、日本の左翼全体、ジャーナリズムが一番であろう。その原因には、日本における戦後ジャーナリズムの左傾化の影響があった。

　それは、社会主義を名乗った体制・政党が行なった戦後最初の侵略戦争だった。それに呼応して、日本共産党が、侵略戦争加担武装闘争を、１９５３年７月２７日朝鮮戦争休戦協定成立日までの１年９カ月間展開した。日本共産党は、当時、ソ連・中国共産党にたいして、自主独立・対等平等関係どころか、完全隷従状態にあった。そこから、日本共産党は、スターリン・毛沢東による「後方基地武力かく乱戦争決起」指令によるものとはいえ、世界の資本主義国共産党の中で、侵略戦争行動を遂行した唯一の政党になった。

　ただ、日本共産党「軍」といっても、それを計画的に組織しようとしたのは、一部だった。他は、まき込まれた党員、追随した党員などに分かれている。そして、「軍」を意図したが、その実態は「社会主義を名乗った体制」並の軍隊機能を持たなかった。

　３、宮本顕治による六全協後のウソ詭弁＝武装闘争の主体

　それにたいし、現在の日本共産党は、｢武装闘争は、分裂した一方の徳田・野坂分派がやったことであり、(現在の)わが党は、それになんの責任もない。よって、その具体的データを公開したり、改めて総括し公表する必要も義務もない｣としている。その時期の問題や事件が話題になる度毎に、宮本・不破・志位らは、その論旨をのべるか、「分裂した時期のことなのでノーコメント」とする態度を一貫してとっている。

　この言い分は、真っ赤なウソであり、科学的社会主義式詭弁である。このファイルは、それがウソであることを、武装闘争の具体的データによって、論証するとともに、その分析によって、日本共産党の結果責任たなあげ体質を批判することを目的とする。

　丸山眞男は、『戦争責任論の盲点』において、２つの盲点を指摘した。その内容として、（１）天皇の戦争責任を追求し、明確にすべきだと主張するとともに、（２）天皇制の対極にあり、もっとも活動的であった日本共産党にたいしても、戦争突入を許した総括とその公表を求めた。彼が、その短い論文を『思想３月号』(岩波書店)で発表したのは、１９５６年３月であり、１９５２年メーデー事件の３年後だった。論文発表の背景には、丸山眞男が抱いた、メーデー事件における日本共産党、当時の党中央軍事委員会による皇居前広場突入指令＝武装闘争軍事方針の実行と結果に関する強い批判があった。

　　　　丸山眞男『戦争責任論の盲点』

　　　　石田雄『「戦争責任論の盲点」の一背景』

　批判の基本は、日本共産党が、その突入指令と結果について、具体的総括をせず、公表しないという結果責任たなあげ体質に向けられた。丸山論文のいま一つの、その真意については、石田雄東大名誉教授が『「戦争責任論の盲点」の一背景』で具体的に指摘している。丸山眞男の論旨は、文末の「政治的責任は峻厳な結果責任であり～」という語句に表されている。

　４、宮本顕治による異様な丸山眞男批判キャンペーン１３回とその背景

　宮本顕治は、１９９３年、久野収が丸山論文の一節を引用した『葦牙１８号』インタビュー記事(１９９３年１月)を読んで、その論旨が含み持つ、二重の日本共産党批判にたいし、異様なまでに激怒した。宮本顕治は、３７年前に発表された『戦争責任論の盲点』にたいする批判キャンペーンを、１９９４年第２０回大会前後にかけて、１３回も展開した。その経過は、私のＨＰ『丸山眞男批判キャンペーン』ファイルで詳細に分析した。それを指揮した宮本顕治の真意は、(１)『盲点』本文が批判する栄光ある宮本顕治・戦前中央委員８カ月間活動内容にたいする自己弁護のみでなく、(２)１９５１年１０月から１９５３年７月までにおける日本共産党の朝鮮侵略戦争加担武装闘争結果責任たなあげ体質批判にたいする感情的な対応だった。

　それは、まさに、丸山眞男が、日本共産党のアキレス腱である無責任＝誤りの無総括体質を、戦前・戦後とも二重に指摘したことにたいする、異様なまでの拒絶反応だった。宮本顕治は、１９５６年発表の『戦争責任論の盲点』内容が、その背景として、たんにメーデー事件批判だけでなく、はるかに大きな「武装闘争責任論の盲点」批判を含むものと判定を下した。それだけに、その波及効果に恐れおののいた彼は、そのキャンペーンを、丸山眞男全学問業績否定・圧殺運動にまでエスカレートさせた。

　それは、レーニン型前衛党挙げて、共産党批判をした一人の政治学者の政治的学問的殺人を謀った運動だった。かくして、彼は、前衛党の最高異端審問官の地位にまで、自らを昇華させた。もっとも、彼の時代錯誤的な感情的拒絶反応は、党内において「丸山眞男文献を一切読むなと」いう効果をもたらしたが、党外にはまったく逆効果の反発を引き起こした。それだけでなく、多くの学者党員が、宮顕のやり方に憤激して、離党した。

　　　　『共産党の丸山批判経過資料』１３回の批判キャンペーン

　宮本顕治の「満月の歌」期間は、１９５５年７月六全協以降、宮本秘書団を中核とする最高権力者私的分派を強化・拡充しつつ、かつ、宮本批判者・異論者を全面排除しつつ、３９年間続いていた。ただ、その内の２７年間は、ソ連共産党ＮＫＶＤ工作員野坂参三と組んだトップペアだった。ソ連スパイという黒雲に半分蔽われた満月の３分の２期間の日本共産党党史をどう評価したらいいのであろうか。しかも、宮本顕治は、戦前のスパイ査問事件を含めて、スパイ・挑発者との闘争における最高権威者・摘発者を自称していたのにもかかわらず、スパイ野坂と２７年間も同志的トップ関係を結んでいた。

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宮本顕治は、ソ連スパイ野坂と、まる２７年間「野坂・宮本指導部体制」を続けた。

それは、１９５５年７月２７日六全協から、１９８２年７月３１日第１６回大会で、野坂参三

を名誉議長にするまでである。その間、宮本顕治は、トップの相手がソ連工作員で

あることに、まったく気付かなかった(？)「スパイ挑発者との闘争」権威者だった。

　しかし、１９９７年第２１回大会に向け、不破哲三グループが遂行した宮廷革命＝党内クーデターによって、「満月の歌」期間は、丸山眞男批判を展開した１９９４年第２０回大会までで、幕引きされた。不破哲三グループは、２０００年第２２回大会と合わせて、宮本私的分派の解体・排除に成功した。しかし、不破・志位・市田新体制は、日本共産党の武装闘争に関する宮本顕治・野坂参三のウソと詭弁を、１００％継承している。

　　　　『不破哲三の宮本顕治批判』(秘密報告)宮本私的分派リストと宮廷革命

　　　　『１９９７年第２１回大会、「宮廷革命」＝党内クーデター』

　２、朝鮮戦争と日本共産党の武装闘争データ、文献の存否－５種類

　〔小目次〕

　　　１、日本共産党側データ・文献

　　　２、研究者・関係者側文献

　　　３、朝鮮戦争文献

　　　４、警察庁警備局側データ

　　　５、インターネットＨＰデータ

　　　６、データ出典の省略による掲載

　本来なら、多数ある文献を末尾に載せる。しかし、この逆説テーマを書くからには、引用文献やデータの信憑性が問題になる。冒頭でわずらわしいが、データ・文献リストと私の判断を最初にのべる。

　この具体的データを、武装闘争指令・実行者である日本共産党は、完全に秘匿し、公表していない。「極左冒険主義の誤り」という抽象的な日本語規定だけである。ソ連崩壊後になって、初めて公開されたレーニン秘密資料６０００点や膨大なアルヒーフ（公文書）によって、レーニンが、無実の反乱農民・ストライキ労働者・反乱水兵・聖職者を数十万人殺害した指令・データが判明した。

　　　　『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力の推計

　　　　『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書

　それと同じく、日本共産党が崩壊、もしくは、大転換すれば、共産党が秘匿している武装闘争データが発掘されるであろう。中国共産党が崩壊すれば、北京機関収集の日本国内の武装闘争資料が大量に発見されるであろう。しかし、現在では、共産党以外のデータ・文献に依拠せざるをえない。

　１、日本共産党側データ・文献

　(１)、『日本共産党の七十年上下・党史年表』(日本共産党中央委員会、１９９４年)

　(２)、不破哲三『日本共産党にたいする干渉と内通の記録上下』(新日本出版社、１９９３年)

　(３)、『日本共産党５０年問題資料文献集４冊』(新日本出版社、１９５７年)

　(４)、『日本共産党の八十年』(日本共産党中央委員会、２００３年１月)

　(１)で公表しているのは、『上』(２４０頁)において、分裂した一方の徳田・野坂分派が行なった軍事方針、武装闘争、中核自衛隊、山村工作隊という抽象的用語だけである。そして、それらのイデオロギー規定としての「極左冒険主義」である。武装闘争の数字的・日時的データを完璧に隠蔽している。

　ただ、徳田分派というレッテルは、少数分派だった宮本顕治が、第８回大会以降、恣意的につけた名称である。徳田・野坂分派レッテルへの進化は、２７年間トップペアを組んでいた相手が、ソ連スパイだったことが判明してから、宮本顕治がそれに気付かなかったことへの自己批判抜きで、つけた名称である。この文では、主流派と規定する。なぜなら、両者の党員比率については、一般党員レベルでは９対１、専従活動家レベルでは７対３だったとする説があるからである。

　宮本顕治は、『党史年表』（１３８頁）に、１９５２年２月１日、徳田・野坂分派が「中核自衛隊の組織と戦術」を内示（非合法誌『球根栽培法』二月号）し、都市と農村での抵抗自衛闘争の拡大と中核自衛隊・山村工作隊なる武装集団の組織を主張。軍事委員会を設置、と書いた。『年表』（１４３頁）に、１９５４年１月、ソ・中両党の政治的、思想的、財政的隷従下に北京機関が「党学校」を設置(関係者千数百人～二千人)とした。この人数が唯一の数字的資料である。

　(２)の『下・第十部』(３１４～３５５頁)において、不破哲三は、当時のソ連共産党、中国共産党による、日本共産党への干渉と指令をかなり具体的に分析している。しかし、武装闘争データについては、『党史』内容以上の記述を避けている。

　(３)の内容は、４冊もあるのに、コミンフォルム批判による党分裂経過資料のみで、武装闘争関係資料を一つも載せていない。

　(４)は、不破哲三創作党史である。しかし、彼は、宮本顕治と宮本秘書・当時の社会科学研究所長宇野三郎創作の『党史年表』を全面削除した。

　２、研究者・関係者側文献

　(１)、小山弘健『戦後日本共産党史』(芳賀書店、１９６６年、絶版)。第三章１、五全協と中核自衛隊の登場。２、メーデー事件と火炎ビン闘争の展開(１３３～１４８頁)

　(２)、増山太助(｢五全協｣選出中央委員候補)『戦後期左翼人士群像』(つげ書房新社、２０００年)。第３部、トラック部隊、人民艦隊、山岳拠点、日本人民軍、軍事闘争、血のメーデーなど　宮地ＨＰ掲載

　(３)、大窪敏三(現役党員、84歳)『まっ直ぐ』(南風社、１９９９年)。第３章、占領下の共産党軍事委員長、第４節、地下軍事組織“Ｙ”　宮地ＨＰ掲載

　(４)、川口孝夫『流されて蜀の国へ』(自費出版、１９９８年)。終章、私と白鳥事件　宮地ＨＰ掲載

　(５)、中野徹三『現代史の一証言、白鳥事件』　宮地ＨＰ掲載

　(６)、松本清張『日本の黒い霧』(文芸春秋、１９７３年、および「清張全集」)。白鳥事件（１０９～１５０頁）、白鳥事件裁判の謎（４５３～４８２頁）

　(７)、藤井冠次『伊藤律と徳田・北京機関』(三一書房、１９８０年、絶版)。自由日本放送の全体像、人民艦隊記述も　宮地ＨＰ掲載

　(８)、運動史研究会『運動史研究４、特集・５０年問題』(三一書房、１９７９年)。５１年綱領と極左冒険主義のひとこま、私の山村工作隊体験など（４３～６８頁）　宮地ＨＰ掲載

　(９)、岡本光雄(メーデー事件被告団団長)『メーデー事件』(白石書店、１９７７年、絶版)

　(１０)、大須事件被告団・弁護団『大須事件の真実』(東海共同印刷、１９８０年、絶版)

　(１)は、このテーマの通史として、客観的な記述をしている。しかし、武装闘争の具体的数字データはない。(２)(３)(４)は、３人とも軍事委員体験者である。現場からの証言として、リアルで、内容が正確である。(４)(５)(６)は、白鳥事件の分析である。(７)は、自由日本放送の全体像に関する証言である。(８)は、山村工作隊体活動の実態を浮き彫りにしている。(９)(１０)のメーデー事件、大須事件については、下記(表)で評価をのべる。

　ただし、いずれも、日本共産党の武装闘争の全体像、とくに、その数字的データを載せていない。

　３、朝鮮戦争文献

　(１)、朱建栄『毛沢東の朝鮮戦争、中国が鴨緑江を渡るまで』(岩波書店、１９９１年)

　(２)、萩原遼『朝鮮戦争、金日成とマッカーサーの陰謀』(文芸春秋社、１９９３年)

　(３)、ヴォイチェフ・マストニー『冷戦とは何だったのか、戦後政治史とスターリン』(柏書房、２０００年)

　(４)、Ａ・Ｖ・トルクノフ『朝鮮戦争の謎と真実、金日成・スターリン・毛沢東の機密電報による』(草思社、２００１年)

　(５)、ヴォルコゴーノフ『七人の首領―レーニンからゴルバチョフまで』(朝日新聞社、１９９７年)

　(６)、和田春樹『朝鮮戦争』(岩波書店、１９９５年)、『朝鮮戦争全史』(岩波書店、２００２年)

　これらは、すべてソ連崩壊後に出版された。(１)から(５)は、中国、アメリカ、ロシアで発掘された朝鮮戦争の最新データに基づく研究である。しかし、和田著書は２冊とも、さまざまな問題点を含んでいる。彼の著述姿勢、データの取捨選択・評価において、偏った北朝鮮側擁護・弁護の個所が多々見られる。その面で、北朝鮮拉致事件問題を含めて、萩原遼、藤井一行教授や多くの人が、和田批判を行なっている。よって、私は、このファイルで、和田２冊内容をデータとして取り上げない。

　４、警察庁警備局側データ

　(１)、警察庁警備局『回想・戦後主要左翼事件』(警察庁警備局、１９６７年、絶版)

　(２)、警察文化協会『戦後事件史』(警察文化協会、１９８２年、絶版)

　(３)、警察庁警備局『左翼運動』(警察庁警備局、１９６８年、絶版)

　(１)は、詳細な「１９５０、５１、５２、５３年の左翼関係事件府県別・月日一覧表」を載せている。五全協から朝鮮戦争休戦協定成立日までの統一回復日本共産党が実行したのは、「朝鮮戦争の後方基地武力かく乱・侵略戦争加担行動」だった。『回想』は、それらの事件をすべて網羅している。この一覧表以外は、２８２頁にわたって、その期間中の主要１３事件に関する警察庁、担当警官側の手記だけで構成されている。一覧表はかなり客観的データだが、手記は恣意的要素が多い。

　(２)は、題名どおり、まさに『戦後事件』すべてを載せた文献である。第７章、日本の独立―破防法の成立に、白鳥事件、メーデー事件、吹田事件、東大・早大事件を書いている。しかし、とくに、新しい事実を載せていない。(３)は、左翼運動の警察側からの概説だけで、武装闘争事件の具体的データはない。

