日本共産党政治資金2014年度報告の表裏
1年間で、党費収入−380万円、機関紙収入−1億5302万円
公表党員数−6万9473人 月別党費納入党員数−5790人
党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション
(宮地作成)
〔目次〕
1、総務省−日本共産党14年度政治資金報告の収入分データ 2015年11月28日
1、総務省−日本共産党14年政治資金報告の収入分 (表1)
2、「しんぶん赤旗」−日本共産党14年政治資金報告 党員数隠蔽 (表2、3)
1、日本共産党政治資金収入分19年間の総務省公表データ (表4)
2、日本共産党27年間党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)
3、不破規約・綱領路線14年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6)
1、党費納入党員数年間総計−1カ月間平均党員数−公表党員数 (表7)
2、党費納入率−31.8万人の67.9%≒実数21万5922人 (表8)
3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション (表9)
〔関連ファイル〕 健一メニューに戻る
34年間連続減紙で65.0%減→地区専従33.2%リストラ・死亡
専従0人地区→11地区=地区数315→実質304に減
1年間で、党費収入−2795万円、機関紙収入−7億132万円
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、以後報告なし
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹
1、総務省−日本共産党14年度政治資金報告の収入分データ 2015年11月28日
〔小目次〕
2、「しんぶん赤旗」−日本共産党14年政治資金報告 党員数隠蔽
この報告内容は、日本共産党HPにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−2015年11月28日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ2010年度3045049人→11年度2965895人→12年度2916535人=1年で4万9350人減を隠蔽している。
党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。
ただ、総務省は、2013年度データについて、「概要」だけしかのせていない。なぜか、理由をかいていない。「概要」内容は、日本共産党データと同じである。
(表1) 総務省−日本共産党2014年度政治資金報告の収入分
日本共産党中央委員会(1/8)〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕
(1)個人の負担する党費 又は会費
金額 695,319,613円
員数(党費又は会費を納入した人の数)延べ2,856,189人
・概要→「概要」クリック
2、「しんぶん赤旗」−日本共産党14年政治資金報告 党員数隠蔽
(表2) 日本共産党2014年度政治資金報告の収入分
|
『2014年政治資金収支報告』岩井責任者2015年11月28日
2013年度『日本共産党の政治資金』
(表3) 日本共産党の13年と14年政治資金報告の収入・党員数比較
増減数は前年比
|
総務省への報告数 |
日本共産党公表数 |
||||||
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党費収入(円) |
機関紙収入(円) |
党費納入党員数延べ |
月平均党費納入数 |
公表党員数 |
党費納入率 |
月平均党費納入数 |
党費納入拒否党員 |
2010年 |
8億2061万 |
208億6694万 |
304万5049 |
25万3754 |
40万6000人 |
? |
? |
? |
2011年 |
7億7661万 |
199億4772万 |
296万5895 |
24万7157 |
40万6000人 |
? |
? |
? |
2012年 |
7億2707万 |
203億0453万 |
291万6535 |
24万3044 |
31万8000人 |
67.9% |
21万5922 |
10万2078 |
2013年 |
6億9912万 |
196億1350万 |
292万5662 |
24万3805 |
30万5000人 |
? |
? |
? |
2014年 |
6億9532万 |
194億6228万 |
285万6189 |
23万8015 |
30万5000人 |
? |
? |
? |
増減数 |
-380万円 |
-1億5302万 |
-6万9473人 |
-5790人 |
−1万3000人 |
|
|
|
増減率 |
-0.5% |
-0.7% |
-2.3% |
-2.3% |
−4.0% |
|
|
|
2012年機関紙収入増加は、赤旗日刊紙500円値上げによるもの
2012年党費納入率67.9%は、志位8月秘密報告→21.5万人
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
〔小目次〕
1、日本共産党政治資金収入分19年間の総務省公表データ (表4)
2、日本共産党27年間党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)
3、不破規約・綱領路線15年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6)
日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の17年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。
党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(1)総務省データと(2)共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。
(表4) 共産党政治資金収入分19年間の総務省公表データ
繰越金・預貯金残高とも15年間連続激減データ
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍収入 |
