ロシア１９２２年〔コラム〕−６つのテーマ
書記長と首領、検閲の歴史、教会の弾圧
レーニンと刑法典第５８条の起源
稲子恒夫編著『ロシアの２０世紀』 (宮地抜粋)
(注)、稲子編著書は、１９２２年年表の後に、テーマ別に分析した〔コラム〕(Ｐ．２１５〜２２３)を書いている。〔コラム〕は、１９２２年の１１テーマで分析している。これらはかなり長いので、〔目次〕のように一部抜粋にした。転載テーマについては訂正・削除をしていない。私の判断で、各色太字・番号とリンクを付けた。
〔目次〕
１、書記長と首領 ２、検閲の歴史 ３、教会の弾圧 ４、レーニンの「法の精神」
〔関連ファイル〕 健一MENUに戻る
『はしがき、あとがき』 憲法制定議会の武力解散もクーデタ
『１９１７年コラム』 十月革命は選挙運動中のクーデタ
『１９１8、１９年、ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化年表』
『１９２０、２１年、ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化年表』
『１９２２年、ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化年表』
『１９２２年コラム』
『２０世紀社会主義を問う−レーニン神話と真実１〜６』ファイル多数
他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質
レーニンがしたこと＝政治的民主主義・複数政党制への反革命クーデター
『スターリンの粛清』ファイル多数
『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力推計
『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書
１、書記長と首領
22．4．3．党中央委総会は，中央委の内部機構の決定を採択し，書記長（Generalnyisekretar’）のポストを設け，スターリンを書記長に選任した（generalnyisekretar’は組織の実務の責任者を意味し，事務総長，事務局長とも訳せる）．レーニンらは実務の経験がないので，書記長の仕事を軽く見ていたが，やがて彼はスターリンを書記長にしたことは失敗だったと思った．
彼は1923年1月の「大会への手紙への追記」に「スターリンはあまりにも粗暴である．こういう欠点はわれわれ共産主義者のあいだでは十分我慢できるが，書記長の職務では我慢できない」として，スターリンの書記長を解任し，彼より「もっと忍耐づよく，もっと忠実で，もっと丁寧で，同志に対しもっと思いやりがあり，彼ほど気まぐれでない者」を書記長に任命することを提案した．このレーニンの手紙は，1924年5月の第13回大会で代議員に紹介されたが，スターリンが反省していると言ったので，彼の留任が決まった．
書記長は党中央の実務の責任者であり，党の中央，地方の専従者からなる機構を指導した．スターリンは書記長の地位を使って党内の権力を固めていった．党中央委員会の決定は書記長スターリンの名で地方につたえられたから，党指導部内での多数派，党中央の決定の正しさの宣伝は書記長スターリンを首領として特別視する機運を作った．とくにレーニン死後の党員増加運動で入党した党員では党中央つまりスターリンを絶対視する傾向が強かった．
カーメネフは1924年の第13回大会でスターリンを弁護したが，1925年12月の第14回党大会で次のように語った．「われわれはいわゆる“首領理論”創設にも，首領そのものを作ることにも断固反対である．われわれは書記局が実践面で党の政策と組織を統括し，自らを党政治機関の上位に位置づけることに反対する．われわれはこれを党の正常なあり方とは思わないし，書記局が政策と組織部門を統括し，事前に政策を決定してしまう状況は，党にとり有害であると見る」と語り，このことを何度もスターリンに個人的に告げてきたし，何度も党代議員グループに忠告してきたとし，今日，党大会の場であらためて述べる．「私は今や，スターリン同志がボリシェヴィキーの全機能を統一する任を全うできるとは，確信できない」と語った．
しかし大会代議員の圧倒的多数は，書記局の指導で選ばれたスターリンの支持者だった．カーメネフの演説は野次，怒号で何度も中断し，速記録によると，多数の代議員が起立し，「スターリン同志をほめたたえた．嵐のような拍手．“スターリン万歳”，長くつづく歓声，叫び声…」．⇒党信仰と首領崇拝．307頁．
『スターリンの粛清』ファイル多数
２、検閲の歴史