　警察庁警備局『回想』データ使用にたいする私の立場を明らかにしておく。

　１、主要１３事件の手記内容は、警察側の一方的な見方であるので、とりわけ批判的に見る必要がある。ただ、事件経過の真実を一定反映している。

　２、３大騒擾事件について、他文献を含めた私の総合的判断をのべる。それらは、基本的要素が、警察側による騒擾罪適用の謀略・事前計画であり、３事件とも当然無罪であるが、他面で、日本共産党中央軍事委員会による軍事方針・武装闘争指令とそれに基づく実践が存在したことも事実であるとするものである。下記(表)で分析する。

　３、｢府県別・年月日別一覧表｣は、日本共産党が全国的な武装闘争データを完全秘匿している現時点において、唯一の府県別の武装闘争全国データである。事件項目だけなので、その内容不明のもある。下記(表３、４)は、このデータに基づいて私が独自判断した分類である。戦前の日本共産党史の研究においても、共産党が数字的データを隠蔽しているので、特高資料を使用せざるをえない。その特高・検察側データに基づく、優れた研究が、田中真人同志社大学教授著『一九三〇年代日本共産党史論』(三一書房、１９９４年)、渡部徹京大教授編『一九三〇年代日本共産主義運動史論』(三一書房、１９８１年)である。このファイルは、その研究精神と資料使用スタイルを拝借する。私は、２人の著作内容を参考にして、戦前日本共産党史に関する２つのファイルを書いた。

　　　　『１９３０年代のコミンテルンと日本支部』　志位報告の論理と丸山批判・詭弁術

　　　　『「転向」の新しい見方考え方』　戦前党員数２３００人の分析

　５、インターネットＨＰデータ

　１)、朝鮮侵略戦争とスターリン・毛沢東の侵略戦争加担指令を原因とする５０年分裂問題

　　　　THE KOREAN WAR『朝鮮戦争における占領経緯地図』

　　　　石堂清倫『コミンフォルム批判・再考』スターリン、中国との関係

　　　　れんだいこ『日本共産党戦後党史の研究』　『５１年当時』　『５２年当時』　『５５年当時』

　　　　私設・朝鮮民主主義人民共和国研究室『朝鮮戦争関係文献紹介』

　２)、日本共産党の「後方基地武力かく乱・朝鮮戦争参戦行動」

　　　　吉田四郎『５０年分裂から六全協まで』主流派幹部インタビュー

　　　　大窪敏三『占領下の共産党軍事委員長』地下軍事組織Ｙ

　　　　由井誓　『「五一年綱領」と極左冒険主義のひとこま』山村工作隊活動他

　　　　脇田憲一『私の山村工作隊体験』中央軍事委員会直属「独立遊撃隊関西第一支隊」

　　　　増山太助『戦後期左翼人士群像』「日本共産党の軍事闘争」

　　　　　　　　　　増山太助『検証・占領期の労働運動』より「血のメーデー」

　　　　　　　　　　丸山眞男『メーデー事件発言、共産党の指導責任・結果責任』

　　　　中野徹三『現代史への一証言』｢流されて蜀の国へ｣を紹介する、白鳥事件

　　　　　　　　　　(添付)川口孝夫著書｢流されて蜀の国へ｣・終章｢私と白鳥事件｣

　　　　藤井冠次『北京機関と自由日本放送』人民艦隊の記述も

　　　　高橋彦博『上田耕一郎・不破哲三両氏の発言を求める』

　３)、北朝鮮系在日朝鮮人の“日本国内における祖国解放戦争”決起武装闘争

　　　　警察関係ＨＰ『左翼系在日朝鮮人騒乱史』警察側からの資料

　６、データ出典の略称による掲載

　武装闘争の事実関係データの出典は、略記し、頁数は数字だけを載せる。(１)『七十年』は、『日本共産党の七十年』、(２)『党史』は、『日本共産党の七十年・党史年表』、（３）『干渉と内通』は、不破哲三『日本共産党にたいする干渉と内通の記録上下』、(４)『左翼群像』は、増山太助『戦後期左翼人士群像』、(５)『回想』は、警察庁警備局『回想・戦後主要左翼事件』が出典である。

　朝鮮戦争関係で、(６)『冷戦』は、『冷戦とは何だったのか、戦後政治史とスターリン』、(７)『謎と真実』は、『朝鮮戦争の謎と真実、金日成・スターリン・毛沢東の機密電報による』が出典である。

　　　　石堂清倫『コミンフォルム批判・再考』スターリン、中国との関係

　３、スターリンの戦争作戦体験とそれに基づく朝鮮戦争作戦計画規模と事前欠陥

　〔小目次〕

　　　１、スターリンの豊富な戦争作戦体験

　　　２、それに基づく朝鮮戦争作戦計画規模＝４前衛党参戦計画

　　　３、事前欠陥と誤算４つ

　１、スターリンの豊富な戦争作戦体験

　スターリンとソ連共産党・軍は、第２次世界大戦の全期間を通じて、豊富な戦争作戦体験を積んできた。(１)ソ独戦争と反攻→(２)ベルリン進撃・占領→(３)東欧８カ国のソ連衛星国化→(４)日ソ条約一方的破棄・満州進攻・日本人軍事捕虜６０万人の拉致・シベリア抑留などである。

　１、ソ独戦争と反攻

　スターリンは、ヒットラーを過信し、ソ独戦争冒頭でドイツ軍のソ連進攻に無防備だった。その前には、赤軍幹部の大粛清をしていた。敗北・後退を重ねる中、ウラル地方でソ連軍戦車の大増産をした。スターリングラード攻防戦で、戦車１０００台を投入し、ドイツ兵１０万人を捕虜にした。それを転機に、反攻作戦に大転換した。

　２、ベルリン進撃・占領

　一気に、ベルリン進撃を進めた。アメリカもパットン戦車軍団を先頭にベルリン進撃スピードを争った。ソ連軍とパットン戦車軍団がほぼ同時にベルリンに突入した。

　３、東欧８カ国のソ連衛星国化

　ベルリン占領と同時に、スターリンは、アメリカ軍の手が回らなかった東欧８カ国の占領を図った。モスクワ帰りの各国共産党幹部たちが、ソ連軍戦車・軍隊とともに、東欧８カ国に突入した。ソ連軍戦車とともに、ソ連衛星国を樹立した。ソ連、モンゴル、ポーランド、東ドイツ、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、ブルガリア、アルバニアの９カ国の社会主義世界体制を創立させた。ユーゴは、チトーがパルチザン闘争で自立的に社会主義国家を確立した。

　４、日ソ条約一方的破棄・満州進攻・日本人軍事捕虜６０万人の拉致・シベリア抑留

　スターリンは、ヤルタ協定に基づき、ドイツ占領のソ連軍を、シベリア鉄道で、一挙に満州国境に移動・配備させた。彼は、日本敗戦の１週間前、一方的に、日ソ条約を破棄し、満州進攻をした。日本降伏と同時に、事前計画を建てていた日本人兵士・民間人６０万人を軍事捕虜とした。そして、「東京ダモイ」とウソで騙し、全員をシベリアに大量拉致し、２０００万人戦死で欠乏した労働力の補充として酷使した。

　２、それに基づく朝鮮戦争作戦計画規模＝４前衛党参戦

　スターリンは、これらの豊富な体験に基づき、朝鮮戦争作戦計画を立てた。その参戦動員規模・範囲は、東欧８カ国の同時占領計画と同じく、朝鮮半島周辺のソ連・中国・北朝鮮の社会主義３カ国軍と前衛党、および、非政権前衛党である日本共産党だった。

　彼は、モスクワ帰りの共産党幹部を東欧８カ国に送り込んで、ソ連衛星国を樹立させた。それと同じく、彼は、ソ連軍将校だった金日成も、ソ連軍戦車とともに、北朝鮮に送り込んで、ソ連衛星国を樹立させた。毛沢東と八路軍は、１９４５年日本敗戦後、４９年までの内戦４年間で、勝利し、中華人民共和国樹立を宣言した。

　金日成は、その情勢を受け、武力南進→朝鮮統一・社会主義化を図った。しかし、それには、スターリン・毛沢東の許可と武力支援なしに、自力での戦争は不可能だった。

　日本共産党は、１９２２年党創立以来、レーニンのコミンテルン型共産党日本支部だった。１９６８年自主独立までの４６年間は、ソ連共産党隷従政党→ソ中両党隷従政党だった。その歴史認識に基づいて、朝鮮戦争と日本共産党の武装闘争の位置づけをする必要がある。それを６段階に分けて検証する。

　なお、(表１)のデータは、基本的に、ソ連崩壊後に初めて発掘・公表されたソ中両党の秘密資料・文献４冊に基づく。

　(１)、Ａ・Ｖ・トルクノフ『朝鮮戦争の謎と真実、金日成・スターリン・毛沢東の機密電報による』(草思社、２００１年)

　　　　これは、３人と３前衛党間で交わされた数百通の電報・報告文書の正確な直接引用と分析である。

　(２)、ヴォイチェフ・マストニー『冷戦とは何だったのか、戦後政治史とスターリン』(柏書房、２０００年)

　(３)、朱建栄『毛沢東の朝鮮戦争、中国が鴨緑江を渡るまで』(岩波書店、１９９１年)

　(４)、萩原遼『朝鮮戦争、金日成とマッカーサーの陰謀』(文芸春秋社、１９９３年)

(表１)　ソ中両党隷従日本共産党の朝鮮戦争参戦経緯６段階

ソ中朝３党による朝鮮戦争		ソ中両党による日本共産党への命令	隷従共産党の参戦経緯
〔段階1〕、朝鮮侵略戦争開始前
49.3.5　スターリンと金日成が会談→軍事援助 49.5～10　ソ連大使は、スターリンに朝鮮情勢について何度も詳細な報告。スターリンからも何回もソ連大使に暗号電報 49.10.1　毛沢東の中華人民共和国成立 50.1.20　毛沢東は、人民解放軍の朝鮮人部隊1.4万人を北朝鮮軍に完全武装で編入 50.3.30～4.25　金日成訪ソ、スターリンから南朝鮮への侵攻同意を得る 50.5.13　金日成訪中、毛沢東から南朝鮮への侵攻同意を得る 50.6.15　進攻の綿密な計画完成		49.10.29　ソ連情員の極秘文書「組織全体を非合法状態に移行ケース」の分析 50.1.4　ソ中両党が劉少奇テーゼを公認＝植民地型武装闘争の指令 50.1.6　コミンフォルム批判―ソ連共産党スパイ野坂参三の占領下平和革命論を全面否定、スターリン執筆が証明→日本における暴力革命路線への転換命令＝朝鮮戦争参戦への実質的命令 50.1.17　毛沢東が「日本人民解放の道」で、武装闘争指令	50.1.12　政治局が「所感」決定、宮本ら反対 50.2.23　四全協、ソ中両党命令に隷従し、劉少奇テーゼに基づく植民地型軍事方針決定 50.4.29　コミンフォルム批判をめぐって党分裂、主流派は非公然体制に移行、北京機関準備開始
〔段階2〕、朝鮮戦争期間中　1950年6月25日～1953年7月27日
50.6.25　金日成の武力南進朝鮮戦争 50.6.28　北朝鮮軍、ソウル占領 50.8.20　北朝鮮軍、釜山を除く韓国の90％以上を支配下に 50.9.15　国連軍が仁川上陸→北朝鮮軍退却 50.9.21　スターリン、ソ連空軍部隊派遣を決定 50.10.19　国連軍が平壌占領 50.10.25　毛沢東が中国人民志願軍100万人参戦 50.11.7　毛沢東は、スターリンに大量武器要請 51.1.4　北朝鮮軍・中国人民志願軍、ソウル再占領 51.4.3　国連軍が38度線を突破し北進、中国軍も反撃→38度線付近の攻防、戦線膠着状態に		50.9.3　中国共産党「日本人民は団結して敵にあたる時」と朝鮮戦争参戦指令 51.4.～5　スターリン・中国共産党招集のモスクワ会議、徳田・野坂参加。スターリンは、宮本ら反徳田5分派を「分派」と断定 51.8.10　コミンフォルム機関紙が宮本ら反徳田5分派を「分派」あつかい 51.10.16　スターリン命令により、五全協で統一回復、スターリン執筆証明の51年武装闘争綱領決定	50．8～9　ソ中両党命令で徳田・野坂は中国へ移動、ソ中両党隷従の北京機関結成 51.10　五全協前、宮本・蔵原は、スターリン命令に屈服し、宮本分派解散→志田重男に自己批判書提出→武装闘争五全協に復帰＝共産党の統一回復
〔段階3〕、統一回復の武装闘争五全協　1951年10月16・17日～
52.10.65　スターリン休戦引き伸ばし、戦争継続意図。休戦会談決裂→無期休会 53.3.5　スターリン死去、74歳 53.4.11　スターリン死去により、モスクワの方針転換→休戦会談で捕虜交換協定調印	51.10五全協後　ソ中両党は、後方兵站補給基地日本における武装撹乱闘争の即時総決起を指令。金日成も北朝鮮系在日朝鮮人に即時総決起を指令 52.5.1　毛沢東命令で北京機関の自由日本放送開始、すべて中国共産党資金で		51.10.16　五全協で統一回復、武装闘争方針具体化 51.10.16　五全協後、宮本顕治は統一回復共産党による武装闘争宣伝担当 52.1.21　白鳥事件、札幌市軍事委員会が白鳥警部射殺 52.2.1　軍事委員会設置―中核自衛隊・山村工作隊の武装闘争組織約2000人 52.3.291　小河内村で山村工作隊23人逮捕 52.5.1　北京機関の自由日本放送開始 52.5.1　メーデー事件 52.5.1　吹田・枚方事件、火炎ビン武装闘争 52.7.7　大須事件、火炎ビン武装闘争
〔段階4〕、休戦協定日　1953年7月27日
53.7.27　休戦協定日		7.27　日本の武装闘争中止命令？	武装闘争の即座全面停止－以後1件もなし
〔段階5〕、休戦協定以降　1953年7月27日～
		54.1　北京機関に「党学校設置」命令 54夏　モスクワでソ中両党代表招集で北京機関6人と六全協決議案作成。「極左冒険主義の誤り」という抽象的規定のみに限定、武装闘争の具体的データ公表・総括禁止、ソ中両党命令の存在隠蔽を指令？ 55.1　ソ中両党は、六全協決議案に基づく、志田・宮本秘密の手打ち会談を命令？ 55.3.15　ソ中両党は宮本顕治を武装闘争五全協の中央指導部員にするよう命令？	54.1　北京機関が「党学校」設置、関係者千数百～二千人 54.11　宮本は、武装闘争五全協共産党の東京１区で立候補→落選 55.1　北京機関がソ連共産党に資金援助要請 55.1　志田・宮本秘密の手打ち会談―六全協計画で一致 55.3.15　宮本顕治が武装闘争五全協の中央指導部員
〔段階６〕、六全協とそれ以降　1955年7月27～29日～
		55.7.271　ソ中両党命令で六全協開催。フルシチョフ第１書記は、ソ連赤軍情報局スパイ野坂参三を同じ肩書の第１書記に、宮本顕治を常任幹部会責任者に任命？ 55.12.31　毛沢東が、自由日本放送閉鎖指令？ 57.3　毛沢東が、北京機関の「党学校」閉鎖指令？	55.7.271　ソ中両党命令に基づく六全協開催。 55.8～　宮本顕治・志田重男で全国の党会議に出席。各党会議で武装闘争の具体的データ公表・総括要求が噴出、宮本顕治は、それらの要求を「後ろ向き」と批判し、抑圧→公表・総括に全面沈黙・隠蔽 55.12.31　自由日本放送閉鎖 57.3　北京機関の「党学校」閉鎖 68.6.29　宮本顕治は、NHKインタビューにおいて、「火炎ビン事件は、指導部が分裂していて、統一した中央委員会の方針ではなかった」と党史偽造歪曲発言