収入合計 |
繰越金 |
預貯金残高 |
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
69.4 |
52.9 |
96 |
14.3 |
270.4 |
304.0 |
69.2 |
59.1 |
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
83.0 |
68.0 |
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
86.0 |
71.2 |
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
74.1 |
62.5 |
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
67.5 |
56.8 |
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
53.2 |
15.2 |
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
44.4 |
11.1 |
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
20.7 |
11.1 |
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
11.3 |
5.9 |
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
22.0 |
8.2 |
07 |
9.5 |
221.5 |
264.8 |
22.7 |
7.1 |
08 |
9.1 |
215.5 |
249.6 |
22.2 |
15.1 |
09 |
8.9 |
214.1 |
246.2 |
16.2 |
6.9 |
10 |
8.2 |
206.2 |
237.4 |
10.6 |
4.5 |
11 |
7.7 |
199.4 |
234.1 |
12.6 |
4.5 |
12 |
7.2 |
203.4 |
245.5 |
10.4 |
6.4 |
13 |
6.9 |
196.1 |
225.4 |
11.9 |
4.4 |
14 |
6.9 |
194.6 |
224.5 |
12.1 |
単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む
00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→01年赤旗年度当初からの値上増収
繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―99年最高から連続激減
12年度機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
31.8万人−21万5922人≒10万2078人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。
(表5) 共産党27年間の党員数報告数値と党費納入率
総務省公表−共産党HP非公表 |
共産党公表 |
|||
年・党大会 |
党費納入党員年間総計 |
1カ月間平均党員 |
公表党員数 |
党費納入率 |
1987・第18 |
最高3586808 |
298901 |
最高490000 |
61.0% |
1990・第19 |
3448750 |
287396 |
480000 |
59.9% |
1994・第20 |
最低3129769 |
260814 |
最低360000 |
72.4% |
2000・第22 |
3202455 |
266871 |
386517 |
69.0% |
2004・第23 |
3223973 |
268664 |
403793 |
66.5% |
2006・第24 |
3142808 |
261900 |
404299 |
64.7% |
2010・第25 |
3045049 |
253754 |
406000 |
62.5% |
2011・11 |
2965895 |
247157 |
406000 |
62.5% |
2012・11 |
2916535 |
243044 |
318000 |
67.9% |
2013・11 |
2925662 |
243805 |
305000 |
67.9%? |
2014・11 |
2856189 |
238015 |
305000 |
67.9%? |
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
3、不破規約・綱領路線15年間の党員数・政治資金収入総額比較
不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の14年間増減比較をする。
機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。
(表6) 党費収入・機関紙収入・党員数増減の14年間比較
総務省への報告13年度 |
共産党公表14年11月末時点 |
||||
期間 |
年間党費収入13年度 |
年間機関紙収入 |
|
党費納入党員数 |
機関紙部数 |
2000年・第22 |
13.2 |
291.7 |
00年・第22 |
38万6517人 |
199.0 |
2013年度・14年11月末 |
6.9 |
196.1 |
12年8月末 |
30万5000人 |
124.0 |
2014年度・15 年11月末 |
6.9 |
194.6 |
15年 |
30万5000人 |
(117.0)? |
00年比減少数・減収額 |
−6.3 |
−95.6 |
|
−8万1517人 |
−75.0 |
減少率・減収率 |
−47.7% |
−32.7% |
|
−21.0% |
−37.6% |
党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円
年間党員収入・機関紙収入は、14年11月28日の総務省政治資金報告書数値
党費納入党員数は、12年8月志位の都道府県委員長会議報告30.5万人
機関紙部数は、13年8月機関紙部長の赤旗公表数値=H23万割れ・N101万