1917年の二月革命で成立した臨時政府はすぐに検閲を廃止した．17．10．26にレーニンはソビエト政権樹立のとき，「国家は，大衆がすべてを知り，すべてについて判断でき，自覚してすべてのことにあたるとき，力がある」と公言したが，翌10．27にソビエト政権は，報道の自由を否定する布告を出し，以後主にヴェチェカー（全ロシア反革命投機職務犯罪取締非常委員会）が検閲をし，新聞などの発行を禁止した．私企業の禁止にともない出版社は国立出版社一つだけになったから，本の検閲は問題にならなかった．
1921年の新経済政策の開始にともない報道の自由が問題になったが，8．1にレーニンは「報道の自由は，ブルジョアジーとそのもっとも忠実な下僕メンシェヴイキーと社会革命党の政治組織の自由」であるとして，検閲の廃止に反対した．
十月革命後は出版事業が崩壊し，国立出版社が出版を独占し，ヴェチェカーが違法な出版を取り締まっていた．21．12．12の布告は私営出版社を認めたが，国立出版社に私営出版社の設立許可，検閲，無許可出版物の没収の権限をあたえた．
1922年にさまざまな国立，協同組合立，私営の出版社が現れたので，22．6．6の政府決定は事前検閲を専門とする文献・出版総局（Glavlit，グラヴリート）を教育人民委員部に設置することを決め，1923〜34年に劇場などでの劇，オペラなどの台本も検閲する機関も設置した．以後私営出版社がなくなってからも，検閲機関は次のように何回も改組され，名称は変わったが，正式の略称としてグラヴリートが使われた．
1922〜46年 ロシア連邦共和国教育人民委員部文献・出版総局（グラヴリート）
1923〜28年 ロシア連邦共和国教育人民委員部グラヴリート付置上演監督本部（グラヴレベルトコーム）
1928〜34年 ロシア連邦共和国教育人民委員部文学芸術総局（グラヴィスクーストヴォ）
1933〜46年 ソ連人民委員会議出版国家秘密保護全権代表
1935〜46年 ソ連人民委員会議（大臣会議）付置芸術委員会付置上演監督本部（グラヴレベルトコーム）
1946〜53年 ソ連大臣会議出版国家秘密保護全権代表
1953年 ソ連内務省出版軍事国家秘密保護全権代表
1953〜63年 ソ連大臣会議付置軍事国家秘密保護総局
1963〜66年 ソ連大臣会議付置出版国家委員会軍事国家秘密保護総局
1966〜90年 ソ連大臣会議付置国家秘密保護総局
1990〜91年 ソ連大臣会議付置出版・マスメディア秘密保護総局（ゲウオテー）
事前検閲は私営出版社がなくなってからも，あらゆる印刷物に対し行われ，バスの切符や劇場のプログラムまで検閲された．ただし『プラウダ』や『イズヴェスティヤ』などは，党中央委員会の政策にしたがい編集され，党の宣伝機関の役目をしたから，検閲から外されていた．党の出版物はその時期の党の方針にしたがい編集されたから，版が変わると内容がちがった．
グラヴリートはヴェチェカー以来，国家保安機関と緊密な関係にあった．これらは事実上党の機関であり，党中央委員会，その部にたえず報告をし，指示をあおいでいた．したがって検閲の最高機関は党中央委員会であり，その政治局であり，最高の検閲官はレーニン，トローツキー，スターリンなどだった．
1926年のグラヴリート通達は，「ソ連には検閲（tsenzura）は存在しない」と宣言し，グラヴリートの地方機関は，監督（kontrol）機関であることを考慮するよう命令した．以後検閲（tsenzura）は公的には死語となった．
３、教会の弾圧
ロシアの宗教は1918年以来困難な状況におかれた．教会は18．1．20「良心，教会，宗教団体の自由」の布告で，最初の打撃を受けた．この布告は教会の全資産の国有化を定めたから，権力はいつでも教会の建物とイコンなど礼拝用具を接収できるようになった（後に布告名は「教会と国家，学校と教会の分離」の布告と変造された）．食糧徴発と供出のときは，これに抵抗する農民とともに多数の聖職者が弾圧された．
1921年末までに600以上の修道院が閉鎖され，1万人以上の聖職者と信者が犠牲になった．1922年にレーニンの強い要求で，教会で礼拝に使用中の聖器物が無償で収用され，抵抗する聖職者と信者が弾圧された．宗教弾圧についてのレーニンの著作の多くは秘密だったが，1990年代に公表された．
教会の弾圧はスターリン時代もつづいた．29．4．8の法令は，教会の敷地外での儀式，布教を禁止するとともに，教会の監督を司法人民委員部から内務人民委員部に移した．32．5．15「神をなくす五力年計画」が宣言されたが，1937年の国勢調査のときの質問では，半分の者が「神を信じている」と答えた．
1930年代後半の大テロでは多数の聖職者と信者が犠牲なった．教会数はその建物の転用と取り壊しのため，大幅に減り，1941年初めの教会数は1000未満，登録聖職者数は5665人，その半分以上がバルト三国，旧ポーランド領，モルダヴィアだった．しかし1941年からの独ソ戦でスターリンは国民の宗教心を利用するため，教会弾圧を弱め，43．9．4スターリンら党首脳はロシア正教会の幹部と会見して，教会と和解した．