　３、事前欠陥と誤算４つ

　4、スターリン指令隷従の日本共産党軍事方針・武装闘争の時期、主体と性格

　〔小目次〕

　　　１、朝鮮戦争の経緯と日本共産党への参戦指令と時期・期間

　　　２、日本共産党の軍事方針と武装闘争の主体＝統一回復五全協

　　　３、性格

　１、朝鮮戦争の経緯と日本共産党への参戦指令と時期・期間

　１、スターリンによる最初の朝鮮戦争加担軍事指令　１９５０年１月６日、『コミンフォルム批判』

　ソ連崩壊後に発掘されたソ連共産党秘密文書や、２００１年１１月に出版された大量の朝鮮戦争めぐる金日成・スターリン・毛沢東間の軍事機密暗号電報は、この『批判』の解釈を一変させた。スターリンが直接書いたことも判明したコミンフォルム批判は、表裏の狙いを持っていた。(１)表面は、野坂参三を名指しにした占領下の平和革命論批判であり、そこには、武装闘争指令文言はない。しかし、(２)その裏側の狙いは、ソ連ＮＫＶＤ工作員野坂参三だけが“判読できる暗号”を含んでいた。その暗号内容とは、ソ連スパイ野坂にたいし、日本共産党を、朝鮮“侵略”戦争加担武装闘争路線へ“まるごと”転換させよという指令だった。アメリカ占領軍も、この暗号内容を正確に読み取っていた。

　なぜなら、スターリンは、この時期、朝鮮“侵略”戦争の６月頃先制・奇襲攻撃開戦をほぼ決断しており、朝鮮人民軍の武力実態・戦争遂行能力の調査を克明に行ない、金日成に大量の武器・弾薬・戦車を輸送する方向で検討をしていた最中だからである。そして、コミンフォルム批判２４日後の１９５０年１月３０日、スターリンは、北朝鮮派遣のソ連大使シトゥイコフに暗号電報を打ち、金日成にたいする朝鮮戦争開戦準備の同意を与えた。

　ヴォイチェフ・マストニーは、『冷戦とは何だったか―戦後政治史とスターリン』(柏書房、２０００年)を出版した。そして、ソ連崩壊後の新資料を駆使し、冷戦の本質を再構成した。彼は、朝鮮戦争について、コミンフォルム批判の直前時期の電報、資料から分析している。金日成は、１９４９年３月と９月２４日に、スターリンにたいして、武力南進の許可・支援を要請していた。しかし、２回とも、スターリンにより却下されていた。１９４９年１０月１日、毛沢東が中華人民共和国成立を宣言したという情勢転換は、先制・奇襲攻撃作戦にも、きわめて有利に作用した(『冷戦』７３)。

　A・V・トルクノフは、『朝鮮戦争の謎と真実―金日成、スターリン、毛沢東の機密電報による』(草思社、２００１年)を出版した。そして、朝鮮戦争の準備、開戦から休戦協定までをめぐる３人、およびマルクス主義前衛党３党間の交渉を、ソ連崩壊後に発掘された、膨大な数の機密暗号電報本文を積み重ねる手法を使って、“社会主義３カ国が遂行した朝鮮侵略戦争”の実態と本質を浮き彫りにした。

　「自らの南朝鮮進攻計画に青信号を得ようと、一九五〇年一月には金日成はクレムリンへの圧力を強めていた。一月三〇日、ようやくスターリンは金日成に次のように伝える旨、ソ連大使に待望の指示を送った。

　《スターリン→シトゥイコフ(北朝鮮のソ連大使)》《……同志金日成の不満はわかるが、彼が実行を望んでいるような、南朝鮮に対するこのような大事業には、大がかりな準備が必要だということを理解しなければならない。リスクが大きすぎることのないよう、事を行なわなければならない。もしも金日成がこの件に関して私との会談を望んでいるならば、私は金日成を迎え入れ、会談の準備を整える。以上すべてを金日成に報告し、私がこの件について金日成を支援する用意はできていると伝えてほしい。》」(フォンド４５、目録１、文書３４６、リスト１２)(『謎と真実』９２)

　毛沢東も、スターリン・金日成と共謀して、中国人民解放軍にいる朝鮮人部隊２個師団１４０００人を特別に編成して、“武器装備ごと”北朝鮮に派遣する方針を立てている最中だった。コミンフォルム批判１７日後の１９５０年１月２３日、その朝鮮人部隊が鴨緑江を渡り、北朝鮮に入った(朱建栄『毛沢東の朝鮮戦争―中国が鴨緑江を渡るまで』２６、岩波書店、１９９１年)。

１９９１年　　　　　　　　　　１９９３年　　　　　　　　　　２０００年　　　　　　　　　２００１年

　不破哲三も『綱領を読む』において、「ところが、コミンフォルム批判という形で、日本共産党への干渉にのりだしたスターリンらの狙いは、この文章に表向きに書かれたものとは、まったく違っていた。いまから見ると、日本の情勢についてというこの文章は、非常に陰謀的なにおいの強烈な文章だったのである」と断言した。非常に陰謀的なにおい、と断定する根拠は、不破哲三が『干渉と内通』(２７８～３１３)において、ソ連共産党秘密文書に基づき、詳細に論証している。

　　　　八百川孝共産党区会議員『夢・共産主義』５０年問題No.２２　『綱領を読む』当該個所引用

　　　　石堂清倫『コミンフォルム批判・再考』スターリン、中国との関係

　１９５０年４月、安斎庫治らが中国に渡り、日本問題研究班を結成し、北京機関の準備を開始した(『党史』１３１)。これは、不破哲三も明言しているように、スターリン・毛沢東による「日本共産党の革命指令部を北京に設置する」共謀作戦命令に基づくものである。ソ中両党は、２カ月後の６月２５日に開始する朝鮮侵略戦争における後方基地武力かく乱戦争指令部の性格を、北京機関に持たせた。侵略戦争作戦計画を立てるからには、クラウゼヴィッツの『戦争論』を引くまでもなく、日本という後方兵站補給基地の武力かく乱戦争作戦準備を進め、完全従属下の日本共産党という戦闘・前衛部隊に、国際的な軍事命令を下すことは、戦争参謀部の基本常識である。

　１９５０年３月３０日～４月２５日、スターリンは、朝鮮戦争開戦準備・打ち合わせのために、金日成をモスクワに呼んだ。モスクワ滞在中、金日成は、スターリンと３回会談し、赤軍参謀部とも軍事支援の具体策を練った。スターリンは、この会談で、武力南進に全面的な承認と支援策を与えた。金日成は、会談後、（１）スターリンから、貨車で１千輌分の軍需物資を受け取った。（２）毛沢東は、５万から７万人の完全武装をした朝鮮人部隊を金日成指揮下に贈った。さらに、(３)ソ連軍将校チームが、平壌に到着し、先制攻撃作戦計画を完成させた(『冷戦』14３)。

　１９５０年８月末～９月、徳田球一、西沢隆二、野坂参三らが、中国に渡り、北京機関を結成した(『党史』１３３)。彼らの密航については、有名な映画撮影監督である共産党員宮島義雄が、密命を帯びて中国に事前密航し、中国共産党の軍事命令を受けて準備した(『左翼群像』２２５)。共産党を地下に潜らせておいて、日本全土を、後方基地武力かく乱戦争の舞台にさせる作戦では、戦争指令部を安全な土地＝中国に移動・設置することも、中国革命を１年前に成功させたばかりの毛沢東・劉少奇らの戦争作戦常識だった。９月とは、朝鮮人民軍が、釜山橋頭堡以外の南朝鮮全土に侵攻し、ほぼ９０％を占領しており、あと釜山さえ陥落させられれば、朝鮮半島全体の武力統一・社会主義化を達成できることが目前の時期だった。

　２、朝鮮戦争経緯の激変と、ソ中両党軍隊の参戦

　１９５０年９月１５日、ところが、スターリン・毛沢東・金日成にとって、“大誤算”が発生した。９月１５日、米軍を中心とした国連軍が仁川に上陸したのである（『党史』１３３）。補給路が伸びきっていた朝鮮人民軍は、寸断され、釜山から反撃・北上する米韓軍と仁川上陸軍の挟み撃ちにあい、一挙に壊滅状態に陥った。南朝鮮に侵攻していた朝鮮人民軍１０万人は、米韓軍に包囲され、退路を断たれ、金日成は、戦力の半分を失った。それだけでなく、１０月１９日、国連軍が平壌を占領し、一気に中国国境にまで迫った。

　もちろん、ここには、金日成らによる侵略戦争の意図・作戦計画を事前に熟知していたマッカーサー、トルーマンが、先に奇襲攻撃をさせておいてからたたくという“真珠湾攻撃並みの”謀略があった。毛沢東・中国共産党は、アメリカ軍の仁川上陸計画の存在をわずかに事前察知したが、それに対応しきれなかった。萩原遼が『朝鮮戦争―金日成とマッカーサーの陰謀』(文芸春秋、１９９３年)において、アメリカ国立公文書館所蔵の１６０万ページの文書に基づいて、両者の側面を論証している。

　萩原遼は、『朝鮮戦争』第１３章「誤算の連続」(２７７～２９２)において、“大誤算”の内容を４項目に分析している。その項目だけをピックアップする。それは、第１の誤算、米の介入を予期しなかった。第２の誤算、短期に終わるとみた。第３の誤算、立ちあがらぬ南労党員。第４の誤算、南人民の支持がなかった、である。

　　　　THE KOREAN WAR『朝鮮戦争における占領経緯地図』

■赤い範囲は北朝鮮占領地域
■青い範囲は韓国（国連軍）占領地域

説明: http://www2s.biglobe.ne.jp/PICPUBLE/chosentizu.gif

　１９５０年１０月１９日、毛沢東は、中国人民義勇軍２８万人の鴨緑江大渡河を命令した。１１月２４日に、その総人数は、戦闘部隊３８万人を中核として、４５万人に達した(『毛沢東の朝鮮戦争』３２１、３４３)。彼ら３人の侵略戦争計画自体が、中国革命の体験から、短期決着戦争ならば、米軍は参戦しないという打算に基づいていた。毛沢東は、結局、のべ３００万人の中国人民義勇軍を投入した。この日以降、休戦協定成立日まで、朝鮮戦争の３２カ月間／３７カ月間という８６％期間の内実は、中米戦争に転化した。米ソ冷戦期におけるアメリカの真意と対応、および、南朝鮮の社会主義化にたいする“大いなる幻影”に基づく侵略戦争だった。その経過詳細は、A・トルクノフが『朝鮮戦争の謎と真実』(草思社、２００１年)において、ソ連崩壊後に発見された、大量の金日成・スターリン・毛沢東間の機密暗号電報を使って分析している。

　南北朝鮮人死者以外は、中国人民義勇軍死者１００万人(『岩波小事典』No.７９１)、米軍死者３万４千人(アメリカ国防省発表数字)だった。スターリンは、中国参戦当初、毛沢東が強く要請したソ連空軍支援を拒否した(『毛沢東の朝鮮戦争』全体)。制空権を米軍に握られて、地上戦だけの戦闘を強いられた中国軍の犠牲は甚大だった。スターリンが、ソ連空軍将校団やミグ戦闘機部隊を、安全な中国に配備して、秘密参戦させたのは、一カ月後だった。下記ヴォルコゴーノフのデータで見ると、ソ連空軍パイロット死者は、３１９機・人である。

　　　　Wikipedia『朝鮮戦争』

　１９５０年１１月１４日、スターリンは、ソ連軍の秘密裏参戦を命令した。ヴォルコゴーノフは、『七人の首領』(朝日新聞社、１９９７年)のスターリン分析において、ソ連崩壊後の機密資料を使い、朝鮮戦争へのソ連軍参戦実態とスターリンによる参戦行為隠蔽工作を暴露した。その個所(Ｐ．３４９、３５０)を引用する。

　「大祖国戦争で多くを学んだスターリンは、中国義勇軍が兵力の数では圧倒的に優位であっても、しっかりした空軍の援助がなければ、うまくいかないことを理解していた。あれこれ熟考し、軍部とも協議したのち、十一月十四日、援護のための特別軍団を編成するよう命じた。この軍団は、第六四戦争飛行軍団と命名された。編成はいつもとちがっていた。二個戦争飛行師団、二個高射砲師団、それに一個飛行・技術師団であった。

　軍団の編成は絶えず更新された。師団は八～一〇カ月、いくつかの師団は短い中断をはさみながら一年、それぞれ戦争に参加した。三年にわたる戦争で、一五個空軍師団と数個高射砲師団が実戦を経験した。

　軍団の作戦基地は、中国北部の飛行場があてられ、かなり地の利に恵まれていた。戦闘飛行隊は、アメリカの爆撃機や戦闘爆撃機が北朝鮮領空に現れたとの合図を受け取ると、彼らにたいして不意をついた急襲をかけた。しばしばアメリカ空軍は、燃料を使い果たしたソ連の戦闘機を、中国領空まで追撃した。そのうえソ連の飛行士たちは大きな制約を受けていた。戦線に近づいてはならず、ましてや「あちら」側にはいったり、海上を飛行してはならなかった。

　スターリンの厳しい命令は絶対であった。ひとりの顧問、飛行士も捕虜となってはならない、と。これは、兵士たちの身を案じたからではない。ソ連がこの戦争に直接関与しているという動かしがたい論拠を、アメリカに与えたくなかったからである。ミグ一五Ｂの標識も中国式で、飛行服も中国または北朝鮮のものだった。毛沢東バッジすらつけていた……。それはともかくとして、ソ連の軍人がアメリカの捕虜となったケースは明らかになっていない。

　軍団を構成する基本的なメンバーは、大祖国戦争の経験のある飛行士たちで、彼らの活躍ぶりは目ざましいものがあった。一九五〇年末から戦争のピークまで、軍団は一三〇九機を撃墜した。うち一八パーセントは高射砲隊によるものであった。一方、軍団は三一九機を失った。

　軍団は一万～一万五〇〇〇人にのぼった（さまざまな時期に軍団に編入された部隊の数にもとづく）。「侵略者」と戦っているのだ、とみんなそう信じていた。彼らはじつに見事に戦ったが、当初スターリンはまったく表彰しようとはしなかった。彼は国内で公になるのを恐れた。のちになってやっと、軍功に報いることにし、数千人が勲章やメダルを授けられた。」

　３、軍事方針・武装闘争路線の決定　１９５１年２月２３日四全協

　１９５０年６月７日、または、８月３１日～９月　５０年分裂期日の確定。これには、２つの見解ある。（１）１９５０年６月７日、6・6追放翌日、徳田らが、宮本ら７人の中央委員を排除して、非公然体制に移行した日である（『党史』１３２）。（２）分裂が組織的に確定した１９５０年８月３１日～９月である。８月３１日、宮本ら５つの反徳田派が、全国統一委員会を結成し、９月、徳田・野坂らが北京機関を結成した月日で、分裂が固定した(『党史』１３３)。

　１９５１年２月２３日、徳田派が四全協を招集し、「劉少奇テーゼ」にもとづく軍事方針を決定した。また、宮本ら反徳田派を分派と規定する「分派主義者に関する決議」を採択した（『党史』１３５）。四全協にたいする「劉少奇テーゼ」押付けとは、日本の暴力革命と朝鮮戦争加担武装闘争を中国革命スタイルで展開せよとする、人民解放軍そのままの毛沢東盲従の植民地型軍事方針だった。