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
12年8月志位の都道府県委員長会議報告30万5000人
〔小目次〕
1、党費納入党員数年間総計−1カ月間平均党員数−公表党員数 (表7)
2、党費納入率−31.8万人の67.9%≒実数21万5922人 (表8)
3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション (表9)
1、党費納入党員数年間総計−1カ月間平均党員数−公表党員数
これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党HPの政治資金報告書は、(1)毎年の党費収入総金額だけで、(2)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、47都道府県委員会・315地区委員会別の党費納入党員年間総計→1カ月平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。
(表7) 党費納入党員数総計−月平均党員数−公表党員数
総務省への報告数では、約23万人しかいない→30.5万人と真っ赤なウソ
|
総務省への報告数 |
日本共産党公表数 |
||||
|
党費納入党員数延べ |
月平均党費納入数 |
公表党員数 |
党費納入率 |
月平均党費納入数 |
党費納入拒否党員数 |
2010年 |
304万5049人 |
25万3754人 |
40万6000人 |
? |
? |
? |
2011年 |
296万5895人 |
24万7157人 |
40万6000人 |
? |
? |
? |
2012年 |
291万6535人 |
24万3044人 |
31万8000人 |
67.9% |
21万5922人 |
10万2078人 |
2013年 |
292万5662人 |
24万3805人 |
30万5000人 |
? |
? |
? |
2014年 |
285万6189人 |
23万8015人 |
30万5000人 |
? |
? |
? |
12年7月「90周年記念集会」で31.8万人と激減報告
14年1月第26回大会で30.5万人と支部・党員騙し報告
2、党費納入率67.9%×31.8万人≒実数21万5922人
67.9%のままなら×30.5万人≒実数20万7095人
通常は、総務省の1カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(1)07年9月5中総時点党費納入率63.0%→(2)10年9月2中総時点62.0%にダウンと2回発表した。(3)10年12月総務省の政治資金報告書は、62.5%だった。
(4)、志位は、12年7月公表党員数を31.8万人と激減報告→12年8月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率67.9%とした。31.8万人×党費納入率67.9%≒21万5922人が実数である。
(5)、志位は、14年1月公表党員数を30.5万人と激減報告→党費納入率67.9%のままなら、30.5万人×党費納入率67.9%≒20万7095人が実数である。
(6)、総務省宛「政治資金報告」は、金額の虚偽に罰則がある。「員数=党費納入党員数」の虚偽に罰則がない。実数20万7095人→党費納入拒否党員数約3万人を加えた虚偽数23万8015人にした疑いもある。
(表8) 共産党政治資金収入分15年間の総務省公表データ
年 |
党費収入−2000年100%−13年構成比3.1% |
機関紙誌書籍収入−2000年100%−13年構成比87.0% |
||
収入金額 |
:減収率 |
収入金額 |
減収率 |
|
2000 |
13.2 |
100% |
281.1 |
100% |
01 |
12.6 |
|
291.7 |
|
02 |
12.6 |
|
282.1 |
|
03 |
12.1 |
|
260.0 |
|
04 |
11.3 |
|
251.2 |
|
05 |
10.9 |
82.5% |
240.7 |
85.6% |
06 |
10.0 |
|
230.9 |
|
07 |
9.5 |
|
221.5 |
|
08 |
9.1 |
|
215.5 |
|
09 |
8.9 |
|
214.1 |
|
10 |
8.2 |
62.1% |
206.2 |
73.3% |
11 |
7.7 |
|
199.4 |
|
12 |
7.2 |
|
203.4 |
|
13 |
6.9 |
52.2% |
196.1 |
69.7% |
14 |
6.9 |
52.2% |
194.6 |
69.2% |
|
|
|||
20シミュレーション |
3.41 |
31.8% |
153.4 |
54.6% |
00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→01年赤旗年度当初からの値上増収
12年度機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果
3、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション
〔1、党費収入%激減→衰弱死展望〕−2014年度数値を基準
14年間で47.8%減÷14年≒年間平均3,41%減になる。2020年シミュレーションはどうなるか。
2020年−平均3,41%減×20年間≒68.2%減。20年の残存党費収入−2000年度13.2億円×31.8%≒4.19億円だけに激減する。
この党費収入激減の理由は2つある。
(理由1)、日本共産党とは、青年・学生支部・党員が宮本・不破の民青破壊犯罪によって壊滅したままで増えず、高齢者・超高齢者党員高度比率に変質した政党である。そこから、高齢者・超高齢者党員の離党・死亡が毎年増えている。志位は、第26回大会後4カ月間だけで、党員99.6%、3068人離党・死亡と報告した。彼ら離党・死亡党員の党費収入は消滅し続ける。
『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」5月15日〜7月末』2014年
第26回大会後4カ月間−党員99.6%、3068人離党・死亡
HNとも97.2%・4カ月間で3万4780部減紙
〔実相5〕民青−沈黙。250崩壊/315地区=民青問題に具体的コメントなし・沈黙
2015年11月民青大会−14県委員会連絡先空白≒崩壊?