戦時中から戦後にかけて教会の活動が活発になり，教会で結婚式をあげる者が増えだしたので，フルシチョーフ時代の1959年に反宗教キャンペーンが行われ，以後何回かキャンペーンがあったが成果がなかった．反宗教政策はゴルバチョーフ時代になくなり，1990年の法律で信仰の自由が確立した．
アレクサーンドル・ヤーコヴレフ（ロシア連邦大統領付置政治弾圧犠牲者名誉回復委員長）によると，革命以来ソビエト政権に殺された聖職者は20万人，そのほか約50万人が宗教を理由に殺された．
1990年代以後，革命以来の宗教弾圧についての多数の資料と著作が公表され，多くの事実が明らかになったが，そのほとんどこの年表が記録しているように，多数派であるロシア正教会のものである．
少数派であるカトリックの弾圧については，情報が少なかったが，1992年に出た『ソ連におけるカトリック教会の迫害．取調文書と収容所文書の資料から』が，次の主な事件を記している．
1923年 大司教ヤン・ツェプリャークとロシア人総司教フョードロフらカトリック司祭の，国家と教会の分離布告の施行妨害事件の見世物裁判
1923〜24年 バチカンとつながりをもち，ソビエト権力を誹謗する情報をあたえる君主制派組織を設立したとして，ロシア人カトリック教徒を裁判
1929〜30年 ウクライナでポーランド人の神父の「反革命組織反乱組織」事件裁判
1930〜31年 ヴォルガ沿岸地方ドイツ人の神父の「ファシスト反革命組織」事件裁判
1931年 バチカン代表から金をもらい，スパイ的性格の情報をあたえたとして，ロシア人カトリック教徒の第2回公開裁判
1934〜35年 ウクライナの（ドニエープル川）右岸地方のローマ・カトリック教神父とウニアート教司祭に対する「ファシスト反革命組織」事件裁判
1934年 「反革命君主制派テロ組織」設立事件，ロシア人カトリック教徒の第3回公開裁判
1937〜38年 収容所と流刑地で多数の神父と信者がスパイ行為，ソビエト権力打倒の反革命組織支部の設立，破壊行為，テロ行為で銃殺
このような弾圧のためソ連で活動しているカトリック教会は，1939年に二つだけになった．モスクワの出版物はイスラムと仏教（ラマ教）の弾圧については，具体的にふれていない．⇒ロシア国民と宗教．2000年 993頁
『聖職者全員銃殺型社会主義とレーニンの革命倫理』レーニン・スターリンで約７０万人殺害
レーニンは革命政権の布告の力を過信し，ロシアを一挙に変えるため，「布告マニア」といわれるほど，大量の人民委員会議布告に署名した．布告の中には，教育，社会保障関係のもののように，宣伝に使われたが，経済混乱と財政難のため実施不可能なものが多かった．彼は自分が署名した布告があまりにも多いので，自分でも覚えていないものもあった．布告の過剰は法の軽視をもたらし，そのうえソビエト政権はプロレタリアート独裁の名で，法によらない統治，赤色テロを行い，プロレタリアートの利益，「全体としての勤労者の利益」という理由で個々人の自由と権利を否定した．このような状況では，追放された「ブルジョア法学」に替わる新しい法学は生まれなかった．
1921年からの新経済政策にともない，個人や私企業の権利義務をはっきりさせるという「革命的適法性」の要求から，1922年に民法典，労働法典，土地法典，刑法典などが作られ，法の再建が試みられた．しかしこれらの法典作成のとき，レーニンは「わが国の法の精神はブルジョア民法の一連の制限の拡大である」とし，「プロレタリア国家の利益の完全な保証」，「ネップ（新経済政策）の悪用とのたたかい」，反革命罪とテロ（銃殺）の範囲の拡大を指示した．この時期にプロレタリアート独裁が強化され，一党制が確立し，ヴェチェカー（全ロシア非常委員会）はゲペウー（同家保安局）に看板を変えた．
法の上に権力があり，党（ロシア共産党，中央委員会，政治局）が国家であり，レーニンがカリスマ的権威をもつ状況では，法は権力の手段にすぎなかった．
レーニンは，22．5．17司法人民委員クールスキーへの覚書で，刑法典の反革命宣伝扇動罪の次の案をしめした．
「第一案 国際ブルジョアジーのなかの，資本主義と交替しつつある共産主義的所有制度の同権を認めず，干渉，封鎖，スパイ行為もしくは出版への資金供与等により，その暴力的転覆に努めている部分に対する援助を志向する宣伝もしくは扇動，またはこれを志向して活動する（宣伝もしくは扇動）団体への協力は，最高の刑罰処分で罰せられる．減刑事由のあるときは，この処分を自由剥奪または国外追放に代える．
第二案 （イ）国際ブルジョアジーのなかの……部分に客観的に協力する宣伝もしくは扇動は…
（ロ）前項の定める性格をもつ行動を行っている（その行動が前項の定める性格をもつ）団体への参加，またはこれらの団体もしくは人への協力について有責の者には，前項と同じ刑が科せられる」．ここでいう最高の刑罰処分は銃殺である。