　４、武装闘争の開始と展開　１９５１年１０月１６日五全協～１年９カ月間

　１９５１年１０月１６日、“統一回復”五全協は、スターリン直接執筆の５１年綱領(文書)と武装闘争方針を採択した。“統一回復”日本共産党は、中核自衛隊・山村工作隊活動を、１９５１年末から１９５２年７月にかけて集中的に遂行した（『党史』１３８）。ただ、日本共産党が武装闘争を完全中止したのは、ソ連・中国共産党の軍事命令によるもので、朝鮮休戦協定成立日である。

　宮本顕治ら反徳田５分派は、スターリンの「宮本らは分派」裁定に屈服した。宮本顕治は、(１)宮本分派組織を解散し、(２)主流派・志田重男に自己批判書を提出し、(３)主流派に復党した。よって、(４)分裂解消・統一回復は六全協でなく、五全協である。その証拠は別ファイルに載せた。

　　　　『宮本顕治の｢五全協｣前、スターリンへの“屈服”』７資料と解説

　５、武装闘争の中止　１９５３年７月２７日朝鮮休戦協定成立日

　１９５３年７月２７日、朝鮮休戦協定成立日以降、武装闘争事例は、見事なまでに“ぴたりと”止んだ。ただ、ソ連・中国共産党による武装闘争停止命令の文書、暗号電報は、発見されていない。

　２、軍事方針・武装闘争の主体

　主体とは、武装闘争を遂行した組織に関する２つの見解である。

　（１）、宮本・不破・志位らの主張、党史は、武装闘争をやったのは、分裂した一方の徳田・野坂分派であり、(現在の)日本共産党・宮本顕治にはなんの責任もない、としている。

　（２）、私の見解は、次の内容である。五全協前に、宮本顕治がスターリンに屈服し、宮本分派を解散・志田宛に自己批判書を提出したことにより、日本共産党は“統一回復”をした。具体的な武装闘争の開始と展開は、“統一回復”五全協・共産党が遂行した。しかも、六全協選出の中央委員会は、野坂参三を筆頭とする武装闘争指導部のほぼ全員を再選し、受け継いだ。宮本顕治は、その中央委員会のトップ・常任幹部会責任者となった。

　さらに、六全協の武装闘争総括内容レベルは、フルシチョフ、スースロフ、毛沢東の干渉と具体的総括禁止命令を受けたきわめて表面的な「極左冒険主義の誤り」というイデオロギー総括だけのものに止まっている。よって、日本共産党には、それを本格的に総括し、武装闘争データと合わせて公表する責任と義務が、現在もある。それこそ、丸山眞男が指摘するマルクス主義前衛党としての結果責任の取り方である。

　１９５１年４～５月、スターリン・中国共産党によるモスクワ会議での「宮本らは分派」裁定

　１９５１年４～５月、スターリンは、中国共産党代表も参加させて、徳田、野坂らをモスクワに呼び、会議を数回持ち、党の統一を主張する宮本らを「分派」と断定した。そして、五一年綱領(文書)を押しつけた。宮本ら全国統一委員会の立場を説明するために派遣されていた袴田は、スターリンに屈服し、自己批判した(『党史』１３６)。これは、明白な干渉であるが、同時に、当時の日本共産党がソ中両党にたいして完全従属の実態にあったことを証明する事例である。なぜこの時期に、スターリンが、モスクワ３党会議を招集したのかという背景を、朝鮮戦争の経過から検討する。

　日本共産党が、１９５０年１月６日のスターリンによる朝鮮戦争加担(暗号)軍事命令第１号＝コミンフォルム批判を受け、その解釈、対応をめぐって、分裂状態に陥り、あげくの果てには、１９５０年９月に分裂が固定してしまったのは、スターリン・毛沢東の“大いなる誤算”だった。日本という後方基地内の前衛部隊が“軍隊として分裂”してしまったのでは、兵站補給の武力かく乱戦争目的を達成できない。毛沢東は、あせって、９月３日の人民日報で、「今こそ日本人民は団結して敵にあたる時である」を発表し、“統一回復”命令を出したが、効果がなかった(『党史』１３３)。その原因の一つは、ソ連共産党ＮＫＶＤエージェント野坂参三の力量不足によるものなのか、それとも、彼がスパイとして、いいかげんで、楽観的な党内情報を、彼の上級機関である赤軍情報部に報告していたからなのであろう。

　スターリン・毛沢東は、３７、３８度線付近の一進一退戦線からの脱却・再攻勢作戦をいろいろ練った。その一つが、いつまでも分裂している日本共産党という前衛軍隊の“統一回復”をさせ、新たに、日本国内の治安武力かく乱第二戦線を立ち上げることだった。日本共産党「軍隊」のだらしのなさにたいして、しびれを切らしたスターリン・毛沢東が、徳田・野坂らをモスクワに呼びつけて、一喝したのが、１９５１年4、５月の会議である。他の一つが、１９５１年５月２３日の中国軍の５月攻勢だった(『謎と真実』巻末地図）。

　１９５１年８月１０日、コミンフォルム機関紙での「宮本らは分派」とする報道

　コミンフォルム機関紙「恒久平和」が、四全協の「分派主義者にたいする闘争にかんする決議」を報道し、日本共産党の内部問題にかんする重大な干渉をした。徳田・野坂らを公然と認知し、党中央と党の統一をもとめる宮本らを分派あつかいした（『党史』１３７）。スターリンは、4、５月のモスクワ会議の「宮本らは分派」裁定に服従するよう、宮本ら反徳田５分派に強要した。

　１９５１年１０月初旬、宮本・蔵原が全国統一会議(宮本分派)の解散声明発表、宮本顕治の志田宛自己批判書提出

　１０月初旬、全国統一会議が、「党の団結のために」と題する解散声明を発表した（『党史』１３８）。これは、宮本顕治が五全協前に、スターリンに屈服したことである。｢宮本自己批判書｣の存在は、反徳田派中央委員だった亀山幸三が証言している。宮本顕治が、宮本分派＝全国統一会議を解散し、日本共産党中央軍事委員長の志田宛に宮本自己批判書を提出したことは、彼が臨時中央委員会(臨中)を承認したとともに、スターリン執筆の５１年綱領という武装闘争路線を認めたことである。

　宮本顕治のスターリンにたいする無条件屈服を最後として、反徳田５分派はすべて解散し、日本共産党は“統一回復”をした。徳田・野坂指導部は、スターリン・毛沢東の干渉によるものとはいえ、ソ中両党にたいする完全従属のマルクス主義前衛党として、１０月初旬以降、正規の“統一回復”日本共産党中央委員会となった。

　宮本顕治には、スターリンの「宮本は分派」裁定の干渉に納得できなければ、スターリンによる名指しの宮本除名、ユーゴのチトー並に国際共産主義運動からの永久抹殺を受けるという“誇り高き男”・マルクス主義前衛党幹部としての選択肢があった。しかし、彼は、熱烈なスターリン崇拝者として、その選択を避け、スターリンへの屈従の道を選んだ。なぜなら、彼は、１年前の１９５０年１２月、シベリア抑留記『極光のかげに』にたいして、「あの本は、偉大な政治家スターリンをけがすものだ。こんどだけは見のがしてやるが」という、スターリン信仰とシベリア抑留６０万人の記録敵視の脅迫せりふを、著者高杉一郎に投げつけていたからである。

　　　　『宮本顕治の｢五全協｣前、“スターリンへの屈服”』資料編と解説、宮本自己批判書

　　　　『「異国の丘」とソ連・日本共産党』宮本顕治の抑留記『極光のかげに』批判発言問題

　１９５１年１０月１６日、“統一回復”五全協が、武装闘争方針を決定し、武装闘争活動を展開

　五全協は、「５１年綱領(文書)」と武装闘争方針を採択した。宮本顕治も屈服・復帰した“統一回復”日本共産党が、中核自衛隊・山村工作隊などの武装闘争活動を、１９５１年末から１９５２年７月にかけて集中的に展開した（『党史』１３８）。たしかに、宮本顕治は、徳田・野坂らから点在党員組織隔離・報復措置により、武装闘争指導部から排除されていた。よって、宮本顕治には、五全協以降の１年９カ月間に及ぶ武装闘争期間の指導部としての個人責任はない。この期間、彼にあるのは、スターリンへの屈服と復帰をした“統一回復”日本共産党の一党員としての武装闘争路線賛成の個人責任である。

　しかし、彼は、五全協武装闘争共産党の期間中、(１)五全協中央委員会指導部員になった。これは、現在の常任幹部会員と同じレベルである。(２)しかも、五全協から総選挙東京第一区の候補者になって、五全協活動をした。これは、共産党にとって中心選挙区だった。もともと、主流派幹部たちは、神山だけでなく、宮本顕治も除名せよという意見が強かった。その宮本排除・除名意見を押さえ込んで、彼を大抜擢した人事力学の背景は、スースロフ・毛沢東の人事命令があったと推測される。それは、下記で検証する。ただ、その証拠はない。

　したがって、「武装闘争は、分裂した一方の徳田・野坂分派がやったことである」というのは、宮本顕治が得意とする形式論理の詭弁であり、科学的社会主義式ウソである。

　３、軍事方針・武装闘争の性格

　“統一回復”日本共産党が遂行した武装闘争は、２つの性格を持っている。

　第一、朝鮮戦争加担というマルクス主義前衛党が遂行した侵略戦争行動

　武装闘争とは、中国共産党の植民地型軍事方針を教条的に導入し、そのまま実践したものである。この武装闘争を、(１)朝鮮戦争との関係で直接的に位置づけるか、それとも、(２)それと切り離し、日本国内の独自の「極左冒険主義の誤り」に矮小化するかどうかで、このテーマの認識がまるで違ってくる。宮本顕治だけでなく、日本のマスコミ・歴史学者たちも、この武装闘争を朝鮮戦争との関係で分析し、位置づけた研究・出版はほとんどない。

　朝鮮戦争とは、金日成の朝鮮武力統一願望と要請に基づいて、１９５０年１月にスターリン・毛沢東が戦争計画と開戦を承認し、北朝鮮にたいして、１９５０年４月から武器・弾薬・兵員・戦費を全面的に提供した戦争だった。それは、戦争の最初から、社会主義３カ国と前衛党が共同謀議の上に開始した“侵略戦争”だった。

　１４の現存した(する)社会主義国家とは、マルクス主義前衛党が所有した(している)国家と規定できる(下斗米伸夫法政大学教授著『ソ連＝党が所有した国家』講談社、２００２年９月の題名と内容)。そこに、国家未所有の日本共産党も参戦した。そこからみれば、朝鮮戦争とは、第二次世界大戦後初めて、国際共産主義運動とレーニン型前衛党４党が一体となって起した、大規模な革命輸出戦争だった。

　ただ、１９５１年７月１０日に休戦会談本会議が始まり、一方で、３８度線付近の攻防をめぐって、数カ所の高地争奪の激戦が続いていた。すでに本格的な中米戦争となっていた戦線全体は、膠着状態になっていた。それでは、スターリンは、なぜ、朝鮮侵略戦争開始１年４カ月後の１９５１年１０月１６日“統一回復”五全協時点になってから、日本共産党「軍」に武装闘争開始をわざわざ命令したのであろうか。それは、彼の戦争継続主張に基づく、朝鮮戦争第二戦線を日本で新設するという性格を持ったからである。ソ連崩壊後、スターリンの思惑を証明する暗号電報が多数発見された。

　「これ以降スターリンは、戦線での状況がいかようであろうとも、戦争の継続を主張した。理由は、ソ連指導者にとって朝鮮戦争が共産圏に有利であるからであった。というのも、世界の舞台でも国内でもワシントン政府の立場に損害を与えるからであった。一九五一年六月五日、スターリンは、毛沢東の立場に一見同調したように見えながら、実際には中国に対し悪夢のような問題を押しつけた。《スターリン→毛沢東》《私は貴下の意見に同調するが、朝鮮戦争の完遂を急ぐ必要はない。なぜなら、戦争継続によって中国軍は現代戦の技術を習得し、第二に、米国のトルーマン政権を弱体化させ、英米の戦争の威信を低下させるからである》」(ソ連軍参謀本部第２総局第３４１０号暗号電報、フォンド４５、目録１、文書３３９、リスト１７～１８)(『謎と真実』３３２)。

　スターリンは、ソ連一国の国家利益のために、（１）休戦会談を続けつつ、（２）米軍によるソ連侵攻の心配のない、朝鮮半島３８度線付近の中米戦争をやらせ、（３）日本共産党「前衛軍隊」と北朝鮮系在日朝鮮人・祖国防衛隊を“使い捨て”利用して、米日政権を弱体化させる、という三面作戦を選択した。スターリンは、１９５３年３月５日に死ぬまで、これら三面作戦命令を出し続けた。スターリンが死んだ４カ月後、１９５３年７月２７日、休戦協定が成立した。

　第二、日本国内の弾圧・レッドパージにたいする非合法の抵抗自衛行動

　アメリカ政府・占領軍は、朝鮮問題への対応とは別に、１９４９年１０月中国革命成功によって、やむなく中国本土から手を引くという戦略選択を迫られた。韓国からも、米軍を引き上げた。そして、戦略立て直しによって、米ソ冷戦にたいする東アジア防衛線を日本―台湾ラインに設定し直した(『冷戦』１２２～)。その世界戦略に基づいて、アメリカは、対日戦略も転換させた。その内容は、(１)日本を“不沈空母”にさせるために、(２)占領をやめて、主権国家に回復させることとの引き換えに、(３)日本全土に米軍基地を置いた方が効率的であるとする作戦だった。(４)その作戦内容の一つが、１９５１年９月４日からのサンフランシスコ講和会議であり、９月８日の単独講和・日米安全保障条約の調印である。

　(５)もう一つの作戦は、講和に伴う日本国内の治安対策と政治体制整備である。アメリカ対日戦略と吉田内閣の対極にある勢力は、日本共産党、共産党系労働組合と北朝鮮系在日朝鮮人などだった。マッカーサーとGHQは、それらにたいする弾圧命令を次々と発令した。在日朝鮮人組織・朝連解散、１９５０年６月６日、共産党中央委員２４人全員の公職追放、７月から９月にかけて、マスコミ・公務員を筆頭とする大規模なレッドパージを強行した。

　当時の共産党東京軍事委員長大窪敏三が、軍事方針・武装闘争の性格を、現場体験に基づいて、すばりと規定している(『まっ直ぐ』、Ｐ．２０７)。

　「四全協以降にしきりに「暴力革命」を叫んでいたことにしたって、ありゃあ、熱くなってる共産党周辺の大衆や一般党員、あるいは八方ふさがりでどうしたらいいかわかんなくなってる連中に対する言葉だよ。俺は、そう思ったし、いまもそう思ってるよ。軍事方針っていうのは、差し迫っている暴力革命のため、なんてもんじゃねえよ。軍事方針のほんとうの意味には、二つあったと思うんだな。

　一つは、当時半非合法化されていた共産党と共産党傘下の労働運動の抵抗自衛だよ。

　全面的な弾圧がはじまっていたわけだからな。共産党自体が、半分非合法化されちゃった。そうしたら、合法的な抵抗だけでなく、非合法的な実力による抵抗自衛を組織しなくちゃならないのはあたりめえだろ。それだけのことだよ。武装蜂起の準備とか、そういうことじゃねえわけだよ。実力行動っていうのは、デモやストライキのときだって必要なんだよ。ましてや、半非合法化されちゃったら、法に頼るんじゃなくて、実力に頼る度合いが高まるのはあたりまえだ。だけど、それと武装蜂起の準備なんていうのは、まったく次元が違うんだよ。半非合法のもとでは、法に頼らない実力防衛が必要だ。それは明らかなことだし、俺たちがやってたのは、そういうことだったんだよ。法に縛られない運動の防衛の手段をとる。それだけのことだよ」。