(理由2)、定年退職者党員も増えてきた。彼らの収入は、年金額と退職金運用額である。年金額は個人差が大きい。党費1%といっても、年金額10万円なら1000円、年金額20万円近くなら2000円の党費を払わなければならない。しかし、実態として、かなりの定年退職者党員が、党費を300円前後しか払わなくなった。
2014年度の党員一人当りの党費納入金額は何円になっているか。それを試算する。
〔試算〕、2014年度総務省報告党費収入金額6億9531万9613円÷12カ月=1カ月間収入5127万6583円
5127万6583円÷党費納入党員数・実質215000人≒党員一人当り党費納入金額毎月238円
となると、全党の党費収入は激減していく。赤旗機関紙代金は、定額で、支部に請求される。それは、支部・党員にとって、絶対的義務である。それにたいし、党員個々収入額はどうなのか。個々の年金額はばらばらなので、支部財政係も地区財政部も把握できない。党員として、赤旗拡大運動参加や選挙活動参加を拒絶する。もはや、不毛な賽の河原の石積み運動参加など馬鹿らしい。でも、日本共産党員を続ける以上は、党費だけなら300円前後を払う。そろそろ、党費納入拒否行動に出るか。
〔2、機関紙収入%激減→衰弱死展望〕−2014年度数値を基準
14年間で31.8%減÷14年≒年間平均2,27%減になる。2020年シミュレーションはどうなるか。
2020年−平均2,27%減×20年間≒45.4%減。20年の残存機関紙収入−2000年度281.1億円×54.6%≒153.4億円だけに激減する。
この機関紙収入激減の理由は3つある。
(理由1)、紙媒体の政党機関紙部数は、他一般新聞購読数減少傾向と同じく、むしろそれ以上の%で減少傾向=機関紙収入激減テンポを免れられない。しかも、高齢者・超高齢者党員高度比率に変質した政党なので、高齢者・超高齢者党員の離党・死亡が加速度的に増え続ける。それは、赤旗HN部数毎年減少→機関紙収入激減結果をもたらす。
しかも、第26回大会時点に関するマスコミ報道によれば、30.5万人中、65歳以上が、97年20%→2014年50%の超高齢化政党になった。残存する党費納入党員21万5922人×50%=65歳以上党員が10万7961人になった。彼らの離党・死亡増加に伴い、機関紙収入も減る。
(理由2)、(1)残存する思考停止羊化した赤色信者21,5万人だけでなく、(2)実質支部数1万5158支部の支部長全員、(3)315地区×地区委員平均約50人≒1万5750人は、志位指令の赤旗拡大運動=不毛な賽の河原の石積み運動を毛嫌いし、参加を拒絶するようになった。支部長数と地区委員数とは、ほぼ同数である。
党員・支部長・地区委員のほぼ全員が、「赤旗HN拡大運動」「躍進月間」=賽の河原の石積み運動参加を拒絶すれば、赤旗HN部数は減るばかりになり、機関紙収入も減る。
(表9) 地区委員≒支部長1.5万人の参加拒絶数・率
HN拡大成果は、ほとんどが地区委員=支部長によるもの
減紙率=賽の河原の石積み運動後3カ月間の減紙÷HN拡大数
回 |
時期−公表地区数315 |
HN拡大数 |
成果地区委員数 |
参加拒絶地区委員 |
拒絶率 |
後3カ月間減紙 |
減紙率 |
根拠 |
第1回 |
11年7月4日〜12年9月、拡大運動連続15カ月間 |
4354 |
ほぼ全員0? |
15000? |
100%? |
30748 |
/ |
5 |
第2回 |
13年9月〜12月党大会前〜14年1月、5カ月間 |
15031 |
15031以下 |
0? |
0%? |
34748 |
231.1% |
7 |
第3回 |
14年5月15日〜7月末、2カ月半 |
12410 |
12410以下 |
2590 |
17.2% |
19583 |