22．5．24全ロシア中執委の会期が採択の刑法典第57条は，レーニンの第一案を取り入れた．
「第57条（反革命罪） 労農ソビエト権力およびロシア社会主義連邦ソビエト共和国憲法にもとづいて存在する労農政府の転覆，破壊もしくは弱化を志向するあらゆる行為，または国際ブルジョアジーのなかの，資本主義と交替しつつある共産主義的所有制度の同権を認めず，封鎖，スパイ行為もしくは出版への資金供与等により，その転覆に努めている部分への援助を志向する行為は，反革命罪とみなされる．
前項の目的の達成を直接に志向しないが，故意に行われた行為で，プロレタリア革命の基本的な政治的または経済的な成果に対する侵害をふくんでいる行為も，反革命行為と見なされる」．
1922年刑法典は，反革命目的の武装蜂起，軍事干渉を目的とする外国との交渉などの反革命罪に，最高の刑罰処分である銃殺を適用するものとし，レーニンの意見を取りいれて，「第57条の定める国際ブルジョアジーへの援助を志向する宣伝または扇動」については，国外追放または3年以上の自由剥奪を科すると定めた．
しかしレーニンの強い要求による1922年夏の知識人の国外追放は，刑事裁判によらないでゲペウーによる行政手続きで行われた．
レーニンは「ネップの悪用」である経済犯罪にも厳罰を科することを要求し，これを受けて，刑法典は，たとえば国有の生産手段の契約による賃借人がそれを浪費したときは，契約破棄だけでなく，財産没収をともなう1年以上の自由剥奪を科すると定め，国家機関または国有企業との契約による債務の悪意の不履行は，財産没収をともなう2年以上の自由剥奪とし，債務の悪意の不履行が国庫の代表者との事前の談合によるときは，双方に財産没収をともなう最高刑の銃殺を科するとした．
新経済政策の時代，私的経済活動への圧迫も，裁判によらないで，ゲペウーによる行政手続きで行われた．
レーニンに由来する1922刑法典の条文は若干整理されて，1926年刑法典の反革命罪と経済犯罪に引き継がれた．⇒刑法典第58兵．266頁．
『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力推計
『「ネップ」後での革命勢力弾圧継続・強化』「ネップ」評価と５００万人飢死の原因
６、公法学の不在
革命後の主な法学者は共産党員であり，彼らは党中央を批判できず，「プロレタリアートの革命的独裁は……どんな法にも拘束されない権力である」というレーニンの主張を批判する自由を持たなかった．
このため権力を対象とする国家法学（憲法学）が犠牲になった．この分野では1920年代に宣伝，啓蒙書以外に見るべき著作がなく，ストゥーチカは1931年に今は国家論について語ることができるが，国家法について語る時期ではないと語り，国家法学（憲法学）の不在を告白した．
1927年に出たカラージ＝イスクローフ『行政法の最新の成果』は，「われわれの国家には，個人を前面に出す傾向がない．逆に国家は個々人を国家目的の手段としてのみ見ている．わが国では個人は独立した価値をもたない．個人は巨大な機械のネジである．したがって個人の権利の保障は背後におかれる」と記した．このような状況では行政当局と個人との権利義務関係を議論する余地はなく，革命前の自由主義行政法学を引き継いだエリストラートフは1928年に学者としての活動をやめた．カラージ＝イスクローフは1948年のコスモポリタン批判の嵐のとき，名指し批判され，翌年自殺した．
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〔関連ファイル〕
『はしがき、あとがき』 憲法制定議会の武力解散もクーデタ
『１９１７年コラム』 十月革命は選挙運動中のクーデタ
『１９１8、１９年、ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化年表』
『１９２０、２１年、ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化年表』
『１９２２年、ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化年表』
『１９２２年コラム』
『２０世紀社会主義を問う−レーニン神話と真実１〜６』ファイル多数
他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質
レーニンがしたこと＝政治的民主主義・複数政党制への反革命クーデター
『スターリンの粛清』ファイル多数
『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力推計
『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書