　　　　大窪敏三『占領下の共産党軍事委員長』東京都委員長、地下軍事組織“Ｙ”

　４、朝鮮“侵略戦争”に「参戦」した“統一回復”日本共産党

　〔小目次〕

　　　１、軍事方針の内容と、２派１グループの対応　２派１グループ加筆

　　　２、軍事組織の実態

　　　３、戦費の調達、ソ中両党による戦争資金の援助

　朝鮮戦争を、レーニン型前衛党３党が始めた朝鮮侵略戦争と位置づけるがどうか。そして、スターリン命令によって統一回復をさせられた五全協武装闘争共産党がした行為を、朝鮮侵略戦争に４番目に「参戦」したレーニン型前衛党の戦争行動と認識するかどうかで、当時の歴史の見方考え方がまったく異なる。

　朝鮮戦争の期間は、３年１カ月間である。１９５０年６月２５日朝鮮人民軍の南朝鮮侵攻から、１９５３年７月２７日休戦協定成立日までである。その内、日本共産党の参戦期間は、１年９カ月間だった。１９５１年１０月１６日“統一回復”五全協から、武装闘争実践を始め、休戦協定成立日で“ぴたりと”中止した。侵略戦争参戦期間の割合は、３７カ月間中の２１カ月間で、６２％になる。

　朝鮮戦争の６２％の期間は、朝鮮人民軍、中国人民義勇軍のべ３００万人、ソ連空軍、日本共産党「軍」と、韓国軍、米軍、国連軍の間の一大国際戦争だった。朝鮮戦争は、半島南北を、くまなく２回の戦争ローラーをかけるように、戦場にした。この戦争による戦死を含めた死者総数は、（１）北朝鮮２５０万人、（２）中国志願軍１００万人、（３）韓国１５０万人、（４）米軍５万人にのぼった。戦争により南北に引き裂かれた「離散家族」は、１０００万人以上、当時の朝鮮半島人口の１／４になった。その内訳は、韓国６７６万人、北朝鮮３００万人である(『岩波小事典』No.７９１)。ソ連軍の死者は、極秘で「参戦」したミグ戦闘機のパイロット少数だけである。北朝鮮派遣のソ連軍将校団は、安全地帯に引き上げていて、無傷だった。

　死者総数５０５万人と離散家族９７６万人とを合わせた数は、１４８１万人になった。朝鮮戦争の性格規定について、別の言い方もある。それは、「国家と軍隊を所有していた」朝鮮労働党・中国共産党・ソ連共産党と、「国家未所有の」日本共産党という４つのレーニン型前衛党が、自ら引き起こした侵略戦争によって、１４８１万人を殺害・離散させた戦後最大の前衛党犯罪だった。

　１、軍事方針の内容と、２派１グループの対応

　1、基本方針と２派１グループの対応　２派１グループ加筆

　文献的証拠としては、（１）コミンフォルム批判内容、（２）劉少奇テーゼ＝植民地型革命軍事方針と、（３）５１年綱領(文書)の３つの文書がある。ただし、いずれも、直接的な武装闘争方針や指令を書いていない。宮本顕治が、五全協前に、スターリンに屈服し、宮本分派＝統一会議を解散し、主流派・党中央軍事委員長志田宛に宮本自己批判書を提出し、五全協武装闘争共産党に復党したことは事実である。彼の行為は、これら３つの文書が示す基本的な軍事方針を承認したものである。

　　　　『宮本顕治の｢五全協｣前、“スターリンへの屈服”』資料７編と解説

　ただし、文書として書かれたものと、実際に存在した各派・グループが採った見解・行動とのへだたりに目を向ける必要がある。コミンフォルム批判と劉少奇テーゼとは、野坂参三による占領下の平和革命論を全面否定し、朝鮮戦争参戦の暴力革命＝スターリン・毛沢東による従属下日本共産党にたいする武装闘争路線への戦略転換命令だった。宮本党史は、それらにたいし様々な隠蔽・歪曲をしている。

　武装闘争路線への戦略転換命令にたいして、実態として、３つの複雑な対応が発生した。以下は、宮本党史にたいする根本的な逆説である。３つの分類は、当時の東京都委員長・軍事委員・全国オルグ増山太助の証言とアドバイスによる。私は彼の自宅で、２日間直接取材をした。下記の党員比率は、幹部多数の証言に基づく私の推計である。

　〔宮本分派ら国際派中央委員７人・２０％、５分派に分裂、党員１０％〕

　宮本・志賀ら国際派とは、日本共産党内での、もっとも熱烈・忠実なスターリン崇拝グループだった。彼らは、コミンフォルム批判が報道されたとたん、その即時・無条件受諾＝暴力革命路線への即時転換を主張した。国際派とは、スターリン盲従の、もっとも先鋭な武装闘争転換・遂行主張派だったというのが歴史的事実である。それが国際派といわれる所以(ゆえん)である。彼らは、単一分派ではなく、徳田主流派にたいする５グループに分裂していった。なかでも、宮本顕治は、平和革命論放棄・武装闘争路線転換への反対派にたいして、強烈な敵意を表していた。

　宮本顕治は、１９５０年４月、『前衛４月号』でも、「コミンフォルム論評の積極的意義」を発表し、「コミンフォルムは偉大な同志スターリンの指導下にあるのであるから、無条件で支持すべきである」と論じた(『検証・内ゲバ』第５章、来栖宗孝、Ｐ．３０９)。同年『前衛五月号』でも、次のようにコミンフォルムを絶賛している。「われわれはとくに、マルクス・レーニン主義で完全に武装されているソ同盟共産党が、共産党情報局の加盟者であることを銘記しておく必要がある。このソ同盟にたいする国際共産主義者の態度は、つぎの同志毛沢東の言葉によく表現されている。『ソ同盟共産党はわれわれの最良の教師であり、われわれは教えを受けなくてはならぬ』。単に、共産党情報局は一つの友党的存在という以上に、ソ同盟共産党を先頭とする世界プロレタリアートの新しい結合であり、世界革命運動の最高の理論と豊富な実践が集約されている」。コミンテルン解散後、資本主義国共産党でコミンフォルムに加盟していたのは、フランス共産党とイタリア共産党の２党だけだった。コミンフォルムへの加盟の声もかからない日本共産党内で、このような宮本顕治のスターリン・コミンフォルム絶賛ぶりは、異様なほどだった。

　宮本顕治だけでなく、現在、不破・志位・市田らも、宮本顕治が暴力革命路線・武装闘争遂行方針への転換に反対したことが、５０年分裂の原因であるという主張を始めている。これこそ国際派主張の歴史的本質・経過を偽造・歪曲する真っ赤なウソである。オーウェルは、『１９８４年』で、情報局による歴史の偽造・転換記述シーンを描き、「過去を支配するものは、未来を支配する」として、共産党の歴史歪曲体質を批判した。

　もちろん、国際派中央委員７人・２０％と１０％党員たちを置き去りにして、徳田・野坂ら主流派２８人８０％と９０％党員が一方的に地下にもぐったり、合法の臨時中央指導部を作り、非合法・合法の二重組織に移行した行為は、主流派の重大な誤りである。

　〔徳田ら所感派＝主流派中央委員２８人・８０％、党員９０％〕

　徳田主流派は、コミンフォルム批判にたいして、当初、「所感」を発表した。その真意は、単に、コミンフォルム批判報道が本物かどうかというだけでなく、暴力革命路線への転換命令にたいする抵抗心があった。そもそも、コミンフォルム未加盟の日本共産党にたいして、なんの事前相談もなく、コミンテルン日本支部時代と同じように、頭ごなしに出された路線転換命令にたいして、反感を抱くことは、よほどの盲従者でなければ、当然の心情である。主流派とは、あまりにもスターリン盲従である宮本ら国際派にたいする、ある意味での自主独立志向を心底に持った宮本批判派だった。

　スターリン命令に隷従した武装闘争即時実行をめぐって、主流派と宮本ら国際派の論争に関して、増山太助が『労働運動研究』(１９９４年７月号)で証言している。「私は、四全協の直後、志田に会ったとき、軍事方針についてという四全協文書について質問すると、彼は、これがないと宮顕たちに右翼日和見主義といわれる、と言った」（Ｐ．３４）。「私は五全協で中央委員候補に選出されたが、五全協後最初の関東地方委員会ビューロー会議に出席した志田は、ビューローキャップで中央委員になった丸山一郎と私に、宮顕が新綱領と軍事方針を認めて復帰することになった。これで統一が進むが、国際派の連中にわれわれが右翼日和見主義者でないことを思い知らさなければならない、と意気込んでいた。志田は、国際派の学生たちが依然、右翼日和見主義攻撃をつづけているのに腹が立っているようだった」（Ｐ．３５）。

　コミンフォルム批判は、１９５０年１月６日である。宮本顕治がスターリンの「宮本は分派」裁定に屈服して、宮本分派・全国統一会議を解散し、志田宛に自己批判書を提出したのは、五全協直前の１９５１年１０月初旬だった。この１年９カ月間、宮本顕治ら国際派や国際派東大細胞、全学連書記局細胞は、武装闘争を即時実行しない主流派にたいして、右翼日和見主義レッテルを貼りつけ、はやく武装闘争に決起せよと攻撃を続けていたのである。増山証言は、「宮本顕治が暴力革命路線・武装闘争遂行方針への転換に反対したことが、５０年分裂の原因であるという公認党史の主張」が、黒を白と言い換える、宮本顕治の日本共産党史偽造犯罪であることを証明している。

　５０年分裂とは、国際派があまりにもスターリン隷従であり、スターリン命令を無条件受諾し、武装闘争即時決起を主張し、すぐにそれを開始しない主流派を、宮本顕治が学生党員らをそそのかして、右翼日和見主義と攻撃したことが主要原因だった。徳田球一と宮本顕治との性格不一致、活動経歴の違いからくる相互嫌悪感情などがあるが、それらは、あくまで分裂の副次的要因である。

　もちろん、主流派も、まもなく、コミンフォルム批判に屈服し、武装闘争路線への転換を受け入れた。ただ、主流派といっても、約２０グループに分かれていた。１９５０年１月６日コミンフォルム批判当時の第１９回中央委員会総会の党中央発表党員数は、２３６０００人だった。スターリン隷従の国際派宮本らにたいする専従・一般党員の批判が強まった。宮本顕治の露骨なスターリン崇拝主張は、党内で浮き上がり、それへの党員大多数の反発から、孤立して行った。その結果が、実態比率として、専従７対３、一般党員９対１となり、宮本・志賀らは、１０％・２３６００党員という少数分派に転落したのである。徳田分派などと呼ぶのは、宮本顕治得意の詭弁レッテルであり、徳田９０％主流派・２０グループにたいする、宮本ら１０％少数派・５分派というのが、歴史的実態の真相である。

　〔主流派内だが、軍事方針・武装闘争に反対し、骨抜きのサボタージュ活動をしたグループ〕

　主流派内にいて、ひそかに骨抜きのサボタージュ活動をしたグループがあった。この存在を、増山太助・９０歳が、２００３年４月、彼の自宅における私によるインタビュー２日間で初めて証言した。いずれ彼が、文書で、メンバー・活動内容・組織規模などの詳細を公表する予定とのことであるが、とりあえず、本人の了解をえて、その概要を記す。しかし、残念ながら、２００７年、未公表のまま死去した。

　「劉少奇テーゼ」に基づく軍事方針を決定した四全協時点で、これに反対する強い意見が、関東地方委員会、東京都委員会内であった。それらの反対動向にたいして、国際派は「コミンフォルムの軍事方針転換に反対する者は消してしまえ」と公言していた。国際派宮本顕治は、朝鮮戦争支援のコミンフォルム軍事方針に賛成か、反対かの「踏み絵」を全幹部・党員に踏ませようとする態度を露骨に示した。そこから、主流派の中に、軍事方針・武装闘争に反対する者は「消される、排除される」という共通認識が生まれた。国際派と主流派の両方から狙われるからである。見る間に、党内の実態は、表立って反対意見を主張できなくなっていった。

　増山太助は、読売新聞争議団最高闘争委員の後、共産党専従となり、党中央文化部員、青年・学生対策部員、婦人対策部員を経て、当時、全国オルグ、３５人総選挙当選時の党中央選対部副部長、東京都委員長、関東ビューロー員などを歴任していた。彼は、宮本顕治のスターリン盲従度に批判を持ち、主流派にいたが、武装闘争遂行に反対だった。そして、読売争議、全国オルグ、党中央選対関係、文化人関係などで、全国に個人的つながりもあった。党中央だけでなく、地方委員会レベルでも、裏側の本音では、朝鮮戦争支援の武装闘争に反対・批判する幹部が多数いた。それらの声が増山らに集ってきた。日本敗戦後まだ５年たっただけで、戦争・戦時の悲惨な記憶は生々しく残っていた。

　その時点で、再び朝鮮戦争に日本共産党自体が参戦し、国内で武装闘争＝後方基地武力かく乱戦争行動を展開することへの反対・批判の心境は、多くの共産党員が共有するものだった。党員の心情からだけでなく、日本の政治・経済状況、国民の意識を冷静に分析すれば、共産党の武装闘争が成果をあげたり、経済要求が強くとも戦争反対の国民から支持されるような条件は、まるで存在しなかった。日本の情勢について、(１)スターリン・毛沢東・劉少奇テーゼの機械的分析とその押しつけを鵜呑みにするのか、それとも、(２)敗戦５年後で自主的に分析し、自主独立の立場に立つかどうかの対立だった。

　そこで、まず、増山ら５人の主流派幹部が、非公然ビューローの中で、武装闘争実践を骨抜きにするサボタージュ活動のための非公然グループを作った。二重の非公然組織である。なぜなら、そのような活動がばれたら、メンバーらは、現実に消される、即座に排除される危険性が高かったからである。それは、主流派内での意識的な面従腹背作戦だった。主流派にいて、表向きは、武装闘争に賛成するが、裏側の実践ではサボタージュをし、骨抜きにするという組織を広げることは、困難を極めた。また、全党的にその活動の成果をあげるには、相当の人数を必要とした。

　個別・単線ルートで、軍事方針に異議を持つ者は集れ、と呼び掛けを出した。５人のまわりに、支持者や党外シンパがかなり集ってきた。みなアンチ国際派だった。なぜなら、宮本顕治ら国際派こそ、武装闘争即時全面遂行のスターリン盲従派だったからである。サボタージュ活動の方針として、(１)共産党式指令は絶対に出さない、(２)各人の意志で骨抜き行動をする、と決めた。当時の全国オルグは、増山一人だけだった。彼は、代々木に戻されて、党中央選対部副部長になったことがあったが、その立場を生かして、サボタージュ支持者の党中央文化部員を全国に派遣した。彼が出かける先々で、多くの党員・シンパが、彼にカンパを手渡した。彼が「これはなんなのかか」と聞くと、彼らは「とぼけるんじゃないよ。しっかりやってください」と激励した。

　彼らの意識は、複雑だった。後方基地武力かく乱戦争行動などを展開したら党のためにならないから、サボタージュ活動を組織する。しかし、共産党を盛り立てたいという気持ちは、矛盾をはらんでいた。実態として、その活動が行なわれ、組織・支持者が広がるにつれて、危険度も増した。