157.8% |
8 |
第4回 |
総選挙直前・14年11月、1カ月間 |
3607 |
3607以下 |
11393 |
75.9% |
6561 |
181.9% |
8 |
なし |
15年4月統一地方選前2月、1カ月間 |
5224 |
5224以下 |
9776 |
65.1% |
40769 |
780.4% |
9 |
第5回 |
15年6月10日〜9月末、3カ月間半 |
13045 |
13045以下 |
1955 |
13,0% |
5803 |
|
|
地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶
党費納入党員21.5万人−HN拡大成果党員13045人=参加拒絶20.2万人・93.9%
第2回後の減紙数は、4カ月間数値、第3回後の減紙数は、5カ月間数値。根拠は(表)数
第5回後の減紙数は、2カ月間数値
この(表9)データは何を示しているか。
(1)、赤旗HN拡大成果は、地区委員・支部長1.5万人中の一部%しか挙げていない。315地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、2014年11月〜15年にかけ、75.9%・65.1%ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。
党費納入党員21.5万人で見ると、参加拒絶20.2万人・93.9%に激増している。
(理由3)、一時的軒下雨宿り先に共産党を選択した有権者の「共産党赤旗機関紙」にたいする意識=好悪レベルがある。
何度も引用するように、2013年参院選結果にたいする浜矩子の指摘がある。
次は、『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』の2013年8月25日に載った記事『京都民報、よくぞ現実を書いたwww!』である。ただし、共産党京都府委員会は、後に共産党HPから、下記箇所を削除してしまった。また、再度復活させた。
京都民報 経済問題への提言で有名な浜矩子同志社大教授インタビューなのだが。これはすごい!
共産党−日本共産党が躍進した要因と、今後期待することはありますか。
浜矩子−「アベノミクス」を真っ向から批判し、憲法改正や原発推進をすすめる自民党政治に対し、明確な反対姿勢を貫いたことが集票力の高まりにつながった。日本共産党という党がなければ、反自民票の確たる受け皿が何もない。そんな危機的な政治状況の中での選挙でしたね。つまり、「他に投票するところがないから入れた」という層からの集票だったということです。
今回の選挙では「まさか自分が共産党に投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースもあったと思います。
一時的軒下雨宿り有権者は、「絶望のはけ口のような形で共産党に投票した」のであって、一時的軒下雨宿りから赤色家屋に入る=赤旗購読をすることはない。その後の総選挙→統一地方選結果における一時的軒下雨宿り有権者の動向も同じで、赤旗購読をすることはない。機関紙収入は増えない。
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〔関連ファイル〕
34年間連続減紙で65.0%減→地区専従33.2%リストラ・死亡
専従0人地区→11地区=地区数315→実質304に減
1年間で、党費収入−2795万円、機関紙収入−7億132万円
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度、以後報告なし
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