　第一、彼らのグループと活動が、マッカーサー指令部にばれたら、狙い撃ちの弾圧をされる怖れがあった。なぜなら、マッカーサーにとって、日本共産党の稚拙な火炎ビン闘争は、共産党と日本国民を離反させ、彼らの講和前後の日本支配・朝鮮戦争政策にとって、きわめて大きな利用価値があったからである。それを骨抜きにしようとする主流派内非公然グループは、日本支配にとって、むしろ邪魔者になったからである。

　第二、主流派指導部も、その活動と組織に気付きだした。増山らは、何度も指導部から、かまをかけられた。増山が、かなり後で、椎野悦朗から直接聞いた話では、志田は感づいていた(？)とのことだった。

　この活動と組織とは、(１)スターリン隷属・忠誠で武装闘争即時実行派宮本顕治に反対し、かつ、(２)結局、スターリン・毛沢東命令に屈服して後方基地武力かく乱戦争行動展開した主流派に抵抗し、日本の現実の自主的分析に基づいて、軍事方針でサボタージュをした自主独立派だったと位置づけることができる。グループの支持者・党外シンパたちは、その日本現状分析と自主独立路線を支援した。

　　　　増山太助『戦後期左翼人士群像』増山太助経歴

　２、武装闘争の戦術指令

　（１）、１９５０年１０月７日、非公然機関誌「平和と独立」に、野坂参三が、武装闘争方針の論文『共産主義者と愛国者の新しい任務―力には力をもってたたかえ―』を掲載した(『党史』１３４)。

　（２）、１９５０年１２月、非公然機関誌「人生案内」で、『非合法活動について』を出版し、５章にわたる詳細な指令を出した。

　（３）、１９５１年２月２３日、四全協が、「劉少奇テーゼ」にもとづく軍事方針を決定した。

　(４)、非公然機関誌「山鳩」は、『第三、軍事方針について』において、３、警察予備隊に対する工作の強化。４、警察に対する工作方針を打ち出した。

　(５)、１９５１年１１月８日、非公然機関誌「球根栽培法第二巻第二十二号」は、『われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない』で、軍事組織結成と中核自衛隊の組織を指令した。

　(６)、１９５２年２月１日、非合法誌「球根栽培法二月号」は、『中核自衛隊の組織と戦術』を発表した。都市と農村での抵抗自衛闘争の拡大と中核自衛隊・山村工作隊などの武装集団の組織を主張し、軍事委員会を設置した(『党史』１３８)。

　（７）、１９５２年１０月下旬、“統一回復”日本共産党中央委員会総会は、『武装闘争の思想と行動の統一のために』を決定し、現段階を武装闘争の準備期とすると規定した（『党史』Ｐ．１４０）。

　（８）、１９５３年５月５日、非公然機関誌「中核第２２号」に、『中核自衛隊統一指令部の任務について』を発表し、３、隊員および幹部の政治・軍事教育。４、隊の作戦計画。５、隊の装備を高める、などの任務を指令した。

　３、「Z活動＝武器製造・使用の武装闘争」の技術指令

　（９）、１９５１年１０月、非公然パンフ「厚生省衛生試験所」名で、『栄養分析表』を出した。時限爆弾、ラムネ弾、火焔手榴弾、タイヤパンク器などの構造、製作、使用法である。

　（１０）、１９５２年春、非公然パンフ『新しいビタミン療法No.２』で、火焔瓶の作り方を指示し、材料、製法、使用法を解説した。

　（１１）、１９５３年４月２０日、非公然パンフ『健康闘争を強化するためZ活動を組織せよ』で、Z活動＝武器製造・使用の武装闘争の技術指令を出した。それは、３、武器の奪取。４、武器の製作。５、武器の購入。６、武器の保管に関する指令文書である。

　非公然機関誌の名前は、他にも、『味の粋―たべある記』『さくら貝』などいろいろあった。

　上記『指令文書、バンフ』の中で、いくつかは、冥土出版社が『復刻版』を出している。（１）（２）（４）(５)（６）（８）(９)(１０)(１１)は、『５０年代共産党非合法軍事文書集成No.1、２』に掲載されている。これらは、インターネットで注文・入手できる。

　　　　冥土出版『共産党非合法軍事文書集成１、２』「復刻版（１）（２）（４）(５)（６）（８）(９)(１０)(１１)」

　２、軍事組織の実態

　１、北京機関

　戦争において、軍事指令部・参謀本部とその幹部の安全を図ることは、作戦要諦の初歩である。スターリン・毛沢東らが、日本における後方基地武力かく乱戦争を指令したとき、日本国内の地下軍事組織“Ｙ”とは別個に、北京に“統一回復”日本共産党の軍事指導部を移動させたのは、戦争作戦上の措置だった。北京機関の機構については、伊藤律が、日本帰国後に出版した『回想録―北京幽閉２７年間』(文芸春秋社、１９９３年)において、その一端を記している。

　(１)、北京の戦争指令部　北京機関の存続期間は、６年１１カ月間である。それは、１９５０年８月末の朝鮮侵略戦争開始２カ月後から、１９５７年７月の北京機関指導部袴田里見、河田賢治らが帰国した時点までである(『党史』１３３、１５３)。そこには、徳田球一、野坂参三、西沢隆二、紺野与次郎、河田賢治、安斎庫治、伊藤律、土橋一吉、宮本太郎、聴濤克巳などがいた(『七十年』『党史』全体)。モスクワに出向いた袴田里見も、スターリンから一喝されて、宮本分派から北京機関に鞍替えした（『党史』１３６）。

　毛沢東が、従属下日本共産党に出した徳田の中国渡航命令は、朝鮮侵略戦争開戦と同時だった。それを亀山幸三が証言している。「六・六追放の前に、文化部の宮島義勇は中国へ渡り、六月の終わりか七月初めに帰国した。彼が中国から携行して帰ったものは前記のように、次の三点という。一、徳田をすぐ渡航させよ、二、非合法組織体制を作れ、三、軍事方針、武装闘争の準備をせよ、である」(『戦後日本共産党の二重帳簿』１３７)。映画撮影監督宮島義勇の役割については、増山太助も証言している。

　　　　増山太助『戦後期左翼人士群像』　宮島義勇と「血のメーデー」

　（２）、北京機関・党学校　その運営期間は、３年２カ月間である。中国共産党と日本共産党は、それを、１９５４年１月の休戦協定成立６カ月後に開設し、１９５７年３月という六全協の１年８カ月後に閉鎖した（『党史』１４３、１５２）。

　１９５３年７月２７日の休戦協定成立後も、北京機関を４年間解散せず、北京機関・党学校にいたっては、休戦協定後に初めて開設し、日本共産党員千数百人から二千人を毛沢東路線・劉少奇テーゼで、３年２カ月間も教育した目的はどこにあったのか。これは、中国共産党が、すでにソ中両党の従属下にあった“統一回復”日本共産党を、さらに完璧な毛沢東盲従型のマルクス主義前衛党に教育し直し、改造し、千数百人から二千人の毛沢東崇拝幹部を日本に送り込むという一大謀略だった。党学校の校長は、高倉テルだった(『伊藤律回想録』３７)。

　六全協後、増山太助は、校長高倉テル、および、党学校にいた聴濤克巳の息子聴濤弘にたいして、別個に党学校の実態と目的について問い質した。２人とも最初は、マルクス・レーニン主義の教育だけだったと答えた。さらに追及すると、２人とも、実際は、日本革命を起す中核部隊を養成していたと告白した。高倉テルは、党学校には、選抜された党員が密航してきた、しかし、ダメな人間は送り返し、ものになる人間は残して、訓練したと、その運営の一端を話した。

　もっとも、日本人を、自分の盲従者に改造するという大作戦遂行は、毛沢東だけでなく、スターリン、金日成も同じである。

　スターリンは、日本人捕虜６０万人の共産主義化と日本共産党入党運動推進のため、１）ソ連軍政治将校(共産党員)を２５０人配置し、２）「日本新聞」を、ソ連共産党員６３人配置体制で、６５０号発行し、３）ラーゲリ政治部は、この政治講習会を、１９４８年だけでも、７２８５回開かせ、のべ１２８７０００人を参加させた。４）帰国者全員にスターリンへの感謝決議を強要した。

　金日成は、よど号グループを、主体(チュチェ)思想型革命を日本で遂行する幹部に養成し、その任務の一つとして、ヨーロッパにおける日本人数人の拉致犯罪を実行させた。このような謀略教育をする国際共産主義運動とは、何だったのか。

　　　　『「異国の丘」とソ連・日本共産党』　捕虜６０万人の共産主義化と日本共産党入党運動

　　　　ＨＰ『よど号ハイジャック事件』　Yahoo『よど号グループ』　LYCOS『よど号・赤軍派』

　(３)、自由日本放送　北京機関は、日本向けの後方基地武力かく乱戦争行為支援短波放送を、ソ中両党の朝鮮戦争戦費援助で、３年８カ月間続けた。それは、１９５２年５月１日開設から、１９５５年１２月３１日閉鎖までである（『党史』139、１４８）。放送開始日は、血のメーデー事件当日という劇的な日だった。「それは、５１年文書の宣伝や中国流の武装闘争方針、スターリン的な社会主要打撃論を放送するなどした」(『七十年』２２０)。短波放送局は、元ＮＨＫ記者藤井冠次が全体実務の責任者で、伊藤律責任の作業班３０人、聴濤克巳責任の電信班２０人という５０人体制だった(『伊藤律回想録』３１)。藤井冠次は、『伊藤律と徳田・北京機関』(三一書房、１９８０年、絶版)において、自由日本放送のであるク兼プロデューサーとして、その全体像を詳細に証言した。彼も、スタートの短波放送時点は１０余人、中波併設からは５０余人になったとしている。

　　　　藤井冠次『北京機関と自由日本放送』人民艦隊の記述も

　(４)、人民艦隊　北京機関・党学校に密航した千数百人から二千人、北京機関指導幹部数十人や自由日本放送スタッフ５０人、その他を合わせると、中国密航日本共産党員の往復のべ人数は、数千人になる。それを運んだのは、人民艦隊だった。１)、東京軍事委員長大窪敏三が、その密航ルートを朝鮮、中国、日本の地名をあげて、明らかにした。２)、東京ビューロー・キャップ増山太助は、日本共産党側の人民艦隊体制をのべた。３)、れんだいこＨＰは、『戦後日本共産党史の研究１２』において、次のように分析している。「この頃党は、中国へ脱出すべく人民艦隊の編成に着手しており、海上の秘密路線を作っていた。傘下の艦隊は１５隻、主な出入港基地は関東から西の三崎、舞鶴、焼津、長崎等が使用されており、上海ルート、香港ルート、北朝鮮及びソ連ルートで、目的地は何れも中国であった」。

　ただ、党学校参加者の約２／３は、敗戦後、中国人民解放軍にいて、毛沢東を信奉した日本人兵士だったという説もある。となると、人民艦隊密航人数については、数百人になる。しかし、その比率に関するデータは、日本共産党が隠蔽している。

　藤井冠次は、その密航状況を、日本共産党員として初めて、『伊藤律と徳田・北京機関』(Ｐ．２０)で、次のように証言した。行先は北京と聞いていたが、出発した当時は五里霧中であった。この時の同行者は、国際会議出席のための機関要員男女各一名、私を含めて計三名で、途中京都で一泊し、長崎から、放送のためのアナウンサー要員（新劇出身）男女各一名が同行した。船は三十噸、六汽筒・焼玉エンジンのトロール船で、いわゆる人民艦隊の組織したものであったが、防衛上無線装置はなく、頼るものは羅針盤と海図しかない、おまけに竜骨に継ぎがしてある新造船で、素人同然の船員が操縦してゆくのであるから、出航して三日日、東支那海で暴風雨(しけ)に会った時は、板子一枚下は地獄の酩酊船（ランボオ）さながらで、生きた心地はしなかった。

　後に北京で会った西沢隆二は、同様のこの密航の体験を思い出して、「明治維新の時、吉田松陰が密航したようなものだ」と語った。壮士風の彼なりの実感であろう。この体験は語りがたい。そんな感慨よりも、地下潜行の列車の旅から密航のすべてまで、ゆく先々で周到にわれわれの身の安全とダイヤを準備し、様々な困難を乗り越えて輸送任務を遂行した党組織と人民艦隊の勇敢な戦士たちに、いまも感謝を忘れることができない。彼らはいずれも二十代の若者たちで、胆力があり智力にすぐれていたが、縁の下の力持ちで、生命がけで全力を尽してはたらきながら、何一つ報いられることなくついに名を知られることさえなかった裏組織の人々である。私は彼らに人民大衆の不屈のエネルギーを見出し、革命の若々しい青春を見出した。

　密航一週間の後、私たちは上海の埠頭に上陸し、一泊した後、列車で北京に向った。北京に着いたのは二月初旬、折柄中共は土地改革実施直後、国民経済再建のさ中で、北京駅頭には（反浪費・反貪汚・反官僚主義）の三反運動のスローガンが高く掲げられていた。

　しかし、数千人の中国密航を成功させるのには、北京機関側の体制の存在が不可欠である。また、中国側提供の船舶・船員が存在した可能性もある。しかし、その側面データは、現在まだない。

　　　　増山太助『戦後期左翼人士群像』　永山正昭と「人民艦隊」

　　　　大窪敏三『占領下の共産党軍事委員長』　「人民艦隊」ルートと朝鮮、中国、日本の地名

　　　　れんだいこ『戦後日本共産党史の研究１２』　朝鮮戦争、党分裂、人民艦隊

　(５)、中央対外連絡部(中連部)　中国共産党側の北京機関指導・担当部署である。部長王稼祥、副部長李初梨で、趙安博も幹部の一人だった(『伊藤律回想録』６４)。１９５０年４、５月、スターリンが招集したモスクワ会議に、当時、駐ソ大使であった王稼祥は、中国共産党代表で参加し、「宮本は分派」と裁定し(『七十年』２２８)、その後、日本共産党担当幹部になった。朝鮮戦争中、北京機関にたいして、毛沢東の軍事命令を伝え、日本国内の後方基地武力かく乱戦争行為データの軍事レポを受け取った窓口は、この中連部だった。２０ＸＸ年、“国家と１２億人を私的所有する”中国共産党が崩壊した暁には、人民解放軍情報部の「北京機関ファイル」が、完璧な武装闘争データ・軍事レポを含んで、発見されるであろう。

　２、国内非合法機関

　マッカーサーは、（１）米軍がすでに事前察知していた、金日成側からの先制奇襲攻撃をさせておいてからたたくという“真珠湾攻撃並の”謀略作戦とともに、（２）吉田内閣に単独講和条約・日米安保条約を呑ませる作戦の一環として、１９５０年、共産党幹部６・６追放をした。日本共産党は、その追放をきっかけとし、それ以前のスターリン・毛沢東の準備指令もあって、手際よく、表・裏の二重組織に移行した。非合法の裏＝党中央軍事委員会と、合法組織の表＝臨時中央委員会(臨中)となり、全体としては、半非合法政党になった。

　非合法の裏＝地下の党中央機関は、（１）中央ビューロー(地下指導部)→(２)中央軍事指導部(軍政面担当)→(３)中央軍事委員会→(４)全国統一司令部(部隊運用作戦指導)という系列となり、志田重男が党中央軍事委員長になった。下部軍事機構は、(１)から(４)まで、中央→地方→府県→地区→細胞レベルでも組織した(『回想』３７)。東京の地下軍事組織“Ｙ”の１９５１年末までの実態については、大窪敏夫・東京軍事委員長のリアルな証言がある。

　　　　大窪敏三『占領下の共産党軍事委員長』　地下軍事組織“Ｙ”

　３、武装闘争の戦闘部隊

　(１)、中核自衛隊　この結成を非合法文書などで指令し、全国で約５００隊、隊員は１万人近くになった(『回想』３７)。メンバーの多くは、レッドパージされた労働者と学生だった。これは、都市部における後方基地武力かく乱戦争行為部隊だった。増山太助は次のようにのべている。「当時の新聞情報によると、五一年の一〇月現在、全国で五五の中核自衛隊ないしは独立遊撃隊が存在し、その人員は約二五〇〇人に達していたという。地下に潜ったＹメンバーといわれる人たちの数は北海道、東北で各四〇〇人、関東三五〇人、九州三〇〇人、近畿二〇〇人、東海、中国、四国各一〇〇人、計約二〇〇〇人前後ではないかとみられている」(『左翼群像』２１３)。

　（２）、独立遊撃隊　軍事委員会は、これを、中核自衛隊の中から戦闘的な者を選抜して編成した。そして、これを都市とともに、山村にも配備した。ただ、日本共産党は、休戦協定成立日でもって、武装闘争を“ぴたりと”やめたが、これら戦闘部隊を存続させ、あるいは、新設もした。

　脇田憲一が『私の山村工作隊体験』(『労働運動研究４』三一書房、１９７９年、絶版、５３～６８)で、詳しい証言をしている。「和歌山、奈良地方の山間部で、日共中央軍事委員会の直接指導により山村工作隊が結成されたのは一九五三年（昭和二十八年）八月末であった。和歌山、奈良地方山間部に配属された山村工作隊の所属は、日共中央軍事委員会直属であり、その正式名称は「独立遊撃隊関西第一支隊」であった。

　これは、隊結成の直接責任者であった当時の日共大阪府委員会軍事委員Wが、結隊式の席上、この隊結成は党中央がすでに認知したものであり、今後関西における第二、第三の隊結成を想定して第一支隊と命名されたと説明したことによって証明される。この山村工作隊は総勢三十名、和歌山県伊都郡花園村で結隊式を行い、これを大隊編成とし、大隊本部を花園村に置き、第一中隊、第二中隊を和歌山奥有田地方、第三中隊を奈良奥吉野地方に配属した」(５４)。

　（３）、山村工作隊　これは、劉少奇テーゼに盲従し、都市と農村での決起という中国革命方式を日本に機械的に導入したものである。小河内山村工作隊が有名である。ここには、早稲田大学細胞を中心に派遣した。この山村工作隊事件経過を、警察側の視点から、『回想』(１２１～１３１)が書いている。山村工作隊とは、政治工作の目的ではなく、暴力革命において、都市と並んで、山村にも軍事拠点を建設するという中国人民解放軍式軍事方針に基づく部隊だった。

　　　　由井誓　『“「五一年綱領」と極左冒険主義”のひとこま』山村工作隊活動他

　　　　脇田憲一『私の山村工作隊体験』中央軍事委員会直属「独立遊撃隊関西第一支隊」

　（４）、在日朝鮮人組織・在日朝鮮民主戦線(民戦)と、その戦闘部隊祖国防衛委員会(祖防委)・祖国防衛隊(祖防隊)　在日朝鮮人民戦は、日本共産党中央委員会の民族対策部(民対)の指導・指令をうける大衆団体だった。共産党と共産党系大衆団体とのフラクション方針により、民戦内に、民戦日本共産党グループがあり、それは、民戦・祖防委・祖防隊の武力かく乱戦闘行為をすべて決定し、指令した。祖防委・祖防隊の具体的武力かく乱行動は、党中央ビューロー志田→民戦日本共産党グループ指導者・李恩哲→府県・地区の在日朝鮮人共産党員という、軍事的無条件実行命令により行なわれた。

　中核自衛隊・独立遊撃隊は、日本人共産党員側戦闘組織である。祖防委・祖防隊は、在日朝鮮人日本共産党員側の武装闘争組織である。戦闘指令トップは、非公然の地下指導部党中央ビューロー・軍事委員会“Ｙ”で、同じである。武装闘争遂行においては、別行動だけでなく、両組織の統一行動もあった。

　(５)、人民艦隊　これは、日本共産党と中国共産党との間の密航航路部隊だった。朝鮮戦争休戦協定後の１９５４年１月に、北京機関が党学校を設置し、その規模は関係者千数百人から二千人いた(『党史』１４３)。彼らは、全員が密航者であるから、密航規模は、往復を入れれば、まさに数千人になる。その表向き指導部は、岡田文吉であるが、実質は、共産党非合法海員グループ常勤オルグの永山正昭だった。

　ルートは、１)南朝鮮密航ルート、２)北朝鮮密航ルート、３)上海経由の中国密航ルートがあった。その概括を大窪敏三が明らかにしている。

　　　　増山太助『戦後期左翼人士群像』　永山正昭と人民艦隊

　　　　大窪敏三『占領下の共産党軍事委員長』　人民艦隊

　４、軍事組織の解散と武器処分

　１９５３年３月５日にスターリンが死去し、７月２７日に朝鮮戦争休戦協定が成立した。その時点で、日本共産党の武装闘争行為は、“ぴたりと”やんだ。この事実は、武装闘争の目的と性格が、(１)日本国内の暴力革命活動ではなく、（２）ソ中両党が日本共産党に出した軍事命令による朝鮮戦争の後方基地武力かく乱戦争行為であったことを証明している。

　１９５５年５月１２日、「平和と独立のために」(第４０７号)で終刊

　１９５５年６月２８日、軍事組織解体(『回想』２７９)

　武器の処分については、当時の東京都委員会非公然ビューローの川口孝夫が証言している。

　「一九五五年一月、日共中央は五〇年以降分裂していた両派の幹部によって、新しい臨時の指導部を組織し、党の統一と六全協の開催に向け準備を始めた。私は当時、東京都委員会の非公然ビューローの一員として、ビューローキャップの原誠次郎氏（神奈川・東芝出身）のもとで活動していた。この時の公然組織の責任者は唐沢清八氏である。東京都委員会も五五年の四月から全ての組織を公然化して活動を始め、六全協の準備に入った。

　しかし、私はいわゆる「白鳥事件」に関係があるということで一人だけ非公然で残され、公然化できない部門（労働組合内部の党グループ、細胞の連絡、軍事部門）の指導と、組織の残務処理に当たることになった。主な任務は軍事部門を解散し蓄積されていた武器を廃棄することである。武器の処分は山村工作隊の政治委員であった人物が担当したが、この仕事は都党の組織が公開された四月から、六全協が開かれた七月までの間に終了した」(川口孝夫『流されて蜀の国へ』２４６)。

　宮本顕治は、六全協後、川口孝夫を“白鳥事件の真実を知りすぎた男”として、中国の四川省(蜀)に“永久流刑”した。ソ連スパイ袴田里見は、北京機関幹部として、中国共産党に「日本に革命が起きるまで、川口を帰すな」と要請した。これは、助監督宮本とソ連スパイとの共同謀議による“臭いものにフタ”の人権侵害犯罪だった。伊藤律の「北京幽閉２７年間」も、２人とソ中両党による悪質な犯罪だった。

「終章・私と白鳥事件」　　Ｚ活動、手製けん銃　　　けん銃、弾薬、ダイナマイトの

中国流刑１７年間　　　　　　　『回想』３８　　　　　河、海への投棄、『回想』２３７

　　　　川口孝夫『終章・私と白鳥事件』　転載以外は、北京機関・党学校、四川省(蜀)の内容

　３、戦費の自力調達、ソ中両党による戦争資金の援助

　〔小目次〕

　　　1、戦費支出内訳の推計　(表１)

　　　2、戦費収入内訳の推計　(表２、３)

　日本共産党「軍」は、傘下の軍事組織・戦闘部隊すべてを、日本全土で“出撃”させ、朝鮮戦争に参戦した。そして、後方基地武力かく乱戦争行為を、朝鮮半島でたたかう３つのマルクス主義前衛党軍と共同して、朝鮮戦争期間の６２％の間、続けた。その１年９カ月間、日本における参戦を遂行するのには、莫大な戦費を必要とした。その支出と収入の推計をする。

　1、戦費支出内訳の推計　(表１)

　（１）、武器の購入・製造・使用・保管の費用

　中国共産党から、どのような武器が密輸入されたのかは、資料がない。使用された武器は、ほとんどが火炎ビンだった。銃器の使用は、白鳥事件におけるブローニング拳銃一丁だけだった(『回想』６６～８１)。別ファイルでのべる火炎ビン使用数百本から見ると、その製造は千本近いであろう。ブローニング拳銃使用は、白鳥事件だけであるが、川口孝夫証言や『回想』でのピストル廃棄数を見ると、数十丁を保有していたと推測される。戦前のスパイ査問事件のときだけでも、宮本顕治や特高スパイ大泉などが、３丁のピストルを所持していたことは、宮本顕治自身も法廷で認めた歴史の事実である。

　別ファイル(表５)のように、爆破事件が、未遂も含めて、１６件ある。使用・保有ダイナマイトは、数十本になる。ただ、それらの入手方法が、中国共産党からの人民艦隊密輸ルートなのか、非合法ルートの購入か、ダム工事現場などから盗んだものかは、不明である。これらには、数千万円かかる。

　(２)、中核自衛隊員・独立遊撃隊員・祖防隊兵士約１万人の毎月の生活・活動維持費

　被レッドパージ労働者や学生などからなる日本人共産党員兵士や在日朝鮮人祖防隊兵士らの生活・活動費である。被レッドパージ労働者１２０００人の中にいた党員のかなりが、中核自衛隊員・独立遊撃隊員になった。祖防隊兵士を含めた彼らは、自己収入がない。参戦期間は、１年９カ月間であるが、レッドパージから六全協までは、約５年間になる。無収入の軍隊兵士全員に、生活・活動維持費を全額支給するのは、常識である。

　１９５０年１月６日コミンフォルム批判当時、日本共産党は、党員数を２３６０００人と発表した。その内、これら日本共産党「軍」の規模はどれだけだったのであろうか。その支給対象となる戦闘部隊・人数を、５００隊・１万人と仮定する(『回想』３７)。１万人×２１カ月間×１０万円≒２１０億円になる。５年間で計算すると、１万人×６０カ月間×１０万円≒６００億円になる。軍隊とは、そもそも、消費するだけの完璧な非生産組織である。１万人の日本共産党「軍」を維持し、数年間活動させるには、膨大な浪費を必要とした。

　それ以外に、合法｢臨中｣と非合法軍事委員会の非戦闘要員は、数千人いた。最低でも北京機関関係を除いて、２０００人はいた。２０００人×６０カ月間×１０万円≒１２０億円になる。それらを合わせると、６００億円＋１２０億円≒７２０億円かかった。

　ただし、上記はやや機械的な推計である。私の友人の非合法軍事委員や地下活動専従の話では、党中央や県機関から生活費がほとんど渡されず、知人宅で食事をもらったり、墓場のお供え物を食べたりして、活動を続けたとのことである。

　ちなみに、現在の日本共産党専従数は、約４０００人である。数字の根拠は、別ファイルで書いた。専従とは、『革命綱領』に基づいて、日本を社会主義国家にする革命運動に専ら従事する職業革命家のことである。私は、１９７７年、『日本共産党との民事裁判』を提訴して、除名になったとき、４０歳で、専従給与は手取り１０万円だった。その額は、友人たちと比べると、１／４だった。専従４０００人の平均給与は、現在約１０万円から１５万円である。共産党の専従年間人件費は、４０００人×１２カ月間×１５万円≒７２億円かかる。５年間なら、３６０億円になる。この比較から見ても、日本共産党「軍」１万人の５年間人件費６００億円は妥当な数値であろう。

　　　　『ゆううつなる党派』日本共産党専従数４０００人の根拠と活動・生活実態

　(３)、地下非合法アジト・合法事務所設置費

　中核自衛隊・独立遊撃隊は、全国で５００隊あった(『回想』３７)。党員・シンパ個人の家が地下アジトの基本であるが、アジト用借家もかなりある。現在、日本共産党が公表している地区委員会とその事務所は、三百十六ある。当時は、合法の「臨中」事務所と、非合法の軍事委員会事務所とで、二重組織になっていた。２倍の約７００カ所という事務所設置・維持費用を、６０カ月間推計すれば、約７００カ所×１０万円×６０カ月間≒数十億円になる。

　（４）、非合法機関誌・パンフの出版印刷・配布費用

　発行号数が判っているのは、３つである。『平和と独立のために』４０７号、『球根栽培法』２２号～？、『中核』２２号～？である。他の武装闘争指令の機関誌・パンフには、『人生案内』、『山鳩』、『栄養分析表』、『新しいビタミン療法』、『味の粋－たべある記』、『さくら貝』などがある。これらの発行部数と地下印刷所数データは、現日本共産党が持っている。地下印刷所設備を含めれば、十数億円かかる。

　（５）、人民艦隊船舶１５隻確保・数千人(数百人？)密航の運行費

　密航に使った船舶について、大窪敏三は、「大部分が１０トン以下の小型発動機船でね。小型船だから、発見されにくいし、またどこでも接岸できる利点があっわけだ」(『まっ直ぐ』２１８)と証言している。亀山幸三は、「地下財政が、かたっぱしから不動産を売り払い、しかも各部門の現金を一切合財党財政へ収奪したが、その大金はどこへいったのかと、非常に不審に思っていた。(中略)。ようやく謎が解けた。それは、六・六の直後にすぐ船を買ったのである。その船は少なくとも中国大陸と往復出来るだけのものであり、それに信頼できる船員も何名か雇い入れたのである。(このことは二、三年前に椎野悦朗にも確かめたが、やはり本当であった)」(『二重帳簿』２８４)と書いている。れんだいこＨＰは、具体的に「人民艦隊１５隻」と明記している。

　北京機関・党学校に密航した千数百人から二千人、北京機関指導幹部数十人や自由日本放送スタッフ５０人、その他を合わせると、中国密航日本共産党員の往復のべ人数は、数千人になる。ただ、日本敗戦で、中国人民解放軍に降伏した兵士のうち、毛沢東思想に共鳴し、帰国せずに残留し、党学校に入った日本人もかなりいる。よって、この数字の中には、その兵士たちも含まれる。党学校の３／４が、その兵士たちとする説もある。となると、人民艦隊による密航の日本共産党員数は、数百人レベルになる。しかし、この比率データも、日本共産党が隠蔽している。

　密航党員の中には、北京機関指導部以外にも、帰国後、党中央幹部となった立木洋、工藤晃、榊利夫、聴濤弘や、歴史学者犬丸義一らもいた。彼らも、口を閉ざしている他幹部と同じく、「人民艦隊と党学校の秘密は死んでも話さない」という党機密防衛の気概を誇りとする生き方を貫くのであろうか。

　れんだいこＨＰでは、「人民艦隊１５隻」とする出典を書いていないが、それは近似値であろう。船舶購入・船員確保とその人件費、上海・日本間の数十回の往復密航費用も膨大である。人民艦隊は、１９５０年６・６追放後、ただちに結成された。それは、亀山幸三証言から明らかである。東宝撮影所争議後、党中央文化部員になっていた撮影監督宮島義雄が、人民艦隊で中国にまず渡り、中国共産党の「徳田北京密航」命令を持ち帰った。船員の人件費だけを推計する。１５隻の船員１００人×２０万円×６０カ月間≒１２０億円要る。密航党員は、数百人という説もある。しかし、船舶購入、運行費用を合わせれば、この額は、数百億円になる。

　(６)、北京機関の維持・運営費

　北京機関指導部と要員は数十人いた。伊藤律は、北京機関の建物を記している。「その秘密邸宅は北京西郊にあり、周囲は鉄条網を張った高い塀で、中国公安部隊兵が守備している。その後、新築された専用の大邸宅は、幹部用の二階建ビルだった」(『回想録』１４、２８)。戦争指令部幹部、スタッフが数十人いた。北京機関の存続期間は、６年１１カ月間である。北京機関の戦争指令・活動費用、数十人×８３カ月間の生活費、専用大邸宅の新築費を合わせると、約１０億円になる。

　(７)、北京機関党学校の維持・運営・生活費

　そこには、現日本共産党も認めているように、千数百人から二千人がいた。その運営期間は、３年２カ月間である。学校関係者を含め、日本共産党員千数百人から二千人を教育した。「自由日本放送、党学校などの設備や亡命者らの居住、衣服、食事などの費用はすべてソ連と中国が負担した」（『七十年』２２０）。

　二千人収容の学校・住居建設費に十数億円かかる。平均１５００人×衣服・食事・教育費の時価１０万円×３８カ月間≒約５７億円になる。その他費用を含めると、１００億円を超えたであろう。

　（８）、自由日本放送局の開設・運営費

　自由日本放送局スタッフが５０人いた。日本向け短波放送局の運営期間は、３年８カ月間である。作業班３０人、電信班２０人だった。放送設備、５０人体制の居住、衣服、食事などの費用は「すべてソ連と中国が負担した」（『七十年』２２０）。放送設備費に数億円かかる。５０人×居住・衣服・食事の時価１０万円×５６カ月間≒約２．８億円である。概算として５億円とする。

　放送設備については、藤井冠次が、『伊藤律と徳田・北京機関』(Ｐ．１６０)で、次のように明言している。この時の放送施設は、いうまでもなく中国共産党の援助と協力によって非公然に開設されたもので、前章（胡同の家）とは別に北京市内にあった。出力は五〇キロ、短波周波数は前記の通り、スタジオの外部は平屋木造建であるが、器材は殆ど当時のラジオ放送国際的技術水準を示すもので、マイクロフォンは英国製ヴェロシティ型であった。但し、解放後まだ間もないため、スタジオの椅子は布地が破れ、中から綿がはみ出しているし、夏冬ともに冷暖房はないため、夏場は日本製の金属ファンの扇風機を“弱”でかけ放しにして放送するなど万事非常時型であったが、〈抗米援朝〉の大闘争のさ中ではあり、国内的には、国民経済復興の〈三反運動〉を展開している最中なのだから、これだけの施設を提供してくれたのは、文字通りプロレタリア国際主義の連帯観がなければ到底できないことであった。

　　　　藤井冠次『北京機関と自由日本放送』人民艦隊の記述も

　これらの支出＝参戦期間１年９カ月間を含む５年間の戦費総額は、推計で時価数百億円ではきかず、千数百億円になったであろう。

(表１)　朝鮮“侵略戦争”参戦戦費の支出分推計

場所	種類	支出額	総額
日本国内	1、武器の購入・製造・使用・保管の費用 2、中核自衛隊員・独立遊撃隊員・祖防隊兵士約１万人の毎月の生活・活動維持費＋非戦闘部隊専従の5年分 3、地下非合法アジト・合法事務所設置費5年分 4、非合法機関誌・パンフの出版印刷・配布費用	数千万円７２０億円数十億円十数億円	八百億円
海上航路	5、人民艦隊船舶１５隻確保・数千人密航の運行費	数百億円	数百億円
中国北京	6、北京機関の維持・運営費 7、北京機関党学校の維持・運営・生活費 8、自由日本放送局の開設・運営費	10億円 100億円 5億円	115億円
総額			千数百億円

　２、戦費収入内訳の推計　(表２、３)

　1)、“統一回復”日本共産党による戦費自力調達

　（１）、党員・シンパからのカンパ　数十億円

　これは、合法的な調達である。１９５０年４月２９日、組織分裂前の６回大会第１９回中央委員会は、当時の党員数を２３６０００人と発表した。共産党は、団体規制令により、党員数１０６６９３人と、当局に届け出た（『回想』２７７）。１９４９年の総選挙では、２９８万人の支持者(得票数)を得て、共産党は３５議席になった。その党勢力で集めたカンパ総額は、不明である。

　しかし、比較推定できるデータが一つある。２００２年の共産党・代々木本部ビル新築において、公表在籍党員数４３万人、共産党の衆院２０議席という党勢力で、「本部ビルへの党員や後援者からの寄付は２５億円を上回った」(しんぶん赤旗)。党員一人あたりの寄付額は、５８１４円である。よって、日本共産党軍の戦費として、時価数十億円の合法的なカンパを集めたと推定される。下記（表）の総計を出す上で、これを便宜的に、本部ビル新築カンパと同額の約２５億円とする。

　（２）、トラック部隊による会社乗っ取り、計画倒産手法の違法な戦費収奪犯罪　７９９億円

　トラック部隊の存在と戦費調達の犯罪活動は、明白な事実である。最高責任者は、日本共産党中央軍事委員長志田重男で、トラック部隊隊長は、元文化部長で、その後、特殊(裏)財政部長になった大村英之介だった。日本共産党関係者では、その事実を、東京都ビューローキャップ・関東地方委員増山太助と第６回大会財政部長亀山幸三の２人が証言している。とくに、元中央委員亀山幸三は、『戦後日本共産党の二重帳簿』(現代評論社、１９７８年、絶版)の「第７、８章、特殊財政部の実態（１）（２）」(Ｐ．２７５～３３２)において、トラック関係の年表を含め、詳細なデータを挙げ、５７ページにわたり、その実態を検証している。彼が財政部長(表)だっただけに、財政部人脈とその情報を生かして、分析したデータは、特殊(裏)財政部の犯罪事実をかなりの程度まで浮き彫りにしている。ただ、戦費収奪犯罪の総件数・総額については書いていない。

　そこで、戦費調達犯罪の全概況を、警察庁資料で見る。「トラック部隊とは、企業会社を拠点として、中小企業を相手に資金を収奪するために行なわれたものである。企業グループ常任指導機関（中央、関西、北海道に特殊財政部指導機関）をつくり、組織的計画的に実施され、詐欺、横領、特別背任、外為法違反等多種多様な不法手段により、企業の乗っ取り、計画的倒産等を行なった。それは、昭和二十六年以降数億円を収奪し、党資金として上納流用した知能的、かつ、悪らつな犯罪である。

　このうち、警視庁公安部で処理したものは、犯罪件数三〇九件、検挙人員二五人、被害額三億九、九三七万〇二四五円で、証拠品七、〇〇〇点、参考人調べ二、〇九一人に及んだ。さらに本件の取り調べから、元在日ソ連代表部員ラストボロフが大村英之助の手を通じて、日共へ資金援助をしていた事実も明らかになったのである」(『回想』２４２)。

　１９５１年当時の１円は、下記(表１)のように、時価２００円・倍に相当する。３９９３７０２４５円×２００円≒７９９億円になる。この全額が、大村英之助経由で、日本共産党中央軍事委員会に渡り、後方基地武力かく乱戦争行為の戦費になった。この戦費調達行為の性格は、まさに、“統一回復”日本共産党が、朝鮮戦争参戦中に犯した戦争犯罪そのものだった。

　２)、ソ連共産党が支給した、後方基地武力かく乱戦争行為の戦費の党本部受領

　（１）、スターリンが“統一回復”日本共産党に与えた朝鮮戦争の戦費約７２億円

　(表２)は、『｢異国の丘｣とソ連・日本共産党』に載せたものである。朝鮮戦争の戦費に該当するのは、｢１９５１年の１０万ドル＝約７２億円｣である。当時の１円の時価換算計算式は、そのファイルに書いた。

（表２）　シベリア抑留期間中、ソ連共産党から日本共産党への

資金援助回数と額推計(抑留者による共産党カンパも含む)

回	年	ソ連援助額	為替レート	当時の１円	現在時価	受領	共産党側弁明
1 2 3 4	1945 1949 1951 1955	(隠蔽？) (カンパ) 10万ドル 25万ドル	360円／ 360円 360円	666円・倍 200円・倍 16.6円・倍	(？億円) 約21億円約72億円約15億円	党本部党本部党本部党本部	「野坂要請」「大村領収書」「北京機関」
	計	35万ドル＋？	360円		108億円＋？	党本部

5	1963	15万ドル	360円	10円・倍	約5億円	党本部	「野坂、袴田ら」

　日本共産党は、次の事実を認めている。「１９５２年９月６日、ソ連資金を受け取ったという同日付の大村英之助名義の受領証。北京機関の指導下にあったものへの資金援助を証明」(『党史』１４０)。資金額を意図的に隠蔽しているが、それが１０万ドルであることは、国際的証拠文書で明白である。しかも、その月日には、宮本顕治の五全協前、スターリンへの屈服により、“統一回復”日本共産党になっていたことも事実である。よって、大村英之助は、正規の日本共産党中央委員会特殊(軍事)財政部長だった。ということは、宮本顕治の「五全協」前、スターリンへの屈服が判明した現在、『党史』記述内容は、約７２億円の党本部受領を、皮肉にも証明したことになる。そして、１９５２年９月６日の日付は、宮本顕治を屈服させた日本共産党が、後方基地武力かく乱戦争行為を遂行しているさなかだった。約７２億円とは、スターリンが日本共産党に与えた朝鮮戦争の戦費だった。

　　　　『｢異国の丘｣とソ連・日本共産党』　ソ連共産党から日本共産党への資金援助回数と額推計

　　　　『宮本顕治の｢五全協｣前、スターリンへの屈服』

　（２）、ラストボロフが大村英之助に渡した４５万ドル紙幣≒約３２４億円

　彼の経歴を見る。「ユーリー・A・ラストボロフ　元在日ソ連代表部二等書記官として勤務していたが、実はM・Ⅴ・Dの中佐であった。第二次大戦以降諜報任務に従事、昭和二十五年日本勤務となり、以来多数の日本人工作員を使用してスパイ活動を行なったが、昭和二十九年一月二十四日ベリヤ粛清の余波におそれて米国に亡命した」（『回想』２４２）。

　「さらに、トラック部隊事件の取り調べから、元在日ソ連代表部員ラストボロフが大村英之助の手を通じて、日共へ資金援助をしていた事実も明らかになったのである」(『回想』２４２)。ここでは、資金額を書いていない。

　第６回大会財政部長・元中央委員亀山幸三は、『戦後日本共産党の二重帳簿』で、この疑惑をのべている。１）「１９５１年５月、ソ連人ラストボロフ、大村英之助に数十万ドルを渡す、日本円にかえて一部を原野茂一へわたし、葛飾瓦斯の乗っ取り資金にする」（２７６）。２）「新日本産業新聞重役の安田の弗円交換事件は、いわゆる大村英之助とラストボロフとの四五万弗事件の一翼であったらしい」（282）。３)「トラックにたいする警察の手入れは迅速にせまってきた。志賀談話の直後の九月一六日にはその責任者であった大村英之助が検挙された。大村の次の責任者長橋正太郎はすでに八月二六日に中国へ逃亡していた。ソ連大使館員ラストボロフから四五万弗の弗紙幣を大村が受け取っていたこともその頃暴露された。次々に新聞紙上に出るトラック関係の企業名やトラックメンバーの顔ぶれはほとんどが私の知らないものばかりであった」（３２４）。

　「四五万弗を受け取っていたことも暴露された」とは、警察庁発表による新聞報道である。それを時価換算する。４５万ドル×為替レート３６０円×２００円・倍≒３２４億円になる。

　ソ連共産党が従属下日本共産党に与えた後方基地武力かく乱戦争行為の戦費データが、３つになった。これらが、同一なのか、３回がそれぞれ別個なのかは、闇の中である。

　１９５１年、１０万ドル＝７２億円とは、ソ連と東欧各国が拠出して、資本主義国共産党にいっせい資金援助した中の、日本共産党分の額という国際的証拠文書データである。この額を、“統一回復”日本共産党本部が受領したことは、イタリア、フランスなど他国共産党が、同時期の自党本部受領を認めていることからも事実である。

　１９５１年５月、４５万ドル＝３２４億円を、大村英之助がラストボロフから受け取ったことは、警察庁発表による新聞報道から見て、事実と考えられる。

　１９５２年９月６日、ソ連資金を受け取ったという同日付の大村英之助名義の受領証について、現在の日本共産党は、その存在を認めつつも、その受領額を隠蔽している。その時期、宮本顕治屈服によって統一回復をしている以上、日本共産党本部の特殊(軍事)財政部長受領は、完全な事実である。

　３)、中国共産党が支給した北京機関維持費、後方基地武力かく乱戦争行為の戦費

　（１）、北京機関維持・運営費　約１０億円　中国共産党が全額負担(ソ連共産党負担割合？)

　（２）、北京機関・党学校　約１００億円　中国共産党が全額負担(ソ連共産党負担割合？)

　（3）、自由日本放送　約５億円　中国共産党が全額負担(ソ連共産党負担割合？)

　（４）、人民艦隊　中国共産党分担分２億円

　現在も、密航用船舶数・船員数・往復回数などは不明である。亀山幸三のいう大金額とともに、トラック部隊の収奪犯罪額７９９億円も人民艦隊に使ったであろうから、日本共産党が支出した人民艦隊費用は、数百億円になった。中国共産党は、密航費用の一部と、上海での受け入れ設備、上海から北京党学校までの旅費を受け持った。その一人あたりの片道総経費５万円×のべ４０００人≒約２億円になる。

　(５)、後方基地武力かく乱戦争行為の戦費の現金支給　？

　下の(表３)のように、ソ連共産党は、現金による戦費援助として、３９６億円も、日本共産党｢軍｣に支給している。それと比べると、中国共産党の支給額が、１１７億円では、ソ連共産党との差額は、３９６－１１７＝２７９億円となり、ちょっと釣り合わない。１１７億円とは、中国本土内における日本共産党｢軍｣にたいする戦費支出額だけである。よって、中国共産党のそれ以外の現金戦費援助額は、３００億円前後になった可能性がある。

　ソ連共産党と同額と仮定する。となると、日本共産党｢軍｣の参戦戦費収入総額は、１３３７＋２７９＝１６１６億円になる。

（表３）　朝鮮“侵略戦争”参戦戦費の収入分推計

党

種類

収入額

総計

備考

日本共産党

の自力調達

党員支持者カンパ

トラック部隊収奪金

25億円

799億円

824億円

2002年党本部新築カンパと同額と仮定

警視庁発表3億9937万円の時価換算値

ソ連共産党

の戦費援助

１９５１年援助

ラストボロフ→大村

10万ドル＝　72億円

45万ドル＝324億円

396億円

第１次国際資金援助の日本共産党分

警察庁発表新聞報道「ドル紙幣→円換金」

中国共産党

の戦費援助

北京機関

党学校

自由日本放送

人民艦隊

現金支給

10億円

100億円

5億円

2億円

？

117億円

？

ソ中両党軍事命令の国内伝達機関

休戦協定後100億円支給の意図(？)

国外からの参戦鼓舞アジプロの役割

＋中国側の船舶・船員提供数十億円(？)

＋他に現金支給の可能性(279億円？)

日中ソ３党

の戦費総額

／

1337億円

＋中国共産党の現金支給(279億円？)

　“熱い戦争”に参戦＝武装闘争をすれば、お金がかかるのは常識である。ところが、今まで、誰も、日本共産党の参戦戦費支出・収入総額を推計しようとした人がいない。具体的データもない。よって、日本共産党の侵略戦争参戦収入戦費１３３７億円、または、１６１６億円の額は、あくまで第１次試算である。日本共産党が参戦状況とそのデータ、戦費額を公表すれば、そちらに書き直す。また、中国共産党が崩壊して、北京機関ファイルが発掘されれば、このデータはもっと正確になるであろう。